Cocolonet CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200210102405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋藤　高紀
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　澤田　正晴
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　澤田　正晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2020-02-10 E26443-000 2019-12-31 E26443-000 2019-10-01 2019-12-31 E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 E26443-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26443-000 2018-12-31 E26443-000 2018-10-01 2018-12-31 E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 E26443-000 2019-03-31 E26443-000 2018-04-01 2019-03-31 E26443-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210102405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,251,061	8,243,738	10,717,273
経常利益	（千円）	558,681	831,812	506,327
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	497,728	433,206	281,356
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	455,321	419,967	232,767
純資産額	（千円）	9,175,409	9,257,533	8,952,855
総資産額	（千円）	21,376,990	20,778,850	20,859,521
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	129.52	112.73	73.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	44.6	42.9

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.26	19.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2019年４月１日付で葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社、有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併を行いました。 

 第３四半期報告書_20200210102405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、所得・雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や海外経済の減速等により先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。

このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るＢＰＲ推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人財開発の強化等を進めております。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を開始しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化と、墓石加工販売会社の連結子会社化を決定しました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・生花事業の減収等により売上高は8,243百万円（前年同期比0.1％減）となりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により営業利益は664百万円（同44.4％増）、経常利益は831百万円（同48.9％増）となりました。また、前年同期に計上した投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額等の特別利益の減少に加え、中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（同13.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　葬祭事業

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向にあるものの、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割合が増加しております。また、同業他社との競争が激しい状況で続きました。このような状況の下、葬儀・終活に係るセミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築、一部商品プランの見直し等を実施しました。その結果、既存会館の葬儀施行件数が増加したことに加え、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業績も寄与したこと等により、売上高は4,512百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は334百万円（同217.2％増）となりました。

②　石材事業

石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツール導入の検討等に取り組みました。また、販売促進キャンペーンの実施や屋内納骨堂の販売強化等に努めたものの、石材卸売数量は大幅に減少し、石材小売数量は横ばいに留まりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したこと等により、売上高は1,786百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は128百万円（同12.9％増）となりました。

③　婚礼事業

婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、広告宣伝の見直し、婚礼・宴会の紹介営業、提案力・接客力の強化等、来館数の確保と成約率の向上に努めましたが、婚礼施行件数の増加には至りませんでした。また、小規模化による単価低下の影響等もあり、売上高は1,376百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

④　生花事業

生花事業につきましては、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花店や葬儀社等への訪問営業等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。また、既存取引市場や物流の見直し等の経費圧縮に努めました。その結果、売上高は442百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は117百万円（同3.4％増）となりました。

⑤　互助会事業

互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や施行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。また、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの売上高が加わったことや当第３四半期連結累計期間においては前年同期に計上した所有施設の修繕費用が発生しなかったこと等により、売上高は6百万円（前年同期比845.7％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

⑥　その他

その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を継続しました。その結果、売上高は115百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は20,778百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。

流動資産は5,062百万円（同18.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が578百万円増加及び有価証券が260百万円増加したことによるものです。

固定資産は15,716百万円（同5.2％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債の償還期限が１年以内になったこと等により投資有価証券が360百万円減少及び減価償却費計上により建物及び構築物が185百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は11,521百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

流動負債は1,700百万円（同8.1％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことによるものです。

固定負債は9,820百万円（同2.3％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が27百万円増加した一方で、長期借入金が242百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,257百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。これは主に為替換算調整勘定が18百万円減少した一方で、利益剰余金が317百万円増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,053百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は3,213百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung（チン　ブゥ　チュン）氏及び溝尾　和也氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を締結いたしました。

なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200210102405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,841,200	38,412	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	38,412	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,635,440	3,213,493
受取手形及び売掛金	636,992	623,317
有価証券	101,734	361,800
商品及び製品	379,793	350,906
仕掛品	45,113	39,437
原材料及び貯蔵品	33,411	34,911
その他	654,013	596,262
貸倒引当金	△213,374	△157,419
流動資産合計	4,273,123	5,062,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,322,394	5,137,108
土地	4,962,755	4,893,134
その他（純額）	135,923	170,106
有形固定資産合計	10,421,073	10,200,349
無形固定資産
のれん	372,343	340,997
その他	134,519	135,544
無形固定資産合計	506,863	476,542
投資その他の資産
投資有価証券	1,379,849	1,019,524
営業保証金	588,801	570,176
その他	3,716,701	3,475,188
貸倒引当金	△26,891	△25,641
投資その他の資産合計	5,658,460	5,039,248
固定資産合計	16,586,397	15,716,140
資産合計	20,859,521	20,778,850
負債の部
流動負債
買掛金	333,945	345,136
1年内返済予定の長期借入金	692,668	513,818
未払法人税等	60,051	40,256
賞与引当金	172,841	109,472
その他	591,267	691,830
流動負債合計	1,850,772	1,700,514
固定負債
長期借入金	776,814	534,563
前受金復活損失引当金	34,041	27,759
資産除去債務	168,728	170,830
負ののれん	80,555	71,260
前払式特定取引前受金	8,706,740	8,734,083
その他	289,012	282,306
固定負債合計	10,055,892	9,820,802
負債合計	11,906,665	11,521,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,032,312	2,032,312
利益剰余金	6,337,108	6,655,025
自己株式	△120	△120
株主資本合計	8,869,959	9,187,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,538	24,798
為替換算調整勘定	63,357	44,858
その他の包括利益累計額合計	82,896	69,656
純資産合計	8,952,855	9,257,533
負債純資産合計	20,859,521	20,778,850

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,251,061	8,243,738
売上原価	5,603,912	5,454,706
売上総利益	2,647,148	2,789,032
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	945	3,432
給料及び賞与	880,437	908,012
賞与引当金繰入額	61,941	61,467
退職給付費用	30,827	31,033
その他	1,212,858	1,120,756
販売費及び一般管理費合計	2,187,009	2,124,701
営業利益	460,139	664,330
営業外収益
受取利息	13,337	12,027
受取配当金	2,588	2,754
負ののれん償却額	9,294	9,294
持分法による投資利益	798	－
掛金解約手数料	22,493	24,375
前受金復活損失引当金戻入額	2,419	1,409
貸倒引当金戻入額	10,690	59,670
その他	76,675	72,769
営業外収益合計	138,298	182,302
営業外費用
支払利息	7,599	5,462
持分法による投資損失	－	1,424
貸倒引当金繰入額	15,000	－
その他	17,156	7,933
営業外費用合計	39,756	14,820
経常利益	558,681	831,812
特別利益
固定資産売却益	1	24,039
投資有価証券売却益	18,440	－
補助金返還損失引当金戻入額	35,748	－
受取保険金	81	※１ 15,431
特別利益合計	54,271	39,470
特別損失
固定資産売却損	4	－
災害による損失	－	※１ 13,680
前渡金評価損	－	※２ 169,000
その他	23,850	25,919
特別損失合計	23,855	208,599
税金等調整前四半期純利益	589,096	662,684
法人税、住民税及び事業税	106,042	89,882
法人税等調整額	△14,674	139,595
法人税等合計	91,368	229,477
四半期純利益	497,728	433,206
親会社株主に帰属する四半期純利益	497,728	433,206

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	497,728	433,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,616	5,259
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,790	△18,499
その他の包括利益合計	△42,407	△13,239
四半期包括利益	455,321	419,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,321	419,967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、従来、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行ったものであります。

過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得（持分法適用会社化）について）

当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limitedから取得し、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。

１．出資持分取得の理由

当社グループは、新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。

このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。

今般、これまでの検討結果を踏まえ、成長が著しいベトナムにおいて霊園マネジメント会社の持分を取得し、持分法適用会社化することといたしました。

今回の持分取得は当社グループのベトナム進出の第一歩となるもので、当該霊園マネジメント会社が管理する霊園では、葬儀、埋葬、墓石及び納骨堂販売等の総合的なサービス提供を目的としており、当社グループのリソースを複合的に活用することが見込まれます。

２．持分取得の相手先の名称

Phu Thien Phat Service & Trading Company Limited

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）会社の名称	CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITED
（2）事業の内容	霊園投資管理事業
（3）資　本　金	5,000億VND（注）

（注）当該会社は2020年６月予定の持分取得日までに資本金を2,000億VNDに変更する予定です。

４．日　程

取締役会決議日　　　：2019年９月10日

契約締結日　　　　　：2019年９月25日

払込期日・持分取得日：2020年６月（予定）

５．所有持分割合の状況

(１)異動前の所有持分割合  －％ （議決権所有割合　－％）

(２)異動後の所有持分割合  20％ （議決権所有割合  20％）

６．取得価額及び資金等

取得価額は1,095億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入により充当する予定です。

（KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDの持分取得（連結子会社化）について）

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、Trinh Vu Trung（チン　ブゥ　チュン）氏及び溝尾　和也氏との間でベトナムにおける墓石加工販売会社KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITEDを合弁会社とする合弁契約の締結、及び当該合弁契約に伴う増資の引受を行い、当社の連結子会社とすることを決議し、2019年11月１日付で契約を締結いたしました。

１．持分取得の理由

当社グループは、新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。

このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。

今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにおいて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。

今回の持分取得は、当社グループのベトナム進出の第一歩に続くもので、持分取得（持分法適用会社化）予定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。

２．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）会社の名称	KANNO TRADING VIET NAM COMPANY LIMITED
（2）事業の内容	主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業
（3）資　本　金	10億VND（注）

（注）当該会社は2020年１月予定の持分取得日までに資本金を100億VNDに変更する予定です。

３．日　程

取締役会決議　　　　：2019年10月10日

契約締結日　　　　　：2019年11月１日

払込期日・持分取得日：2020年２月（予定）

４．所有持分割合の状況

(１)異動前の所有持分割合  －％ （議決権所有割合　－％）

(２)異動後の所有持分割合  80％ （議決権所有割合  80％）

５．取得価額及び資金等

取得価額は80億VNDとなります。なお、取得に係る資金につきましては自己資金から充当する予定です。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金及び災害による損失

2019年10月に発生した台風19号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「災害による損失」として建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等13,680千円を特別損失に計上しております。

また、台風被害に係る保険金額等15,431千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※２　前渡金評価損

取引先への長期で前渡しした資金に関し、回収可能性等を勘案して、当第３四半期連結累計期間において前渡金評価損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	325,529千円	325,154千円
のれんの償却額	17,341	31,345
負ののれんの償却額	9,294	9,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,644千円	15.00円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	57,644千円	15.00円	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,137,650	1,940,975	1,569,751	479,366	679	8,128,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,038	47,560	164,301	378,282	272,170	867,353
計	4,142,688	1,988,535	1,734,053	857,649	272,849	8,995,776
セグメント利益又は損失(△)	105,490	113,644	13,075	113,430	△10,838	334,801

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	120,349	8,248,772	2,288	8,251,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,972	907,325	△907,325	－
計	160,322	9,156,098	△905,037	8,251,061
セグメント利益又は損失(△)	785	335,587	124,551	460,139

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益616,352千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去4,201千円、のれん償却額△17,341千円、その他の調整額が6,339千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては199,450千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,512,476	1,786,733	1,376,942	442,558	6,425	8,125,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,666	49,667	159,117	407,625	267,370	885,446
計	4,514,143	1,836,400	1,536,059	850,183	273,795	9,010,583
セグメント利益又は損失(△)	334,576	128,336	△41,817	117,233	△3,330	534,997

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	115,250	8,240,388	3,350	8,243,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	42,535	927,981	△927,981	－
計	157,786	9,168,369	△924,630	8,243,738
セグメント利益又は損失(△)	△1,517	533,480	130,850	664,330

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益439,024千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,240千円、のれん償却額△31,345千円、その他の調整額が14,932千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事業」と「石材小売事業」を集約し、報告セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	129.52円	112.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	497,728	433,206
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	497,728	433,206
普通株式の期中平均株式数（株）	3,842,975	3,842,975

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………57,644千円

２．１株当たりの金額…………………………………15.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20200210102405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。