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Euglena Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2020

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 第1四半期報告書_20200210131928

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ユーグレナ
【英訳名】 euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27054 29310 株式会社ユーグレナ euglena Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E27054-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27054-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27054-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:HealthCareBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27054-000:EnergyEnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E27054-000 2019-10-01 2019-12-31 E27054-000 2018-12-31 E27054-000 2018-10-01 2018-12-31 E27054-000 2019-09-30 E27054-000 2018-10-01 2019-09-30 E27054-000 2020-02-10 E27054-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第1四半期報告書_20200210131928

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第15期

第1四半期

連結累計期間
第16期

第1四半期

連結累計期間
第15期
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
自2018年10月1日

至2019年9月30日
売上高 (千円) 3,431,718 3,219,103 13,967,671
経常損失(△) (千円) △6,421,739 △216,393 △7,073,425
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △6,494,998 △252,537 △9,798,562
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △6,496,339 △251,245 △9,793,437
純資産額 (千円) 13,195,577 10,583,134 10,834,380
総資産額 (千円) 19,898,248 16,208,355 17,199,448
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △73.20 △2.72 △107.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 66.2 65.1 62.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20200210131928

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、セグメント損益は引き続き黒字維持を見込む一方で、広告宣伝投資の比重を、これまで注力してきた直販事業における新規顧客獲得施策から、素材認知拡大や企業ブランディングなどのマーケティング施策にシフトしていく方針であり、このためセグメント売上高は減少を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント(以下「実証プラント」)の本格稼働、そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組みにより、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、売上高は前期比で減少を見込むとともに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する純損益のいずれも赤字を見込んでおります。

当第1四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの進捗であり、ヘルスケア事業において新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに着手した結果、売上高は3,219,103千円(前年同期比6.2%減)となりました。また、エネルギー・環境事業において実証プラントの本格稼働に向けた準備を進めていることで、同事業のセグメント損失170,672千円を計上しており、営業損失は244,341千円(前年同期は営業損失6,457,937千円)、経常損失は216,393千円(前年同期は経常損失6,421,739千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は252,537千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,494,998千円)となりました。

前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

前第1四半期

連結会計期間
前第2四半期

連結会計期間
前第3四半期

連結会計期間
前第4四半期

連結会計期間
当第1四半期

連結会計期間
売上高   (千円) 3,431,718 3,487,407 3,526,338 3,522,207 3,219,103
営業損益 (千円) △6,457,937 △65,955 △184,041 △752,209 △244,341
経常損益 (千円) △6,421,739 65,662 △2,692 △714,655 △216,393

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

(ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業においては、減少基調が継続しているユーグレナ食品領域を重点強化領域と位置づけ、短期的な売上成長・利益確保は追求せず、ユーグレナ食品の素材プロモーション、企業/素材/商品ブランド間の連携強化、事業基盤整備等に投資比重をシフトすることで、持続的な成長を目指しております。

当第1四半期連結累計期間は、期初の計画どおり、新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに着手するとともに、中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に向けたマーケティング施策の準備、並びにCRM強化やデジタルマーケティングの活用などの事業基盤の整備に努めてまいりました。

以上の結果、セグメント売上高3,219,103千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は171,565千円(前年同期比41.5%減)となりました。

(エネルギー・環境事業)

エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2018年10月に竣工した実証プラントの本格稼働に向けた準備を進めております。研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コロンビア共和国においても開始しました。また、三重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、セグメント売上高はなく(前年同期はセグメント売上高27,157千円)、実証プラントの本格稼働に向けた準備費用の計上等により、セグメント損失170,672千円(前年同期はセグメント損失6,504,388千円)となりました。なお、前年同期は実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額費用計上しており、前年同期比において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は16,208,355千円となり、前連結会計年度末と比較して991,093千円の減少となりました。

負債は、主に未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から739,847千円減少し、5,625,220千円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から251,245千円減少し、10,583,134千円となりました。この結果、自己資本比率は65.1%となりました。

当連結会計年度は、ヘルスケア事業において、新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに伴う売上高の減少を見込む一方で、エネルギー・環境事業において、実証プラントの本格稼働に伴う運転資金の支出が予定されておりますが、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、218,644千円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

(1)当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月18日付で同社と合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年1月1日付で予定どおり実施いたしました。

(2)当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社フックを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2020年1月24日付で同社と合併契約を締結いたしました。 

 第1四半期報告書_20200210131928

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 150,000,000
150,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 92,928,322 92,928,322 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
92,928,322 92,928,322

(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年12月20日(注) 92,928,322 7,318,148 △9,655,863 2,224,243

(注)2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2019年12月20日付けで資本準備金が9,655,863千円減少しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 89,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,795,300 927,953 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 43,322
発行済株式総数 92,928,322
総株主の議決権 927,953
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社ユーグレナ 東京都港区芝5-29-11 89,700 89,700 0.10
89,700 89,700 0.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20200210131928

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,832,985 6,925,444
受取手形及び売掛金 1,078,143 1,042,559
商品及び製品 1,110,256 1,072,238
仕掛品 53,343 67,721
原材料及び貯蔵品 874,341 974,422
その他 242,810 388,788
貸倒引当金 △8,556 △8,346
流動資産合計 11,183,325 10,462,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,035,798 3,040,456
機械装置及び運搬具 1,434,113 1,445,776
工具、器具及び備品 384,956 385,987
土地 900,520 900,520
リース資産 28,201 25,946
建設仮勘定 6,967 6,498
減価償却累計額 △2,200,734 △2,287,530
有形固定資産合計 3,589,824 3,517,654
無形固定資産
のれん 1,112,546 1,074,719
その他 536,085 511,169
無形固定資産合計 1,648,632 1,585,889
投資その他の資産
投資有価証券 430,788 310,550
差入保証金 254,988 253,980
繰延税金資産 14,977 461
その他 76,911 76,990
投資その他の資産合計 777,665 641,983
固定資産合計 6,016,122 5,745,526
資産合計 17,199,448 16,208,355
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 379,734 381,990
短期借入金 470,843 470,289
未払金 939,644 687,138
リース債務 647 476
未払法人税等 241,886 43,556
賞与引当金 39,760 18,782
ポイント引当金 43,236 33,991
その他 354,257 290,222
流動負債合計 2,470,008 1,926,446
固定負債
長期借入金 3,190,385 3,091,447
リース債務 315 243
退職給付に係る負債 16,168 15,998
資産除去債務 410,280 410,305
繰延税金負債 272,874 176,088
その他 5,035 4,690
固定負債合計 3,895,059 3,698,773
負債合計 6,365,067 5,625,220
純資産の部
株主資本
資本金 7,318,148 7,318,148
資本剰余金 11,880,107 2,224,243
利益剰余金 △8,224,708 1,178,617
自己株式 △150,597 △150,597
株主資本合計 10,822,948 10,570,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,374 △1,183
為替換算調整勘定 △10,143 △9,537
その他の包括利益累計額合計 △11,517 △10,721
新株予約権 15,219 15,219
非支配株主持分 7,730 8,226
純資産合計 10,834,380 10,583,134
負債純資産合計 17,199,448 16,208,355

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 3,431,718 3,219,103
売上原価 858,332 877,542
売上総利益 2,573,385 2,341,560
販売費及び一般管理費 9,031,322 2,585,902
営業損失(△) △6,457,937 △244,341
営業外収益
受取利息 328 53
為替差益 3,507
助成金収入 18,275 29,790
受取手数料 6,000 7,000
持分法による投資利益 6,270
その他 10,367 8,958
営業外収益合計 41,242 49,309
営業外費用
支払利息 2,884 3,211
持分法による投資損失 18,149
その他 2,160 0
営業外費用合計 5,045 21,361
経常損失(△) △6,421,739 △216,393
特別利益
固定資産売却益 64
特別利益合計 64
特別損失
固定資産売却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純損失(△) △6,421,675 △216,393
法人税、住民税及び事業税 76,340 117,327
法人税等調整額 1,749 △82,363
法人税等合計 78,090 34,963
四半期純損失(△) △6,499,765 △251,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4,766 1,179
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,494,998 △252,537
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △6,499,765 △251,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △535 190
為替換算調整勘定 3,961 △994
持分法適用会社に対する持分相当額 916
その他の包括利益合計 3,426 112
四半期包括利益 △6,496,339 △251,245
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,493,604 △251,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,734 495

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 140,908千円 135,653千円
のれんの償却額 90,335 37,826
(株主資本等関係)

当社は、2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2019年12月20日を効力発生日として資本準備金9,655,863千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金9,655,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本準備金2,224,243千円、利益剰余金1,178,617千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ヘルスケア事業 エネルギー・

環境事業
売上高
外部顧客への売上高 3,404,560 27,157 3,431,718 3,431,718
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,404,560 27,157 3,431,718 3,431,718
セグメント利益又は損失(△) 293,503 △6,504,388 △6,210,885 △247,051 △6,457,937

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額(注)2
ヘルスケア事業 エネルギー・

環境事業
売上高
外部顧客への売上高 3,219,103 3,219,103 3,219,103
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,219,103 3,219,103 3,219,103
セグメント利益又は損失(△) 171,565 △170,672 893 △245,235 △244,341

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,235千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △73.20円 △2.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,494,998 △252,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △6,494,998 △252,537
普通株式の期中平均株式数(株) 88,729,530 92,838,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20200210131928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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