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SHINNIHON CORPORATION

Quarterly Report Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    髙  見  克  司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長    高  橋  苗  樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社  東京支店

  (東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00221 18790 新日本建設株式会社 SHINNIHON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00221-000 2020-02-10 E00221-000 2018-04-01 2018-12-31 E00221-000 2018-04-01 2019-03-31 E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 E00221-000 2018-12-31 E00221-000 2019-03-31 E00221-000 2019-12-31 E00221-000 2018-10-01 2018-12-31 E00221-000 2019-10-01 2019-12-31 E00221-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00221-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00221-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00221-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00221-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00221-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0296847503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,833 | 74,681 | 103,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,192 | 9,514 | 14,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,608 | 6,949 | 10,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,247 | 7,005 | 9,660 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,465 | 69,773 | 63,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,855 | 109,623 | 105,665 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 130.15 | 118.87 | 172.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.8 | 63.6 | 60.5 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 61.07 38.36

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0296847503201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まるなか、製造業等にやや減速がみられました。

当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連工事が一服したものの、都心の再開発等の大型案件により引き続き建設工事の需要は底堅く推移しております。一方、開発事業等では、引き続き首都圏マンション市場での販売価格が高止まりしていることから、供給戸数にやや伸び悩みが見られました。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高746億81百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益94億13百万円(前年同四半期比1.0%増)、経常利益95億14百万円(前年同四半期比3.5%増)となったものの、前年同四半期に中国子会社の売却に伴う特別利益を計上した反動から、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億49百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。

なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

工事の進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は497億15百万円(前年同四半期比11.0%増)、セグメント利益は53億12百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。

(開発事業等)

マンションの販売・引渡が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は253億18百万円(前年同四半期比20.1%増)、セグメント利益は46億89百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。

また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて43億92百万円増加し、967億47百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が57億60百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億33百万円減少し、128億75百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて39億58百万円増加し、1,096億23百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億25百万円増加し、380億3百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億89百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23億61百万円減少し、18億46百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億82百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億36百万円減少し、398億50百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億94百万円増加し、697億73百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が58億38百万円増加したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 61,360,720 61,360,720 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
61,360,720 61,360,720

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 61,360,720 3,665 3,421

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,899,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 584,397
58,439,700
単元未満株式 普通株式
21,220
発行済株式総数 61,360,720
総株主の議決権 584,397

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

新日本建設株式会社
千葉県千葉市美浜区

ひび野一丁目4番3
2,899,800 2,899,800 4.73
2,899,800 2,899,800 4.73

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

副社長執行役員

開発事業統括
宮島 青史 2019年12月27日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性18名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,848 43,585
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 13,638 ※2 19,398
販売用不動産 1,560 3,261
未成工事支出金 450 607
開発事業等支出金 24,890 29,440
材料貯蔵品 96 107
その他 1,296 349
貸倒引当金 △425 △3
流動資産合計 92,355 96,747
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,183 8,006
減価償却累計額 △3,760 △3,776
建物・構築物(純額) 4,422 4,229
機械及び装置 136 139
減価償却累計額 △104 △109
機械及び装置(純額) 31 30
車両運搬具及び工具器具備品 145 154
減価償却累計額 △103 △109
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 42 45
土地 6,542 6,494
リース資産 118 140
減価償却累計額 △51 △68
リース資産(純額) 66 71
有形固定資産合計 11,106 10,871
無形固定資産 47 41
投資その他の資産
投資有価証券 612 727
繰延税金資産 1,042 719
その他 517 532
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 2,155 1,963
固定資産合計 13,309 12,875
資産合計 105,665 109,623
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,206 31,596
未払法人税等 2,590 1,562
未成工事受入金 2,090 1,826
開発事業等受入金 538 762
賞与引当金 444 245
完成工事補償引当金 129 148
その他 1,579 1,861
流動負債合計 37,578 38,003
固定負債
役員退職慰労引当金 2,663 180
退職給付に係る負債 812 845
繰延税金負債 266 307
その他 465 511
固定負債合計 4,207 1,846
負債合計 41,786 39,850
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 57,338 63,176
自己株式 △579 △579
株主資本合計 63,845 69,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 101
退職給付に係る調整累計額 △45 △11
その他の包括利益累計額合計 34 90
純資産合計 63,879 69,773
負債純資産合計 105,665 109,623

 0104020_honbun_0296847503201.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 44,749 49,362
開発事業等売上高 21,083 25,318
売上高合計 65,833 74,681
売上原価
完成工事原価 37,981 43,063
開発事業等売上原価 15,465 18,924
売上原価合計 53,447 61,988
売上総利益
完成工事総利益 6,768 6,299
開発事業等総利益 5,617 6,394
売上総利益合計 12,386 12,693
販売費及び一般管理費 3,070 3,280
営業利益 9,315 9,413
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 52 14
受取和解金 - 80
その他 12 19
営業外収益合計 64 114
営業外費用
支払利息 122 13
為替差損 52 -
その他 13 0
営業外費用合計 188 13
経常利益 9,192 9,514
特別利益
貸倒引当金戻入額 500 421
関係会社出資金売却益 776 -
特別利益合計 1,276 421
特別損失
減損損失 - 37
特別損失合計 - 37
税金等調整前四半期純利益 10,468 9,898
法人税、住民税及び事業税 2,683 2,609
法人税等調整額 176 339
法人税等合計 2,860 2,948
四半期純利益 7,608 6,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,608 6,949

 0104035_honbun_0296847503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,608 6,949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147 22
為替換算調整勘定 △222 -
退職給付に係る調整額 9 34
その他の包括利益合計 △361 56
四半期包括利益 7,247 7,005
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,247 7,005
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0296847503201.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関する保証 1,307百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 30百万円 63百万円
(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)及び

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 211百万円 212百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 526 9 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年10月31日

取締役会
普通株式 526 9 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年10月31日

取締役会
普通株式 526 9 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 44,749 21,083 65,833 65,833
セグメント間の内部売上高

又は振替高
22 22 △22
44,771 21,083 65,855 △22 65,833
セグメント利益 5,539 4,294 9,834 △518 9,315

(注) 1.セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
建設事業 開発事業等 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 49,362 25,318 74,681 74,681
セグメント間の内部売上高

又は振替高
352 352 △352
49,715 25,318 75,033 △352 74,681
セグメント利益 5,312 4,689 10,001 △588 9,413

(注) 1.セグメント利益の調整額△588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失37百万円を計上しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 130円15銭 118円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,608 6,949
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,608 6,949
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,112 58,460,915

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第56期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額 526百万円
②  1株当たりの金額 9円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

 0201010_honbun_0296847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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