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Quarterly Report Feb 10, 2020

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 第3四半期報告書_20200207150900

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CAO  森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03(6362)1300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CAO  森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05514 24540 株式会社オールアバウト All About,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05514-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2019-12-31 E05514-000 2019-10-01 2019-12-31 E05514-000 2019-04-01 2019-12-31 E05514-000 2018-12-31 E05514-000 2018-10-01 2018-12-31 E05514-000 2018-04-01 2018-12-31 E05514-000 2019-03-31 E05514-000 2018-04-01 2019-03-31 E05514-000 2020-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20200207150900

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第27期 

第3四半期連結

累計期間
第28期 

第3四半期連結

累計期間
第27期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年12月31日
自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 10,772,866 11,540,337 14,870,198
経常利益又は経常損失(△) (千円) △69,708 151,173 79,864
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △49,245 11,515 △29,507
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △44,015 16,022 △14,100
純資産額 (千円) 3,815,287 3,845,276 3,848,237
総資産額 (千円) 5,189,797 5,193,471 5,299,491
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △3.76 0.88 △2.25
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.86
自己資本比率 (%) 67.0 67.2 66.0
回次 第27期

第3四半期連結

会計期間
第28期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額

(△)
(円) △3.32 5.26

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期及び第27期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。  

 第3四半期報告書_20200207150900

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年6月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他の事業に関するリスク ⑥ マーケットプレイス事業について」は消滅しております。

また、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年6月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2)その他の事業に関するリスク ⑦ 訴訟等について」は消滅しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境下で当社グループは、「メディア広告&ソリューション」「トライアルマーケティング&EC」「生涯学習」「グローバル」「CtoC」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった8つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,540百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は145百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常利益は151百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(マーケティングソリューションセグメント)

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結累計期間において、コンテンツマーケティング受注の苦戦の結果などがありましたが、グローバル領域での売上が前年同四半期より増加したことにより増収となりました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,494百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は201百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。

(コンシューマサービスセグメント)

コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有料サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は9,045百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は185百万円(前年同四半期比187.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が344百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が217百万円、商品及び製品が58百万円、その他が121百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主にのれんが22百万円、ソフトウェアが13百万円、ソフトウェア仮勘定が20百万円、投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が29百万円、未払消費税等が13百万円増加した一方、買掛金が121百万円、未払費用が18百万円減少したことによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20200207150900

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 45,162,000
45,162,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,595,900 13,595,900 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
13,595,900 13,595,900

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

 2019年12月31日
3,500 13,595,900 733 1,212,253 733 1,454,973

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 451,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,140,000 131,400
単元未満株式 普通株式 1,200
発行済株式総数 13,592,400
総株主の議決権 131,400

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社オールアバウト 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号 451,200 451,200 3.32
451,200 451,200 3.32

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200207150900

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,741,142 2,085,251
受取手形及び売掛金 1,676,128 1,458,231
商品及び製品 397,973 339,663
未成制作費 1,666 29,048
前払費用 36,226 51,456
その他 216,103 94,589
貸倒引当金 △27,644 △23,796
流動資産合計 4,041,595 4,034,443
固定資産
有形固定資産
建物 138,184 138,184
減価償却累計額 △73,722 △82,618
建物(純額) 64,461 55,565
工具、器具及び備品 151,143 131,372
減価償却累計額 △104,621 △89,972
工具、器具及び備品(純額) 46,522 41,400
有形固定資産合計 110,983 96,965
無形固定資産
のれん 43,345 20,810
ソフトウエア 441,227 427,272
ソフトウエア仮勘定 25,512 4,886
その他 522 522
無形固定資産合計 510,608 453,491
投資その他の資産
投資有価証券 125,061 101,535
関係会社株式 49,166 50,497
破産更生債権等 2,192 2,192
長期貸付金 15,905 11,810
差入保証金 319,870 321,574
繰延税金資産 116,954 109,713
その他 25,129 25,129
貸倒引当金 △17,977 △13,882
投資その他の資産合計 636,303 608,570
固定資産合計 1,257,895 1,159,027
資産合計 5,299,491 5,193,471
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,045,935 924,302
未払金 21,527 16,096
未払費用 215,631 196,646
未払法人税等 2,783 31,917
未払消費税等 13,084 26,323
前受金 10,696 9,247
預り金 28,179 25,895
賞与引当金 5,605 5,762
その他 32,792 33,352
流動負債合計 1,376,237 1,269,545
固定負債
退職給付に係る負債 34,939 37,742
資産除去債務 38,100 38,100
その他 1,976 2,807
固定負債合計 75,016 78,649
負債合計 1,451,253 1,348,194
純資産の部
株主資本
資本金 1,208,377 1,212,253
資本剰余金 2,207,693 2,211,568
利益剰余金 787,682 772,945
自己株式 △704,335 △704,360
株主資本合計 3,499,416 3,492,407
新株予約権 7,236 6,778
非支配株主持分 341,583 346,090
純資産合計 3,848,237 3,845,276
負債純資産合計 5,299,491 5,193,471

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 10,772,866 11,540,337
売上原価 5,660,375 5,714,749
売上総利益 5,112,491 5,825,587
販売費及び一般管理費 5,153,876 5,680,029
営業利益又は営業損失(△) △41,385 145,558
営業外収益
受取利息 637 1,905
受取配当金 500 500
持分法による投資利益 1,330
その他 1,716 2,015
営業外収益合計 2,853 5,751
営業外費用
持分法による投資損失 29,056
投資有価証券評価損 1,432
その他 687 136
営業外費用合計 31,176 136
経常利益又は経常損失(△) △69,708 151,173
特別利益
新株予約権戻入益 271 440
関係会社株式売却益 37,463
受取和解金 22,293
受取保険金 10,535
その他 2,455
特別利益合計 37,734 35,724
特別損失
固定資産除却損 6,019 1,666
減損損失 61,422 65,557
投資有価証券評価損 53,527
その他 1,243 3,639
特別損失合計 68,685 124,390
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △100,660 62,507
法人税、住民税及び事業税 22,156 36,618
法人税等調整額 △78,801 9,866
法人税等合計 △56,645 46,484
四半期純利益又は四半期純損失(△) △44,015 16,022
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,230 4,507
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △49,245 11,515
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △44,015 16,022
四半期包括利益 △44,015 16,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,245 11,515
非支配株主に係る四半期包括利益 5,230 4,507

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 120,873千円 131,570千円
のれんの償却額 28,015千円 12,287千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月10日

取締役会
普通株式 65,412 5.0 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1 配当金支払額

決 議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月9日

取締役会
普通株式 26,252 2.0 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,452,155 8,320,710 10,772,866 10,772,866
セグメント間の内部売上高又は振替高 46,868 46,868 △46,868
2,499,024 8,320,710 10,819,735 △46,868 10,772,866
セグメント利益又は損失(△) 184,740 64,576 249,316 △290,702 △41,385

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△290,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

コンシューマサービスセグメントにおいて、一部の事業について当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係るソフトウエア、のれんについて減損を認識するに至りました。また、同セグメントにおいて、今後の使用が見込まれない一部のソフトウエアについて減損を認識するに至りました。その内訳は、ソフトウエア41,597千円、のれん19,825千円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
マーケティング

ソリューション
コンシューマ

サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,494,531 9,045,806 11,540,337 11,540,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 32,321 6,179 38,500 △38,500
2,526,852 9,051,985 11,578,838 △38,500 11,540,337
セグメント利益 201,857 185,748 387,606 △242,047 145,558

(注)1.セグメント利益の調整額△242,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行をすることに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において65,557千円であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円76銭 0円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△49,245 11,515
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △49,245 11,515
普通株式の期中平均株式数(株) 13,099,394 13,137,303
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 214,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200207150900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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