C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200210114536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2019-12-31 E01045-000 2019-10-01 2019-12-31 E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 E01045-000 2018-12-31 E01045-000 2018-10-01 2018-12-31 E01045-000 2018-04-01 2018-12-31 E01045-000 2019-03-31 E01045-000 2018-04-01 2019-03-31 E01045-000 2020-02-10 E01045-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210114536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	38,679,884	37,353,379	51,979,592
経常利益	（千円）	6,887,721	5,553,501	8,554,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,469,354	3,863,427	5,653,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,862,526	3,039,041	4,267,622
純資産額	（千円）	60,737,793	62,008,370	61,142,889
総資産額	（千円）	77,069,095	78,101,086	77,943,032
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	496.49	430.23	627.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	79.4	78.4

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	190.09	158.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200210114536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移し、また、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続いたものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入に向けた需要の立ち上がりが見られました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は373億53百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は53億95百万円（同18.4％減）、経常利益は55億53百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億63百万円（同13.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、カーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は283億97百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益は48億37百万円（同23.2％減）となりました。

②　表面処理用機械事業

国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億69百万円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は１億57百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

③　めっき加工事業

タイの自動車産業の減速や日本国内からの事業撤退の影響により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億91百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料を改定したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億77百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は３億９百万円（同48.9％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、781億１百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加52億79百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億32百万円、仕掛品の増加８億28百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少66億93百万円、建設仮勘定の減少９億76百万円、受取手形及び売掛金の減少３億31百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億47百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円減少し、160億92百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加３億18百万円、繰延税金負債の増加１億76百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少９億60百万円、支払手形及び買掛金の減少２億４百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加し、620億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加25億13百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少９億11百万円、自己株式の増加８億23百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4％から1.0％増加し79.4％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は17億11百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当社の大阪府八尾市の土地における表面処理用機械の生産設備の投資は、2019年12月10日開催の取締役会において、計画の見直しにより中止することといたしました。なお、当該土地の設備投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。

また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の重要な改修計画について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---
提出会社 名古屋支店	名古屋市西区	表面処理用資材及び表面処理用機械	販売業務施設	2019年12月

(6) 配当政策の基本方針

2019年12月10日開催の取締役会において、2020年３月期より適用する配当政策の基本方針を以下のとおりとすることを決議いたしました。

当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。

また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標とし、連結総還元性向30％を目標にしてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200210114536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2020年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,997,000	89,970	－
単元未満株式	普通株式	4,940	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権		－	89,970	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,100	－	876,100	8.87
計	－	876,100	－	876,100	8.87

（注）　上記は、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は986,900株であり、他に単元未満の自己株式が45株あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,029,803	27,335,808
受取手形及び売掛金	※ 13,694,398	※ 13,362,932
有価証券	37,285	42,129
商品及び製品	2,197,452	2,125,789
仕掛品	2,004,378	2,832,847
原材料及び貯蔵品	1,395,019	1,247,978
その他	1,134,913	2,507,028
貸倒引当金	△90,756	△70,293
流動資産合計	54,402,496	49,384,221
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,882,827	21,870,555
減価償却累計額	△12,533,007	△12,688,470
建物及び構築物（純額）	8,349,819	9,182,085
機械装置及び運搬具	10,729,213	11,022,796
減価償却累計額	△8,322,632	△8,514,709
機械装置及び運搬具（純額）	2,406,580	2,508,087
土地	4,691,456	4,655,742
リース資産	235,613	286,790
減価償却累計額	△121,810	△142,632
リース資産（純額）	113,803	144,157
建設仮勘定	1,874,685	898,603
その他	5,084,699	5,336,073
減価償却累計額	△3,848,718	△4,088,006
その他（純額）	1,235,980	1,248,067
有形固定資産合計	18,672,326	18,636,743
無形固定資産	269,301	249,839
投資その他の資産
投資有価証券	3,768,139	9,047,141
退職給付に係る資産	83,983	81,123
繰延税金資産	268,048	262,305
その他	548,250	506,564
貸倒引当金	△69,513	△66,853
投資その他の資産合計	4,598,908	9,830,281
固定資産合計	23,540,536	28,716,865
資産合計	77,943,032	78,101,086

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,866,067	2,661,562
電子記録債務	※ 4,057,985	※ 4,376,528
短期借入金	511,503	475,405
1年内返済予定の長期借入金	41,813	－
リース債務	54,715	124,255
未払法人税等	2,687,876	1,727,372
賞与引当金	152,879	55,977
役員賞与引当金	166,650	124,987
その他	2,238,815	2,256,793
流動負債合計	12,778,309	11,802,883
固定負債
長期預り保証金	608,068	623,914
リース債務	93,333	162,478
繰延税金負債	2,131,537	2,307,538
役員退職慰労引当金	205,525	179,265
退職給付に係る負債	720,210	755,781
その他	263,158	260,855
固定負債合計	4,021,833	4,289,833
負債合計	16,800,142	16,092,716
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	58,382,870	60,896,011
自己株式	△3,327,258	△4,150,533
株主資本合計	57,662,299	59,352,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717,304	799,577
為替換算調整勘定	2,780,323	1,868,457
退職給付に係る調整累計額	△17,036	△11,829
その他の包括利益累計額合計	3,480,590	2,656,205
純資産合計	61,142,889	62,008,370
負債純資産合計	77,943,032	78,101,086

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	38,679,884	37,353,379
売上原価	24,535,182	24,425,207
売上総利益	14,144,701	12,928,172
販売費及び一般管理費	7,531,501	7,532,270
営業利益	6,613,200	5,395,901
営業外収益
受取利息	87,972	116,708
受取配当金	43,270	45,866
有価物回収益	41,533	21,285
補助金収入	－	49,218
技術指導料	64,239	8,864
その他	124,644	111,624
営業外収益合計	361,660	353,567
営業外費用
支払利息	17,060	9,571
為替差損	41,827	148,990
支払手数料	10,882	10,045
その他	17,368	27,359
営業外費用合計	87,138	195,967
経常利益	6,887,721	5,553,501
特別利益
固定資産売却益	9,863	9,259
特別利益合計	9,863	9,259
特別損失
固定資産除売却損	14,881	63,121
減損損失	※１ 122,929	－
特別退職金	※２ 26,000	－
特別損失合計	163,810	63,121
税金等調整前四半期純利益	6,733,774	5,499,640
法人税、住民税及び事業税	2,031,481	1,498,846
法人税等調整額	232,938	137,366
法人税等合計	2,264,420	1,636,213
四半期純利益	4,469,354	3,863,427
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,469,354	3,863,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△308,024	82,273
為替換算調整勘定	△302,933	△911,865
退職給付に係る調整額	4,129	5,206
その他の包括利益合計	△606,828	△824,385
四半期包括利益	3,862,526	3,039,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,862,526	3,039,041

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	437,817千円	396,921千円
電子記録債務	285,834	278,933

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※２　特別退職金

連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業の廃止が決議されたことに伴い、特別退職金26,000千円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,525,158千円	1,581,695千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,350,292	150	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,350,286	150	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式110,800株（823,171千円）の取得を行いました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が823,274千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,150,533千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,872,717	3,374,184	4,872,173	551,049	38,670,124	9,760	38,679,884	－	38,679,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,957	38,323	394	－	138,675	－	138,675	△138,675	－
計	29,972,674	3,412,507	4,872,567	551,049	38,808,799	9,760	38,818,559	△138,675	38,679,884
セグメント利益又は損失（△）	6,297,943	△1,037	100,407	207,661	6,604,976	8,223	6,613,200	－	6,613,200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	表面処理用 資材事業	表面処理用 機械事業	めっき加工 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,356,808	4,218,934	4,191,549	577,022	37,344,315	9,064	37,353,379	－	37,353,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,575	50,295	－	－	90,870	－	90,870	△90,870	－
計	28,397,384	4,269,229	4,191,549	577,022	37,435,186	9,064	37,444,250	△90,870	37,353,379
セグメント利益	4,837,269	157,077	84,727	309,281	5,388,356	7,545	5,395,901	－	5,395,901

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	496円49銭	430円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,469,354	3,863,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,469,354	3,863,427
普通株式の期中平均株式数（株）	9,001,915	8,979,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。この取締役会決議に基づき、2020年１月17日までに自己株式132,100株（取得価額999,804千円）の取得を行い、同日までの取得をもって当該自己株式の取得を終了しております。

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　当社は、2006年３月31日、大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在も係争中であります。

b)　事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第３四半期報告書_20200210114536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。