Interim / Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社きちりホールディングス |
| 【英訳名】 | KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 06（6262）3456（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E03512-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03512-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03512-000 2020-02-10 E03512-000 2019-12-31 E03512-000 2019-10-01 2019-12-31 E03512-000 2019-07-01 2019-12-31 E03512-000 2019-06-30 E03512-000 2018-07-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第２四半期報告書_20200210093712
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年12月31日 |
自2018年７月１日 至2019年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,206,492 | 9,914,230 |
| 経常利益 | （千円） | 139,690 | 376,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,343 | 161,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,343 | 161,346 |
| 純資産額 | （千円） | 1,842,254 | 1,868,667 |
| 総資産額 | （千円） | 4,149,197 | 4,083,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.24 | 15.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 45.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 320,411 | 387,584 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △428,439 | △178,565 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △171,137 | △403,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 684,224 | 963,389 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりすので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20200210093712
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前年同期において四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。また、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や、台風等による自然災害の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当外食業界におきましては、景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたものの、個人消費の節約志向に加え、アルバイト時給単価の上昇に伴う人件費関連コストの増加、台風等による自然災害の影響、10月の消費税率引き上げ等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を行いました。
2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY（チャバティ）」の2号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店いたしました。さらに9月には、新業態であるフードカーのたいやき専門店「たいの八」を新宿Flags1階エントランスにリニューアルオープンいたしました。
そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計4店舗を出店いたしました。静岡県への出店は当社初となり、これで出店地域は1都2府8県となりました。
さらに2019年11月には、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社の店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。今後も多様化するニーズに対応するために、新規出店及び業態の開発を進めてまいります。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、5,206百万円、営業利益141百万円、経常利益139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しております。
流動資産合計は1,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して175百万円減少しております。減少の主な要因は、配当金の支払等により現金及び預金279百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して241百万円増加しております。増加の主な要因
は、建物が191百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円増
加しております。
流動負債合計は1,332百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円増加しております。増加の主な要因
は買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は974百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円増加しております。増加の主な要因
は、長期借入金が77百万円減少したこと、及び長期前受収益が135百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して26百万円
減少しております。減少の主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加43百万円があった一方で、配
当金の支払により、利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが320百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが428百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが171百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し279百万円減少し684百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は320百万円となりました。これは主に、売上債権の増加により92百万円の資金減少影響があったものの、税金等調整前四半期純利益109百万円の計上に加え、減価償却費100百万円、長期前受収益の増加135百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は428百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12百万円があったものの、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出331百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は171百万円となりました。これは主に、長期借入金返済による支出87百万円、配当金の支払76百万円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第２四半期報告書_20200210093712
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,550,400 | 10,550,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,550,400 | 10,550,400 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日 ～2019年12月31日 |
－ | 10,550,400 | － | 381,530 | － | 341,475 |
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エムティアンドアソシエイツ | 大阪府柏原市国分本町２－６－５ | 4,152,000 | 40.6 |
| 葛原 昭 | 東京都中央区 | 366,600 | 3.6 |
| 平川 勝基 | 大阪府柏原市 | 259,500 | 2.5 |
| 平川 昌紀 | 兵庫県芦屋市 | 242,300 | 2.4 |
| 平田 哲士 | 神奈川県川崎市宮前区 | 198,200 | 1.9 |
| 平川住宅株式会社 | 大阪府柏原市清須１－１－２ | 136,800 | 1.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 135,800 | 1.3 |
| 清原 康考 | 東京都新宿区 | 124,700 | 1.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 107,000 | 1.0 |
| 平川 貴史 | 奈良県香芝市 | 105,700 | 1.0 |
| 計 | － | 5,828,600 | 57.0 |
（注）上記のほか自己株式が325,662株あります。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 325,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,223,200 | 102,232 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,550,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,232 | － |
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社きちりホールディングス | 大阪市中央区安土町２－３－13 | 325,600 | － | 325,600 | 3.1 |
| 計 | － | 325,600 | － | 325,600 | 3.1 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200210093712
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 963,389 | 684,224 |
| 売掛金 | 173,567 | 266,244 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,426 | 84,068 |
| その他 | 521,894 | 523,225 |
| 流動資産合計 | 1,733,277 | 1,557,762 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,076,339 | 1,268,130 |
| その他（純額） | 177,730 | 177,810 |
| 有形固定資産合計 | 1,254,069 | 1,445,940 |
| 無形固定資産 | 782 | 737 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,438 | 155,549 |
| 差入保証金 | 781,184 | 798,843 |
| その他 | 187,349 | 191,147 |
| 貸倒引当金 | △774 | △784 |
| 投資その他の資産合計 | 1,095,199 | 1,144,756 |
| 固定資産合計 | 2,350,051 | 2,591,435 |
| 資産合計 | 4,083,329 | 4,149,197 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 249,875 | 334,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,905 | 173,332 |
| 未払法人税等 | 82,467 | 62,735 |
| 株主優待引当金 | 9,343 | 17,421 |
| その他 | 771,282 | 744,074 |
| 流動負債合計 | 1,296,874 | 1,332,264 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 888,454 | 811,181 |
| 資産除去債務 | 20,466 | 20,538 |
| その他 | 8,867 | 142,959 |
| 固定負債合計 | 917,787 | 974,678 |
| 負債合計 | 2,214,661 | 2,306,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,530 | 381,530 |
| 資本剰余金 | 364,614 | 364,614 |
| 利益剰余金 | 1,225,985 | 1,192,644 |
| 自己株式 | △113,857 | △113,857 |
| 株主資本合計 | 1,858,273 | 1,824,931 |
| 新株予約権 | 10,393 | 17,323 |
| 純資産合計 | 1,868,667 | 1,842,254 |
| 負債純資産合計 | 4,083,329 | 4,149,197 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 5,206,492 |
| 売上原価 | 1,422,383 |
| 売上総利益 | 3,784,108 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,642,266 |
| 営業利益 | 141,841 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取保証料 | 350 |
| 還付加算金 | 1,022 |
| 営業外収益合計 | 1,373 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 961 |
| 支払手数料 | 1,365 |
| その他 | 1,198 |
| 営業外費用合計 | 3,525 |
| 経常利益 | 139,690 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | 28,485 |
| その他 | 2,007 |
| 特別損失合計 | 30,492 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,709 |
| 法人税等調整額 | 6,144 |
| 法人税等合計 | 65,854 |
| 四半期純利益 | 43,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,343 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 43,343 |
| その他の包括利益 | - |
| 四半期包括利益 | 43,343 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,343 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,197 |
| 減価償却費 | 100,445 |
| 減損損失 | 28,485 |
| 長期前払費用償却額 | 1,489 |
| 株式報酬費用 | 6,929 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 8,077 |
| 受取利息 | △0 |
| 支払利息 | 961 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,676 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,641 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 84,825 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 62,160 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △25,062 |
| 長期前受収益の増減額(△は減少) | 135,316 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △15,696 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △23,790 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,474 |
| その他 | 15,213 |
| 小計 | 368,770 |
| 利息の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △961 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △47,397 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △331,458 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,137 |
| 投資有価証券の清算による収入 | 10,018 |
| 貸付けによる支出 | △30,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △33,261 |
| 差入保証金の回収による収入 | 12,471 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △16,072 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △87,846 |
| リース債務の返済による支出 | △6,694 |
| 配当金の支払額 | △76,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △171,137 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △279,164 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 963,389 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 684,224 |
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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| 401,664千円 | 401,664千円 |
次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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| --- | --- | --- |
| イータリー・アジア・パシフィック株式会社 | 51,975千円 | 48,300千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
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| 給料及び手当 | 1,437,376千円 |
| 地代家賃 | 855,295 |
| 株主優待引当金繰入額 | 8,077 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
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| 現金及び預金勘定 | 684,224千円 |
| 現金及び現金同等物 | 684,224 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2019年８月30日 取締役会 |
普通株式 | 76,685 | 7.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月17日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
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| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | ４円24銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 43,343 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 43,343 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,224,738 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200210093712
該当事項はありません。
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