NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207091044

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部本部長　　　髙　見　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2020-02-10 E02552-000 2019-12-31 E02552-000 2019-10-01 2019-12-31 E02552-000 2019-04-01 2019-12-31 E02552-000 2018-12-31 E02552-000 2018-10-01 2018-12-31 E02552-000 2018-04-01 2018-12-31 E02552-000 2019-03-31 E02552-000 2018-04-01 2019-03-31 E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207091044

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期 連結累計期間	第105期 第３四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	616,466	601,721	807,755
経常利益	（百万円）	22,214	15,709	26,643
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	16,103	12,049	20,136
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,869	14,866	11,803
純資産額	（百万円）	307,686	324,032	312,609
総資産額	（百万円）	581,011	641,646	567,346
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	128.73	97.16	161.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.1	49.4	54.2

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	46.29	37.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（加工材料セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式会社SCREENデコラプリントを新たに設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（電子セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

（生活関連セグメント）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200207091044

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用環境の改善は続いているものの、製造および設備投資は伸び悩んでおります。世界経済は、米国の堅調な企業業績がけん引しているものの、米中貿易摩擦の長期化等により中国の景気が減速する中、足元では新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響も懸念されており、全体として先行きの不透明感が増しております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は3,049億２千万円（前年同期比△2.6％）、海外販売は2,967億９千万円（同△2.2％）となった結果、売上高は6,017億２千万円（同△2.4％）となりました。

利益面につきましては、売上総利益は減収に伴い778億２千万円（同△3.8％）、営業利益は減収に加え、一般管理費の増加等の影響により150億５千万円（同△28.1％）となり、経常利益は157億円（同△29.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億４千万円（同△25.2％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内・海外ともに売上は減少しました。

機能化学品事業は、国内外における自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

スペシャリティケミカル事業は、国内外における半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、加工油剤原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,299億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、65億２千万円（△4.8％）の減収となりました。営業利益は40億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億３千万円（△3.2％）の減益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内・海外ともに売上は微減となりました。

カラー＆プロセシング事業は、国内での工業用および包装材料用の合成樹脂や導電材料の売上が減少したものの、国内・海外における情報印刷関連材料の売上が増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内、グレーターチャイナおよびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は2,073億５千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、42億８千万円（△2.0％）の減収となりました。一方、営業利益は、国内の製造子会社の収益性の改善等により、69億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億５千万円（＋2.3％）の増益となりました。

③　電子

電子につきましては、フォトリソ材料関連の売上が増加したものの、半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が横ばい、半導体中間工程用等の精密加工関連、装置関連、ディスプレイ関連部材の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は873億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、73億５千万円（△7.8％）の減収となりました。営業利益は41億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、20億５千万円（△33.2％）の減益となりました。

④　モビリティ・エネルギー

モビリティソリューションズ事業は、国内でのカーエレクトロニクス関連部材の売上、国内・海外での樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は減少しました。

この結果、売上高は980億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、74億８千万円（△7.1％）の減収となりました。営業利益は15億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、９億円（△36.8％）の減益となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内での売上は微減となったものの、海外での売上は大幅に増加したことから、全体として売上は増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において、トレハ®等の売上は海外では増加し、国内では横ばいとなりました。また、第２四半期連結会計期間において新たに買収したPrinovaグループの売上が加わったことから、海外での売上は大幅に増加しました。スキンケア・トイレタリー分野では、ＡＡ２Ｇ®の国内での売上は減少しましたが、海外においては主に欧州での販売が好調であったことから売上は増加しました。医療・医薬分野では、製剤事業の売上は減少したものの、医薬品原料・中間体・医用材料の売上は増加したことから、事業全体として売上は増加しました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、全般的に販売が低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は787億１千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、109億７千万円（＋16.2％）の増収となりました。一方、営業利益は一部の国内製造子会社の収益性の悪化等により26億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、10億７千万円（△29.1％）の減益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、既存会社における現預金およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、245億４千万円増加の3,903億７千万円となりました。固定資産は、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上および保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、497億５千万円増加の2,512億７千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、742億９千万円増加の6,416億４千万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、628億７千万円増加の3,176億１千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益120億４千万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、114億２千万円増加の3,240億３千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から4.8ポイント減少し、49.4％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、45億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	360
加工材料	697
電子	1,297
モビリティ・エネルギー	88
生活関連	1,665
全社（共通）（注）	396
合計	4,505

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

(6) 従業員数

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の生活関連セグメントにおける従業員数は、前連結会計年度末に比べ、1,071名増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,396,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,964,800	1,239,648	－
単元未満株式	普通株式	47,085	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		127,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,239,648	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　72株 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	3,396,400	－	3,396,400	2.67
計	－	3,396,400	－	3,396,400	2.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(役職の異動)

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当、Prinova Group,LLC担当	取締役兼執行役員 管理全般担当、関係会社担当	池　本　眞　也	2019年７月18日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,068	38,351
受取手形及び売掛金	※３ 230,459	※３ 245,936
商品及び製品	74,471	85,052
仕掛品	1,847	1,707
原材料及び貯蔵品	4,683	7,667
その他	10,651	12,408
貸倒引当金	△355	△753
流動資産合計	365,827	390,370
固定資産
有形固定資産	66,467	74,424
無形固定資産
のれん	23,866	33,423
技術資産	10,639	9,458
その他	2,772	27,886
無形固定資産合計	37,279	70,767
投資その他の資産
投資有価証券	90,263	96,602
長期貸付金	243	454
退職給付に係る資産	109	1,907
繰延税金資産	2,290	2,147
その他	4,959	5,057
貸倒引当金	△92	△85
投資その他の資産合計	97,771	106,083
固定資産合計	201,518	251,275
資産合計	567,346	641,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 117,256	※３ 123,271
短期借入金	34,964	29,360
1年内返済予定の長期借入金	949	933
コマーシャル・ペーパー	12,000	33,000
1年内償還予定の社債	10,000	-
未払法人税等	3,594	1,899
賞与引当金	5,355	3,114
役員賞与引当金	287	149
その他	17,457	22,230
流動負債合計	201,866	213,958
固定負債
社債	10,000	30,000
長期借入金	17,577	42,193
繰延税金負債	12,075	15,366
退職給付に係る負債	12,461	13,811
その他	757	2,283
固定負債合計	52,870	103,654
負債合計	254,737	317,613
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,647	10,646
利益剰余金	247,617	254,030
自己株式	△5,070	△5,071
株主資本合計	262,892	269,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,857	45,668
繰延ヘッジ損益	△7	12
為替換算調整勘定	3,224	1,922
退職給付に係る調整累計額	△292	△136
その他の包括利益累計額合計	44,781	47,466
非支配株主持分	4,934	7,260
純資産合計	312,609	324,032
負債純資産合計	567,346	641,646

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	616,466	601,721
売上原価	535,568	523,899
売上総利益	80,898	77,821
販売費及び一般管理費	59,970	62,767
営業利益	20,928	15,053
営業外収益
受取利息	145	107
受取配当金	1,624	1,865
受取賃貸料	199	199
持分法による投資利益	618	-
その他	475	314
営業外収益合計	3,063	2,487
営業外費用
支払利息	1,249	1,078
持分法による投資損失	-	156
為替差損	235	130
その他	291	466
営業外費用合計	1,777	1,831
経常利益	22,214	15,709
特別利益
固定資産売却益	136	20
投資有価証券売却益	321	3,763
関係会社株式売却益	6	-
補助金収入	-	27
特別利益合計	464	3,810
特別損失
固定資産売却損	70	43
固定資産廃棄損	155	146
減損損失	17	1,041
投資有価証券売却損	2	-
投資有価証券評価損	202	22
事業撤退損	187	-
特別損失合計	635	1,254
税金等調整前四半期純利益	22,043	18,266
法人税、住民税及び事業税	4,321	4,585
法人税等調整額	1,402	1,365
法人税等合計	5,723	5,950
四半期純利益	16,319	12,315
非支配株主に帰属する四半期純利益	215	266
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,103	12,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	16,319	12,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,394	3,811
繰延ヘッジ損益	18	20
為替換算調整勘定	△179	△1,287
退職給付に係る調整額	172	155
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△149
その他の包括利益合計	△9,449	2,550
四半期包括利益	6,869	14,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,829	14,740
非支配株主に係る四半期包括利益	39	126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新たに設立したNagase Holdings America Corporationを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった長瀬電子科技股份有限公司は、連結子会社である台湾長瀬股份有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2019年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得したことに伴い、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めております。

なお、新たに持分を取得したPrinova Group,LLCおよびその子会社に関する連結範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産および総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことに伴い株式会社SCREENデコラプリント、株式の取得に伴い3D Glass Solutions,Inc.、重要性が増したことに伴いMINDA KYORAKU LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

第１四半期連結会計期間より、IFRS（国際財務報告基準）を適用する在外連結子会社において、IFRS16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	490百万円	378百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	491	379

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
輸出手形割引高	133百万円	67百万円
裏書譲渡高	9	3
計	142	71

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	3,037百万円	2,958百万円
支払手形	601	849

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,982百万円	7,149百万円
のれんの償却額	1,362	1,447

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,879	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	2,253	18	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,200,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,956百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,070百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月29日をもって終了しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	全社 （注）３	調整額 （注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）1	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	136,441	211,638	94,686	105,507	67,747	616,022	444	616,466	-	-	616,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,329	1,843	1,269	2,118	301	7,863	4,118	11,982	-	△11,982	-
計	138,770	213,482	95,956	107,626	68,048	623,885	4,563	628,448	-	△11,982	616,466
セグメント利益又は損失（△）	4,224	6,807	6,198	2,469	3,707	23,407	286	23,694	△3,151	385	20,928

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）２	合計	全社 （注）３	調整額 （注）４	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）５
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー（注）1	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	129,917	207,356	87,329	98,020	78,718	601,341	379	601,721	-	-	601,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	1,666	1,428	2,211	370	7,051	4,113	11,164	-	△11,164	-
計	131,291	209,022	88,757	100,231	79,089	608,392	4,492	612,885	-	△11,164	601,721
セグメント利益又は損失（△）	4,090	6,961	4,140	1,561	2,628	19,381	164	19,546	△4,793	301	15,053

（注）１．第１四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

３．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

４．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結会計期間末の生活関連セグメントにおける資産は、前連結会計年度末に比べ、73,000百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子」セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,039百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが10,856百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

2019年８月６日付で取得したPrinova Group,LLCの取得原価の配分について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第３四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより無形資産等を計上し、これに伴いのれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　335百万US＄　（35,473百万円）

のれん（修正後）　102百万US＄　（10,856百万円） 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	128円73銭	97円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	16,103	12,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	16,103	12,049
普通株式の期中平均株式数（株）	125,092,087	124,011,848

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,728百万円
②	１株当たりの配当額	22円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

 第３四半期報告書_20200207091044

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。