Namura Shipbuilding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　名　村　建　介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営業務本部長　　池　邊　吉　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02129 70140 株式会社名村造船所 Namura Shipbuilding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02129-000 2020-02-10 E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 E02129-000 2018-04-01 2019-03-31 E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 E02129-000 2018-12-31 E02129-000 2019-03-31 E02129-000 2019-12-31 E02129-000 2018-10-01 2018-12-31 E02129-000 2019-10-01 2019-12-31 E02129-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02129-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:NewlyBuiltShipReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:ShipRepairReportableSegmentsMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02129-000:SteelStructureAndMachineReportableSegmentMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02129-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02129-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 88,508 | 83,966 | 124,589 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,089 | △13,342 | △3,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 1,844 | △13,811 | 621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △235 | △13,098 | △699 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,405 | 61,174 | 74,965 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,954 | 148,373 | 174,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 26.71 | △199.96 | 8.99 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.53 | － | 8.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 40.9 | 42.6 |

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)	(円)	46.24	△44.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速などの影響を受け、製造業を中心に景況感が悪化しています。

当社グループの中核事業である新造船事業を取り巻く環境は、日本造船工業会の発表では2019年１月から９月までの世界新造船受注量は2,845万総トン（前年同期比31.1％減）、世界新造船竣工量は5,180万総トン（前年同期比11.6％増）と、新造船受注量が竣工量を大幅に下回る流れが2016年から続いております。本年１月から全海域においてＳＯｘ規制が適用され、様子見していた船主の新造船発注活動が回復するものと期待されていましたが、状況を見極めたいとする動きも強く、新造船マーケットは停滞した状態が続いております。船価は徐々に改善されてはおりますが、ここ数年続く鋼材価格の値上げや新規ルールの適用により上昇した建造コストをカバーしきれておりません。このように新造船需給の不均衡が続く中、将来的な環境規制強化を見据えた造船所間の技術開発競争が激化するとともに、韓国では最大手造船所の経営統合計画が進められ、中国でも国営造船所の集約による巨大造船所グループが発足しており、国内においては今治造船株式会社とジャパン マリンユナイテッド株式会社が資本提携および業務提携で基本合意するなど、世界的に業界再編と供給力調整の動きが活発化しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、中核である新造船事業では若干の増収となりましたものの、修繕船事業において国内艦艇の大型定期検査工事の端境期であったことや前第２四半期連結累計期間まで鉄構・機械事業の主要子会社でありましたオリイメック株式会社の業績が当連結会計年度には連結対象外となったこと等により83,966百万円（前年同期比5.1％減）となりました。損益面では、中核事業である新造船事業においてグループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化計画の進捗の遅れと主要子会社であります佐世保重工業株式会社において納期遵守を優先させるために投入した協力会社の人員過剰による原価増や当第３四半期連結会計期間末の米ドル為替レートが前年同期末と比較して円高になったことなどによる工事損失引当金の実質的な繰入額の増加などの影響により、営業損失は13,140百万円（前年同期は3,489百万円の営業損失）、経常損失は13,342百万円（前年同期は3,089百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純損失は13,729百万円（前年同期は2,427百万円の純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,811百万円（前年同期は1,844百万円の純利益）となりました。

新造船事業においてはグループ３社の一体運営による受注・製造・設計・品質保証・資材調達と組織・人員の最適化を加速させ、生産計画を見直すことでコスト合理化と収益の改善を必達すべく、現在不退転の覚悟で取り組んでおります。

また、修繕船や鉄構・機械などの非新造船事業においてもグループメリットの最大化を図ることにより事業基盤の拡大と収益の改善に取り組んでまいります。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第３四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社が連結子会社から外れたことにより事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を第１四半期連結会計期間より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」および「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は超大型油送船(VLCC)や大型鉱石運搬船(VLOC)等を予定どおり完工し、70,398百万円（前年同期比2.8％増）となりました。損益面では、当社伊万里事業所において大量の手直し工事が発生したことや佐世保重工業株式会社において構内協力会社を含めた人員の適正化と生産体制の抜本的な見直しに時間を要したことによりコスト合理化計画の進捗が遅れたことに加え、必要操業量の確保と将来を見据えて戦略的に受注活動を行ったことや円高がもたらす工事損失引当金への影響等により、12,480百万円の営業損失（前年同期は3,316百万円の営業損失）となりました。なお、函館どつく株式会社における新造船のコスト削減は着実に進んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)２隻、大型鉱石運搬船(VLOC)３隻、大型撒積運搬船１隻、中型油送船４隻、中型撒積運搬船３隻、ハンディ型撒積運搬船４隻の合計17隻を完工し、超大型油送船(VLCC)１隻、大型撒積運搬船１隻、中型撒積運搬船５隻、ハンディ型撒積運搬船１隻、小型内航船１隻の合計９隻を受注した結果、受注残高は153,494百万円（前年同期比 28.4％減）となりました。

研究開発部門では、環境規制が国際的に強化される中、次世代を見据えた環境負荷の低い船舶の開発に取り組み、昨年12月にはＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船の受注が内定いたしました。本船は燃料にＬＮＧを使用することにより、ＣＯ₂、ＳＯｘおよびＮＯｘの排出量を大幅に削減しております。

なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は648百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり108円62銭であります。

修繕船事業

佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内艦艇の定期検査工事等の期中完工が減少した影響により5,958百万円（前年同期比30.2％減）となり、損益面につきましては売上高減少の影響などにより148百万円の営業損失（前年同期は224百万円の営業利益）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は5,655百万円（前年同期比69.0％増）と好調であります。

鉄構・機械事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要子会社でありましたオリイメック株式会社の業績が当連結会計年度には連結対象外となったことにより減少し、3,756百万円（前年同期比53.0％減）、営業利益は304百万円（前年同期比53.7％減）となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野をはじめとして業績は安定的に推移しており、オリイメック株式会社の影響を除きますと、売上高は35.9％増、営業利益は230.6％増と大幅に改善しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,844百万円（前年同期比15.4％減）であります。

その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は3,854百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は761百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は727百万円（前年同期比24.8％減）であります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比26,431百万円減少し、94,527百万円となりました。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の償却による減少等により、前連結会計年度末比13百万円減少し、53,846百万円となりました。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金および工事損失引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末比12,519百万円減少し、65,185百万円となりました。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比134百万円減少し、22,014百万円となりました。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比13,791百万円減少し、61,174百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（企業価値の源泉）

当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。

第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。

第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。

第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。

第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。

以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。

（企業価値向上のための取組み）

新たに2017年度から2019年度までの３ヶ年間の中期経営計画「攻めて勝つ！」を策定し、国内外の同業他社との厳しい競争に打ち勝つために将来に向けた成長戦略に積極的に取り組む方針を掲げました。新造船事業における厳しい市場環境を競合他社との差別化の好機と捉え、グループ全体として戦略的かつ積極的な受注を展開し、コスト競争力と生産性、技術開発力、品質の向上を図り、顧客満足度のさらなる改善に努めてまいります。また修繕船事業、鉄構・機械事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力や技術力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし弱みを克服し、収益構造の安定化に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所　行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。

また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。

当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。

取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。

また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。

さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。

企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。

監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

なお、対応方針の詳細については、2017年５月12日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（当社ホームページ：https://www.namura.co.jp/）

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

（基本方針の実現に資する特別な取組みについて）

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）

・当該取組みが基本方針に沿うものであること

当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

イ．株主意思を重視するものであること

ウ．独立委員会による判断の重視と情報開示

エ．合理的な客観的要件の設定　

オ．第三者専門家の意見の取得

カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は429百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は304百万円であります。

修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は95百万円であります。

鉄構・機械事業及びその他事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は30百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,099,551	69,099,551	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	69,099,551	69,099,551	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 　 (百万円)	資本金残高 　 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	－	69,100	－	8,135	－	33,865

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	15,600

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

687,577

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

68,757,700

単元未満株式

普通株式

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

326,251

発行済株式総数

69,099,551

－

－

総株主の議決権

－

687,577

－

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	15,600	―	15,600	0.02
計	－	15,600	―	15,600	0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役専務執行役員 生産業務本部管掌 兼伊万里事業所長 兼ISO総括	取締役専務執行役員 生産業務本部長 兼伊万里事業所長 兼ISO総括	力武　光男	2019年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								66,189	46,427
		受取手形及び売掛金								※２ 44,962	※２ 34,000
		商品及び製品								77	74
		仕掛品								3,767	6,649
		原材料及び貯蔵品								1,429	1,278
		その他								※１ 4,534	※１ 6,099
		流動資産合計								120,958	94,527
	固定資産
		有形固定資産								40,656	40,597
		無形固定資産								518	485
		投資その他の資産								※１ 12,685	※１ 12,764
		固定資産合計								53,859	53,846
	資産合計									174,817	148,373
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 23,272	※２ 20,040
		電子記録債務								※２ 11,508	※２ 11,094
		短期借入金								5,581	5,215
		未払法人税等								333	201
		前受金								15,348	11,815
		工事損失引当金								13,717	11,201
		保証工事引当金								1,759	1,209
		その他								※２ 6,186	※２ 4,410
		流動負債合計								77,704	65,185
	固定負債
		長期借入金								12,993	12,442
		その他の引当金								350	429
		退職給付に係る負債								5,635	5,923
		その他								3,170	3,220
		固定負債合計								22,148	22,014
	負債合計									99,852	87,199

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,135	8,135
		資本剰余金								33,874	33,874
		利益剰余金								32,884	18,379
		自己株式								△16	△13
		株主資本合計								74,877	60,375
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								76	768
		繰延ヘッジ損益								△56	△112
		為替換算調整勘定								380	355
		退職給付に係る調整累計額								△829	△686
		その他の包括利益累計額合計								△429	325
	新株予約権									264	262
	非支配株主持分									253	212
	純資産合計									74,965	61,174
負債純資産合計										174,817	148,373

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										88,508	83,966
売上原価										86,177	92,735
売上総利益又は売上総損失（△）										2,331	△8,769
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									2,097	1,526
	その他									3,723	2,845
	販売費及び一般管理費合計									5,820	4,371
営業損失（△）										△3,489	△13,140
営業外収益
	受取利息									105	113
	受取配当金									353	220
	為替差益									362	－
	受取保険金									17	16
	その他									122	43
	営業外収益合計									959	392
営業外費用
	支払利息									258	239
	支払手数料									23	34
	固定資産除売却損									179	42
	為替差損									－	211
	その他									99	68
	営業外費用合計									559	594
経常損失（△）										△3,089	△13,342
特別利益
	投資有価証券売却益									32	－
	関係会社株式売却益									5,492	－
	契約解約益									－	※1 233
	特別利益合計									5,524	233
特別損失
	投資有価証券評価損									0	616
	減損損失									8	4
	特別損失合計									8	620
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										2,427	△13,729
法人税、住民税及び事業税										635	253
法人税等調整額										△17	△127
法人税等合計										618	126
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,809	△13,855
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△35	△44
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,844	△13,811

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,809	△13,855
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,837	693
	繰延ヘッジ損益									△110	△56
	為替換算調整勘定									△326	△25
	退職給付に係る調整額									229	145
	その他の包括利益合計									△2,044	757
四半期包括利益										△235	△13,098
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△184	△13,058
	非支配株主に係る四半期包括利益									△51	△40

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
流動資産	△75	百万円	△40	百万円
投資その他の資産	△43	百万円	△43	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	14		百万円	2
電子記録債権			―	3
支払手形	1,030		百万円	1,167
電子記録債務	617		百万円	1,693
設備関係支払手形	1,033		百万円	109
設備関係電子記録債務			―	14

※１  契約解約益

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、233百万円を契約解約益として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	2,986	百万円	2,883	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	345	5	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月２日 取締役会	普通株式	345	5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	345	5	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	345	5	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	68,491	8,538	7,984	3,495	88,508	－	88,508
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	804	804	△804	－
計	68,491	8,538	7,984	4,299	89,312	△804	88,508
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,316	224	657	518	△1,917	△1,572	△3,489

(注) １  セグメント利益の調整額△1,572百万円には、セグメント間取引消去△35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	70,398	5,958	3,756	3,854	83,966	－	83,966
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	1,018	1,018	△1,018	－
計	70,398	5,958	3,756	4,872	84,984	△1,018	83,966
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△12,480	△148	304	761	△11,563	△1,577	△13,140

(注) １  セグメント利益の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。  ３．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「機械事業」につきまして、オリイメック株式会社における産業機械事業および佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を対象としておりましたが、2018年10月１日付でオリイメック株式会社の全株式を譲渡し、前第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。このような事業展開の変化に伴い、事業内容の類似性および関連性の観点から報告セグメント区分の見直しを行い、佐世保重工業株式会社における舶用機械事業を第１四半期連結会計期間より従来の「鉄構陸機事業」と統合し、セグメントの名称を「鉄構・機械事業」に変更しております。これにより報告セグメントを従来の「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」および「その他事業」から、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	26円71銭	△199円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,844	△13,811
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純利益又は親会社株主に帰属する  四半期純損失(△)(百万円)	1,844	△13,811
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,051	69,069
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円53銭	－
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	462	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

第121期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	345百万円
②　１株当たりの金額	５円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。