Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200204154753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　明　珍　幸　一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　伊　東　俊　一
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:OffshoreEnergyExplorationAndProductionSupportAndHeavyLifterReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:ContainershipReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04237-000:BulkShippingReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2019-03-31 E04237-000 2020-02-10 E04237-000 2019-12-31 E04237-000 2019-10-01 2019-12-31 E04237-000 2019-04-01 2019-12-31 E04237-000 2018-12-31 E04237-000 2018-10-01 2018-12-31 E04237-000 2018-04-01 2018-12-31 E04237-000 2019-03-31 E04237-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04237-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200204154753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	638,498	567,189	836,731
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△27,427	24,539	△48,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△30,953	25,223	△111,188
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△28,109	16,413	△110,217
純資産額	（百万円）	264,012	229,615	181,233
総資産額	（百万円）	992,148	917,646	951,261
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△331.86	270.43	△1,192.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.85	14.16	10.89

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△68.32	95.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第151期第３四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．第152期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200204154753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年12月31日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	6,385	5,672	△713	(△11.2％)
営業損益（億円）	△93	216	309	( － )
経常損益（億円）	△274	245	520	( － )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	△310	252	562	( － )

為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均)	¥110.80	¥109.05	△\1.75	(△1.6%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均)	US$454	US$445	△US$9	(△1.9%)

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は5,671億89百万円（前年同期比713億８百万円の減少）、営業利益は216億27百万円（前年同期は92億73百万円の営業損失）、経常利益は245億39百万円（前年同期は274億27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億23百万円（前年同期は309億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
ドライバルク	売上高（億円）	2,088	1,819	△269	(△12.9%)
セグメント損益(億円)	35	40	4	(12.0%)
エネルギー 資源	売上高（億円）	654	650	△4	(△0.6%)
セグメント損益(億円)	19	77	57	(297.2%)
製品物流	売上高（億円）	3,390	2,951	△440	(△13.0%)
セグメント損益(億円)	△297	157	454	( － )
その他	売上高（億円）	253	253	△0	(△0.2%)
セグメント損益(億円)	10	13	3	(27.3%)
調整額	セグメント損益(億円)	△42	△41	1	( － )
合計	売上高（億円）	6,385	5,672	△713	(△11.2%)
セグメント損益(億円)	△274	245	520	( － )

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船においては、ブラジルからの鉄鉱石出荷量に減少傾向が見られるなか、燃料油の環境規制施行前に非適合油を持つ船が大西洋水域にバラスト航海を行ったことにより、同水域での船腹供給が増加しました。また、中・小型船においても、南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化により、期央から市況は軟調に転じました。このような状況のなか、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となりましたが、運航コストの削減、配船の効率化に努めた結果、前年同期比で増益となりました。

②エネルギー資源セグメント

［油槽船事業・電力炭船事業］

大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］

LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

オフショア支援船においては船腹の需給バランスが一部改善し、損失が縮小しました。

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。

その結果、前年同期比で減収となるものの、運航効率の改善、船隊規模の最適化、コスト削減など、収支改善に取り組んだ結果、黒字に転換しました。

［物流事業］

国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業においては、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海事業においては、鋼材・バイオマス発電用燃料を中心に輸送量は堅調に推移した一方、木材輸送は前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業においては、スケジュール安定化により定期船の輸送量が増加、フェリー事業においても輸送量が堅調に推移したことなどにより、近海・内航事業全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。

［コンテナ船事業］

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。

以上の結果、製品物流セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となるも、増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ336億15百万円減少し、9,176億46百万円となりました。

負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ819億97百万円減少し、6,880億30百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ483億82百万円増加し、2,296億15百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、中国経済減速による荷動きへの影響が懸念されますが、運航効率の改善とコスト削減及び市況エクスポージャー削減等の取組みを継続します。エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益の確保を見込みます。製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、中東の政情不安等の外的要因による需要の落ち込みを想定するも、運賃率改善や合理化効果の現出により収益の確保を見込みます。ONE社は旧正月後の荷動き減少や米中貿易摩擦等の懸念材料はありますが、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減策の継続による収益改善が見込まれます。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,938,229	93,938,229	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は100株である。
計	93,938,229	93,938,229	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	93,938	―	75,457	―	1,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	427,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,429,100	934,291	－
単元未満株式	普通株式	81,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		93,938,229	－	－
総株主の議決権		－	934,291	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,100株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株（議決権4,460個）が含まれています。なお、当該議決権4,460個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	195,100	－	195,100	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	98,300	－	98,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	134,300	－	134,300	0.14
計	―	427,700	－	427,700	0.45

（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は、上記自己株式に含まれていません。

２．当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は195,496株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	638,498	567,189
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	601,230	502,116
売上総利益	37,268	65,073
販売費及び一般管理費	46,541	43,446
営業利益又は営業損失（△）	△9,273	21,627
営業外収益
受取利息	1,082	893
受取配当金	1,283	1,887
持分法による投資利益	－	8,174
為替差益	1,241	－
その他営業外収益	1,784	1,577
営業外収益合計	5,390	12,532
営業外費用
支払利息	6,190	7,699
持分法による投資損失	16,307	－
為替差損	－	910
その他営業外費用	1,046	1,009
営業外費用合計	23,544	9,620
経常利益又は経常損失（△）	△27,427	24,539
特別利益
固定資産売却益	3,521	2,692
関係会社清算益	239	2,967
その他特別利益	2,102	1,196
特別利益合計	5,862	6,857
特別損失
減損損失	322	254
関係会社清算損	－	248
その他特別損失	213	108
特別損失合計	536	611
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,101	30,784
法人税、住民税及び事業税	1,826	2,982
法人税等調整額	5,108	△177
法人税等合計	6,935	2,804
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,036	27,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,916	2,757
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,953	25,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△29,036	27,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,728	△2,952
繰延ヘッジ損益	△3,133	△2,301
為替換算調整勘定	1,927	△4,525
退職給付に係る調整額	90	311
持分法適用会社に対する持分相当額	6,771	△2,099
その他の包括利益合計	927	△11,566
四半期包括利益	△28,109	16,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,139	13,977
非支配株主に係る四半期包括利益	2,030	2,435

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,201	113,412
受取手形及び営業未収金	62,722	64,338
原材料及び貯蔵品	26,258	26,526
繰延及び前払費用	40,545	42,198
その他流動資産	17,411	16,213
貸倒引当金	△1,267	△1,133
流動資産合計	288,871	261,555
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	392,177	386,325
建物及び構築物（純額）	13,032	12,513
機械装置及び運搬具（純額）	9,373	9,813
土地	18,397	18,502
建設仮勘定	12,923	6,100
その他有形固定資産（純額）	2,726	4,584
有形固定資産合計	448,632	437,839
無形固定資産
その他無形固定資産	4,377	4,356
無形固定資産合計	4,377	4,356
投資その他の資産
投資有価証券	164,110	163,491
長期貸付金	17,328	17,114
退職給付に係る資産	673	633
その他長期資産	28,606	33,956
貸倒引当金	△1,336	△1,301
投資その他の資産合計	209,381	213,894
固定資産合計	662,390	656,090
資産合計	951,261	917,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	57,836	56,425
短期借入金	86,423	79,201
未払法人税等	1,711	1,807
独占禁止法関連損失引当金	3,783	834
傭船契約損失引当金	15,135	3,710
その他の引当金	2,902	1,564
その他流動負債	111,559	61,052
流動負債合計	279,352	204,596
固定負債
社債	10,000	7,000
長期借入金	405,706	405,849
繰延税金負債	9,633	8,019
再評価に係る繰延税金負債	1,174	1,174
役員退職慰労引当金	894	383
株式給付引当金	19	16
特別修繕引当金	12,251	11,368
退職給付に係る負債	6,228	6,025
その他固定負債	44,767	43,596
固定負債合計	490,675	483,434
負債合計	770,028	688,030
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	1,383	13,721
利益剰余金	16,692	41,989
自己株式	△2,381	△2,384
株主資本合計	91,152	128,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,414	1,604
繰延ヘッジ損益	2,999	△928
土地再評価差額金	4,655	4,634
為替換算調整勘定	4,063	△809
退職給付に係る調整累計額	△3,710	△3,344
その他の包括利益累計額合計	12,423	1,157
非支配株主持分	77,657	99,673
純資産合計	181,233	229,615
負債純資産合計	951,261	917,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算により２社を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算・売却により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含め、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が2,084百万円減少しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,798百万円	5,459百万円	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	5,792	5,172	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度９件）	3,214	2,952	船舶設備資金借入金ほか
合計	14,805	13,584

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2019年12月31日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,274百万円	3,232百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,274	3,232

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,493百万円	33,294百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が

59,002百万円増加しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	208,781	65,383	339,039	25,294	638,498	－	638,498
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78	0	6,939	36,628	43,646	△43,646	－
計	208,859	65,383	345,979	61,922	682,144	△43,646	638,498
セグメント利益又は損失（△）	3,539	1,931	△29,727	1,048	△23,206	△4,220	△27,427

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,220百万円には、セグメント間取引消去△60百万円と全社費用△4,160百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライバルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	181,886	64,989	295,064	25,250	567,189	－	567,189
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	0	6,480	37,053	43,541	△43,541	－
計	181,893	64,989	301,544	62,304	610,731	△43,541	567,189
セグメント利益又は損失（△）	3,963	7,673	15,668	1,334	28,640	△4,101	24,539

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,101百万円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△331円86銭	270円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△30,953	25,223
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△30,953	25,223
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,272	93,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

1. 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において447,360株、当第３四半期連結累計期間において446,310株です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200204154753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。