TRANS GENIC GROUP INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年2月10日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社トランスジェニック
【英訳名】	TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福永　健司
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】	(092)288－8470
【事務連絡者氏名】	取締役　経理財務部長　渡部　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05317 23420 株式会社トランスジェニック TRANS GENIC INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05317-000 2020-02-10 E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 E05317-000 2018-04-01 2019-03-31 E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 E05317-000 2018-12-31 E05317-000 2019-03-31 E05317-000 2019-12-31 E05317-000 2018-10-01 2018-12-31 E05317-000 2019-10-01 2019-12-31 E05317-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05317-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:DiagnosisAnalysisBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:OthersReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05317-000:TGBSBusinessReportableSegmentsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05317-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05317-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,422,412 | 7,892,413 | 8,674,502 |
| 経常利益 | (千円) | 63,639 | 38,462 | 256,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 5,067 | △23,119 | 202,219 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △145,785 | △26,420 | 70,209 |
| 純資産 | (千円) | 4,569,057 | 4,861,749 | 4,886,745 |
| 総資産 | (千円) | 6,023,298 | 7,553,077 | 6,475,278 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.30 | △1.33 | 11.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 0.30 | － | 11.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 64.4 | 75.4 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△1.37	1.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。

また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ＴＧＢＳ事業＞

ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。第１四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、2019年12月31日現在、当社グループは、当社及び11社の連結子会社並びに１社の持分適用関連会社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しました。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。

ＣＲＯ※１事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化に努めました。特に、株式会社安評センターでは大型動物飼育管理施設の修繕・整備を推進し、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注獲得の体制を整えました。また、株式会社ボナックとは、非臨床試験の受託拡大を目的として、同社が研究開発している核酸医薬品パイプラインの拡充及び実用化のために、当社グループの研究施設・実験機器、研究員の活用を提供する包括的な業務提携を行いました。しかしながら、大手製薬企業向けの受注が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間におけるＣＲＯ事業の受注高は1,524,096千円（前年同期比0.9％増）と前期並みにとどまりました。

診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、コンパニオン診断※２システムを用いた検査サービス体制を整えるなど、遺伝子解析技術及び豊富な病理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組みました。また、網羅的がんクリニカルシーケンス※３サービスの採用医療機関の確保に努め、さらには、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ※４検査の有用性の啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締結を推進いたしました。

ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、消費税率引上げ後に予想された売上減少の影響を抑えるべく、プラットフォーム（大手通販サイト）経由の販路拡大に注力いたしました。また、ＴＧＢＳ事業のうち「その他」事業では、事業承継コンサルティング業務の取り組みを強化いたしました。さらに、2019年４月１日に連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、複層ガラス用副資材やガラス加工設備等の輸入販売を展開する株式会社ＴＧＭの全株式を取得し子会社化いたしました。そして、株式会社ＴＧＭにおいては、設備投資需要の取り込みを強化し、主力商品であるガラス加工設備の受注獲得に注力いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上が寄与し、7,892,413千円（前年同期比22.9％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。しかし、株式会社ＴＧＭの利益が大きく寄与した一方で、ＣＲＯ事業において受注高は前期並みに推移したものの当第４四半期以降における売上予定の受注が多かったことや株式会社安評センターにおいて設備及び人材に対する受注強化のための先行投資を進めたことで固定費が増加したことから、営業利益につきましては72,223千円の黒字（前年同期比28.3％減）に留まりました。なお、経常利益につきましても同様に、38,462千円の黒字（前年同期比39.6％減）に留まったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を計上したことにより23,119千円の赤字（前年同期は5,067千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

※１ ＣＲＯ	：Contract Research Organization(医薬品開発業務受託機関)
※２ コンパニオン診断	：分子標的薬が、投薬対象者に有効かどうかを投与前に予測するために、標的分子の発現量や関連遺伝子変異、遺伝子多型などのバイオマーカーを検査し診断すること
※３ クリニカルシーケンス	：次世代シーケンサー（DNAを構成する塩基の配列を高速で読み取り、ゲノム情報を解読する装置）を用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※４ ＨＰＶ	：Human papillomavirus(ヒトパピローマウイルス)

なお、当社グループの売上高は、ＴＧＢＳ事業を除き季節的変動が著しく、下半期（特に第４四半期）に売上高が集中する傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

セグメント		売上高			営業損益
金額 （千円）	前年同期比		金額 （千円）	前年同期比
増減額 （千円）	増減率 （％）	増減額 （千円）	増減率 （％）
Ｃ  Ｒ  Ｏ  事 業		1,320,944	△242,787	△15.5	△35,012	△202,329	－
診 断 解 析 事 業		585,131	7,103	1.2	8,210	△2,302	△21.9
Ｔ Ｇ Ｂ Ｓ 事 業		6,002,154	1,709,191	39.8	243,115	182,719	302.5
	（Ｅコマース）	(3,842,622)	(△142,091)	△3.6	(27,066)	(△6,767)	△20.0
（その他）	(2,159,532)	(1,851,282)	600.6	(216,048)	(189,487)	713.4

（注）括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

①　ＣＲＯ事業

当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデルマウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発などを行っております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は前期並みに推移したものの当第４四半期以降に売上予定の受注が多かったことから、売上高については減収（前年同期比15.5％減）となる中で、株式会社安評センターにおいて受注体制を強化するため設備及び人材に対する先行投資を進めたことで固定費が増加し、営業損益につきましても35,012千円の損失（前年同期は167,317千円の黒字）となりました。

②　診断解析事業

当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、病理診断の検体数は増加するとともに、遺伝子解析受託サービスも伸長し、売上高は前年同期比で増収（前年同期比1.2％増）となり、営業損益につきましても8,210千円（前年同期比21.9％減）の黒字となりました。

③　ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳としてＥコマース事業と「その他」事業とに区分しております。

Ｅコマース事業につきましては、年末商戦では前年以上の伸びを見せたものの、2019年10月の消費税率引上げ直後の落ち込みもあり、前年同期比で売上高は減収（前年同期比3.6％減）となり、営業損益につきましても27,066千円（前年同期比20.0％減）の減益となりました。

一方、「その他」事業につきましては、第１四半期連結会計期間より連結グループに加入した株式会社ＴＧＭの売上が大きく寄与し、前年同期比で売上高は大幅な増収（前年同期比600.6％増）となり、営業損益につきましても216,048千円（前年同期比713.4％増）の大幅な増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のＴＧＢＳ事業の経営成績は、「その他」事業の増収増益が大きく寄与し、売上高は前年同期比で大幅な増収（前年同期比39.8％増）となり、営業損益につきましても243,115千円（前年同期比302.5％増）の大幅な増益となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,817,765千円となり、前連結会計年度末に比べ914,808千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が208,164千円増加したほか、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により現金及び預金が94,057千円、商品及び製品が245,729千円、その他流動資産が242,222千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は3,735,311千円となり、前連結会計年度末に比べ162,991千円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が52,245千円、主として株式会社ＴＧＭの連結子会社化により無形固定資産ののれんが73,091千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,760,092千円となり、前連結会計年度末に比べ628,154千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＴＧＭの連結子会社化により、買掛金が202,048千円、前受金が349,285千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は931,235千円となり前連結会計年度末に比べ474,640千円増加いたしました。これは主に、未払金への振替による長期未払金が50,305千円減少したほか、子会社の資金調達及び株式会社ＴＧＭの連結子会社化により社債が280,000千円、長期借入金が225,627千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は4,861,749千円となり、前連結会計年度末に比べ24,995千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を23,119千円計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

買収防衛策について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として創薬の探索研究ステージにおいて遺伝子改変マウスをツールとして提供するジェノミクス事業、探索研究支援及び対外診断薬候補物質の開発研究を展開する先端医療事業、創薬候補物質の評価を行うＣＲＯ事業、さらに病理診断を行う診断事業により、創薬研究のトータル支援企業として事業展開しております。これらの事業における技術革新は日進月歩であることから、蓄積された技術力に基づくノウハウや高い専門性、最先端の新規技術の迅速な事業化及び収益化が求められます。

従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびに創薬支援ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。

以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。

(注)　買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト

(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

ⅰ　当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。

ⅱ　当社取締役会は、上記②の取組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、29,162千円(前年同期54,809千円)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、ＴＧＢＳ事業の受注残高が著しく増加いたしました。これは、第１四半期連結会計期間より株式会社ＴＧＭ当が連結グループに加入したことによるものであり、第３四半期連結会計期間末におけるＴＧＢＳ事業の受注残高は641,755千円（前年同期比713.2％増）であります。

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３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,630,100
計	43,630,100

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,369,141	17,369,141	東京証券取引所 マザーズ市場	単元株式数　100株
計	17,369,141	17,369,141	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2020年２月１日から当第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	17,369,141	―	3,484,241	―	1,316,795

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

(2019年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,360,900

173,609

―

単元未満株式

普通株式	6,841

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

17,369,141

―

―

総株主の議決権

―

173,609

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権 1 個）が含まれており

ます。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		(2019年12月31日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トランスジェニック	福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号	1,400	―	1,400	0.01
計	―	1,400	―	1,400	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,277,521	1,371,579
		受取手形及び売掛金								694,171	814,432
		商品及び製品								247,121	492,851
		仕掛品								343,799	551,963
		原材料及び貯蔵品								70,358	74,822
		その他								270,743	512,965
		貸倒引当金								△759	△848
		流動資産合計								2,902,957	3,817,765
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,547,090	1,594,780
				減価償却累計額						△448,779	△489,128
				建物及び構築物（純額）						1,098,311	1,105,652
			土地							812,230	812,230
			その他							784,095	886,507
				減価償却累計額						△532,929	△590,436
				その他（純額）						251,166	296,070
			有形固定資産合計							2,161,707	2,213,953
		無形固定資産
			のれん							484,776	557,867
			その他							12,819	34,897
			無形固定資産合計							497,595	592,765
		投資その他の資産
			投資有価証券							565,446	545,115
			その他							350,071	389,989
			貸倒引当金							△2,500	△6,512
			投資その他の資産合計							913,017	928,592
		固定資産合計								3,572,320	3,735,311
	資産合計									6,475,278	7,553,077

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								53,045	255,093
		未払金								408,252	378,751
		短期借入金								130,000	180,000
		1年内償還予定の社債								12,000	26,000
		1年内返済予定の長期借入金								101,919	151,075
		未払法人税等								82,318	39,736
		前受金								247,605	596,890
		賞与引当金								8,031	2,900
		その他								88,766	129,644
		流動負債合計								1,131,938	1,760,092
	固定負債
		社債								12,000	292,000
		長期借入金								289,523	515,150
		長期未払金								115,610	65,305
		退職給付に係る負債								24,463	24,880
		その他								14,997	33,899
		固定負債合計								456,594	931,235
	負債合計									1,588,532	2,691,327
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,481,772	3,484,241
		資本剰余金								1,229,718	1,232,307
		利益剰余金								235,608	212,489
		自己株式								△1,725	△1,725
		株主資本合計								4,945,373	4,927,313
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△59,697	△59,567
		為替換算調整勘定								△2,844	△6,278
		その他の包括利益累計額合計								△62,542	△65,845
	新株予約権									3,914	200
	非支配株主持分									－	81
	純資産合計									4,886,745	4,861,749
負債純資産合計										6,475,278	7,553,077

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										6,422,412	7,892,413
売上原価										5,373,792	6,654,903
売上総利益										1,048,619	1,237,510
販売費及び一般管理費										947,936	1,165,287
営業利益										100,682	72,223
営業外収益
	受取利息									3,532	3,478
	為替差益									－	2,016
	保険解約返戻金									－	42,297
	その他									2,876	4,664
	営業外収益合計									6,408	52,457
営業外費用
	支払利息									5,257	16,624
	為替差損									2,283	－
	持分法による投資損失									17,810	15,795
	社債発行費等									－	8,105
	買収関連費用									－	34,607
	債権整理損									7,599	－
	その他									10,501	11,085
	営業外費用合計									43,452	86,218
経常利益										63,639	38,462
特別損失
	固定資産除却損									－	7,967
	退職給付費用									23,779	－
	特別損失合計									23,779	7,967
税金等調整前四半期純利益										39,859	30,494
法人税、住民税及び事業税										32,215	51,719
法人税等調整額										2,576	1,892
法人税等合計										34,791	53,612
四半期純利益又は四半期純損失（△）										5,067	△23,118
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										5,067	△23,119

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										5,067	△23,118
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△148,532	130
	為替換算調整勘定									△2,321	△3,433
	その他の包括利益合計									△150,853	△3,302
四半期包括利益										△145,785	△26,420
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△145,785	△26,422
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	1

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社ＴＧＭ１社を新たに連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
減価償却費	88,887千円	108,196千円
のれんの償却額	52,280	60,760

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,558,571	570,877	3,984,713	308,249	4,292,963	6,422,412	－	6,422,412
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,160	7,151	－	－	－	12,311	△12,311	－
計	1,563,731	578,028	3,984,713	308,249	4,292,963	6,434,723	△12,311	6,422,412
セグメント利益	167,317	10,512	33,834	26,561	60,395	238,225	△137,542	100,682

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,542千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
ＣＲＯ事業	診断解析事業	ＴＧＢＳ事業
Ｅコマース	その他	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,313,962	583,472	3,835,447	2,159,532	5,994,979	7,892,413	－	7,892,413
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,981	1,659	7,175	－	7,175	15,816	△15,816	－
計	1,320,944	585,131	3,842,622	2,159,532	6,002,154	7,908,230	△15,816	7,892,413
セグメント利益又は損失(△)	△35,012	8,210	27,066	216,048	243,115	216,313	△144,090	72,223

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧＭの連結子会社化に伴う企業結合により1,011,959千円の資産を受け入れたため、前連結会計年度の末日に比べ「ＴＧＢＳ事業」のセグメント資産が著しく増加しております。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスが、株式会社ＴＧＭの株式を取得し同社を連結子会社としたため、報告セグメント「ＴＧＢＳ事業」へ含めております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失(△)	0円30銭	△1円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	5,067	△23,119
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	5,067	△23,119
普通株式の期中平均株式数(株)	16,842,381	17,367,716
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円30銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,620	－
(うち新株予約権（株）)	（55,620）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。