The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第117期 第３四半期 (自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社　山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　　関　　光　良
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　内　藤　哲　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号   株式会社　山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長　　古　屋　賀　章
【縦覧に供する場所】	株式会社　山梨中央銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号) 株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03562 83600 株式会社　山梨中央銀行 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03562-000 2020-02-10 E03562-000 2018-04-01 2018-12-31 E03562-000 2018-04-01 2019-03-31 E03562-000 2019-04-01 2019-12-31 E03562-000 2018-12-31 E03562-000 2019-03-31 E03562-000 2019-12-31 E03562-000 2018-10-01 2018-12-31 E03562-000 2019-10-01 2019-12-31 E03562-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03562-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自2018年４月１日

　至2018年12月31日) | (自2019年４月１日

　至2019年12月31日) | (自2018年４月１日

　至2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 41,420 | 34,225 | 52,353 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,244 | 5,216 | 7,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,306 | 3,135 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,908 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △ 3,847 | 7,578 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 6,740 |
| 純資産額 | 百万円 | 212,324 | 227,652 | 222,388 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,405,088 | 3,529,837 | 3,480,808 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 128.94 | 96.49 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 147.15 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 128.63 | 96.24 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 146.78 |
| 自己資本比率 | ％ | 6.15 | 6.37 | 6.31 |

		2018年度第３四半期 連結会計期間	2019年度第３四半期 連結会計期間
		(自2018年10月１日 　至2018年12月31日)	(自2019年10月１日 　至2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	43.33	24.40

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算出しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移しました。また、雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移していた個人消費も消費税増税や天候不順の影響等で秋口以降弱い動きがみられ、総じて回復の動きが鈍化しました。

山梨県経済におきましては、生産面では機械工業で減産傾向が強まり、需要面でも設備投資や個人消費が力強さを欠くなど、回復の動きに足踏み感が窺われました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金および有価証券売却益の減少などにより前年同期比71億94百万円減少し、342億25百万円となりました。

経常費用は、営業経費および投資信託解約損の減少などにより前年同期比61億66百万円減少し、290億8百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比10億28百万円減少し、52億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億71百万円減少し、31億35百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、地公体・金融機関預金は減少しましたが、個人・法人預金の増加により2019年3月末比104億円増加し、2兆9,333億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同310億円増加し、3兆160億円となりました。

貸出金は、法人・個人向貸出の増加などにより2019年3月末比334億円増加し、1兆7,377億円となりました。

有価証券は、2019年3月末比1,219億円増加し、1兆2,575億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比17億38百万円減少し、212億55百万円となりました。

役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比31百万円増加し、45億36百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比39億17百万円減少し、5億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	22,423	570	―	22,994
当第３四半期連結累計期間	20,694	560	―	21,255
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	22,709	909	6	23,612
当第３四半期連結累計期間	20,972	890	7	21,855
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	285	339	6	618
当第３四半期連結累計期間	277	330	7	600
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,501	2	―	4,504
当第３四半期連結累計期間	4,533	3	―	4,536
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	6,238	61	―	6,300
当第３四半期連結累計期間	6,296	60	―	6,356
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,736	58	―	1,795
当第３四半期連結累計期間	1,763	57	―	1,820
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	5,016	△ 567	―	4,449
当第３四半期連結累計期間	789	△ 257	―	532
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	7,580	166	―	7,746
当第３四半期連結累計期間	3,461	191	―	3,652
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,563	733	―	3,297
当第３四半期連結累計期間	2,671	448	―	3,120

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間―百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比56百万円増加し、63億56百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比25百万円増加し、18億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,238	61	6,300
当第３四半期連結累計期間	6,296	60	6,356
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,345	―	2,345
当第３四半期連結累計期間	2,466	―	2,466
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,426	53	1,479
当第３四半期連結累計期間	1,402	49	1,451
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	627	―	627
当第３四半期連結累計期間	614	―	614
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,044	―	1,044
当第３四半期連結累計期間	966	―	966
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	196	―	196
当第３四半期連結累計期間	194	―	194
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	100	7	108
当第３四半期連結累計期間	136	10	146
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,736	58	1,795
当第３四半期連結累計期間	1,763	57	1,820
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	531	55	586
当第３四半期連結累計期間	540	53	594

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,867,645	7,742	2,875,387
当第３四半期連結会計期間	2,925,419	7,891	2,933,311
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,751,975	―	1,751,975
当第３四半期連結会計期間	1,837,130	―	1,837,130
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,101,474	―	1,101,474
当第３四半期連結会計期間	1,079,201	―	1,079,201
うちその他	前第３四半期連結会計期間	14,194	7,742	21,936
当第３四半期連結会計期間	9,087	7,891	16,979
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	88,830	―	88,830
当第３四半期連結会計期間	82,703	―	82,703
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,956,475	7,742	2,964,217
当第３四半期連結会計期間	3,008,123	7,891	3,016,014

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,659,822	100.00	1,737,729	100.00
製造業	174,964	10.54	194,352	11.18
農業、林業	3,083	0.19	3,417	0.20
漁業	33	0.00	30	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,841	0.23	3,544	0.20
建設業	32,844	1.98	37,409	2.15
電気・ガス・熱供給・水道業	33,259	2.00	30,186	1.74
情報通信業	16,022	0.97	16,397	0.94
運輸業、郵便業	89,012	5.36	92,946	5.35
卸売業、小売業	116,400	7.01	121,760	7.01
金融業、保険業	76,996	4.64	74,200	4.27
不動産業、物品賃貸業	273,984	16.51	308,917	17.78
その他のサービス業	163,884	9.87	173,963	10.01
国・地方公共団体	276,804	16.68	264,408	15.22
その他	398,691	24.02	416,195	23.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,659,822	―	1,737,729	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	934,600

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	31,733,100

317,331

同　上

単元未満株式

普通株式	115,300

―

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

32,783,000

―

―

総株主の議決権

―

317,331

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式33株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社　山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	934,600	―	934,600	2.85
計	―	934,600	―	934,600	2.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	現金預け金									517,074	398,008
	コールローン及び買入手形									4,529	3,790
	買入金銭債権									13,486	14,525
	金銭の信託									-	9,852
	有価証券									1,135,617	1,257,560
	貸出金									※１ 1,704,259	※１ 1,737,729
	外国為替									4,042	2,705
	その他資産									74,759	77,756
	有形固定資産									24,176	23,888
	無形固定資産									2,981	3,234
	退職給付に係る資産									3,021	4,572
	繰延税金資産									1,651	1,472
	支払承諾見返									5,862	5,806
	貸倒引当金									△10,654	△11,065
	資産の部合計									3,480,808	3,529,837
負債の部
	預金									2,922,898	2,933,311
	譲渡性預金									62,096	82,703
	債券貸借取引受入担保金									13,344	35,020
	借用金									222,065	208,091
	外国為替									937	779
	その他負債									17,166	20,740
	賞与引当金									1,256	265
	役員賞与引当金									44	25
	退職給付に係る負債									236	-
	役員退職慰労引当金									11	9
	睡眠預金払戻損失引当金									230	323
	偶発損失引当金									128	185
	繰延税金負債									12,141	14,923
	支払承諾									5,862	5,806
	負債の部合計									3,258,419	3,302,184
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,287	8,398
	利益剰余金									164,099	164,370
	自己株式									△2,006	△1,347
	株主資本合計									185,780	186,822
	その他有価証券評価差額金									36,906	40,856
	繰延ヘッジ損益									-	3
	退職給付に係る調整累計額									△3,031	△2,771
	その他の包括利益累計額合計									33,874	38,088
	新株予約権									174	147
	非支配株主持分									2,559	2,594
	純資産の部合計									222,388	227,652
負債及び純資産の部合計										3,480,808	3,529,837

 0104020_honbun_0852947503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
経常収益										41,420	34,225
	資金運用収益									23,612	21,855
		（うち貸出金利息）								11,912	11,861
		（うち有価証券利息配当金）								11,508	9,811
	役務取引等収益									6,300	6,356
	その他業務収益									7,746	3,652
	その他経常収益									※１ 3,760	※１ 2,360
経常費用										35,175	29,008
	資金調達費用									618	600
		（うち預金利息）								296	291
	役務取引等費用									1,795	1,820
	その他業務費用									3,297	3,120
	営業経費									21,145	20,312
	その他経常費用									※２ 8,319	※２ 3,155
経常利益										6,244	5,216
特別利益										-	267
	固定資産処分益									-	267
特別損失										36	489
	減損損失									3	293
	固定資産処分損									33	196
税金等調整前四半期純利益										6,208	4,993
法人税、住民税及び事業税										450	758
法人税等調整額										1,295	995
法人税等合計										1,746	1,754
四半期純利益										4,461	3,239
非支配株主に帰属する四半期純利益										155	103
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,306	3,135

 0104035_honbun_0852947503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										4,461	3,239
その他の包括利益										△8,308	4,339
	その他有価証券評価差額金									△8,695	4,075
	繰延ヘッジ損益									-	3
	退職給付に係る調整額									386	259
四半期包括利益										△3,847	7,578
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,914	7,349
	非支配株主に係る四半期包括利益									67	228

 0104100_honbun_0852947503201.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
破綻先債権額	1,755百万円	2,675百万円
延滞債権額	20,124百万円	19,615百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	3,567百万円	4,923百万円
合計額	25,447百万円	27,214百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
株式等売却益	3,311百万円	1,877百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
投資信託解約損	4,549百万円	1,974百万円
株式等売却損	3,313百万円	188百万円
貸倒引当金繰入額	193百万円	449百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	1,684百万円	1,477百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	584	3.50	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	584	3.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

該当ありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	577	17.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	557	17.50	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	128.94	96.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,306	3,135
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,306	3,135
普通株式の期中平均株式数	千株	33,399	32,494
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	128.63	96.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	81	84
うち新株予約権	千株	81	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ### ２ 【その他】

中間配当

2019年11月14日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	557百万円
１株当たりの金額	17円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

(注)　2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。