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Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長  金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号

株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長  大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店

(東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03602-000 2020-02-10 E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 E03602-000 2018-04-01 2019-03-31 E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 E03602-000 2018-12-31 E03602-000 2019-03-31 E03602-000 2019-12-31 E03602-000 2018-10-01 2018-12-31 E03602-000 2019-10-01 2019-12-31 E03602-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0894547503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第3四半期

連結累計期間 | 2019年度第3四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| (自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日) | (自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日) | (自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 45,401 | 46,476 | 62,117 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 4,200 | 5,590 | 8,661 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 2,943 | 3,811 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,105 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,265 | 2,741 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 6,108 |
| 純資産額 | 百万円 | 124,272 | 129,405 | 128,115 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,378,672 | 2,437,298 | 2,389,613 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 73.04 | 88.83 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 149.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 72.67 | 88.42 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 148.39 |
| 自己資本比率 | % | 5.21 | 5.29 | 5.34 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

2018年度第3四半期

連結会計期間
2019年度第3四半期

連結会計期間
(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)
(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益

(△は1株当たり四半期純損失)
△6.12 21.82

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。 

2 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第3四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。

〔銀行業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔リース業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔その他〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

 0102010_honbun_0894547503201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ

ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2020年3月期第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の国内経済は、米中通商問題による輸出の弱含みが長引いたことから生産が弱含み、企業収益も製造業を中心に弱含みました。一方、機械投資に弱さがみられたものの設備投資全体としては緩やかな増加を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたことから、全体としては緩やかな回復が続きました。

沖縄県経済は、建設が高水準な民間・公共工事により概ね好調を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費も概ね好調に推移しましたが、観光では期間の後半に韓国人観光客の大幅な減少などから入域観光客数の伸びに鈍化傾向がみられ、個人消費も10月の消費税率引き上げの影響から期間終盤に弱含んだことから、拡大の動きに一服感がみられました。

このような環境のもと、2020年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。

当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や外国為替売買益が減少したものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益、役務取引等収益の増加等により、前年同期を10億74百万円上回る464億76百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券償還損が増加したものの、前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入の反動減や国債等債券売却損の減少等により、前年同期を3億15百万円下回る408億85百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期を13億89百万円上回る55億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を8億68百万円上回る38億11百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比14億33百万円増加の319億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億5百万円増加の44億58百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比4百万円減少の125億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の4億57百万円となりました。

③その他

経常収益は前年同期比16百万円減少の44億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億36百万円増加の10億77百万円となりました。

財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比476億84百万円増加の2兆 4,372億98百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比12億90百万円増加の1,294億5百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比591億17百万円増加の2兆2,447億84百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末比109億93百万円増加の1兆7,098億53百万円となりました。有価証券は債券の取得等により前連結会計年度末比529億26百万円増加の3,320億40百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は208億38百万円、役務取引等収支は37億93百万円、その他業務収支は27億79百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は208億84百万円、国際部門の資金運用収支は3億73百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 20,647 752 399 21,000
当第3四半期連結累計期間 20,884 373 419 20,838
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 21,438 1,506 644 22

 22,278
当第3四半期連結累計期間 21,477 1,093 631 14

21,924
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 790 753 244 22

 1,277
当第3四半期連結累計期間 593 720 211 14

1,086
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 4,071 24 465 3,629
当第3四半期連結累計期間 4,207 31 445 3,793
うち役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
当第3四半期連結累計期間 8,600 54 1,215 7,440
うち役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
当第3四半期連結累計期間 4,393 23 769 3,647
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 1,465 △4 142 1,319
当第3四半期連結累計期間 438 2,489 147 2,779
うちその他業務収益 前第3四半期連結累計期間 13,133 1,163 144 14,152
当第3四半期連結累計期間 13,883 2,489 148 16,224
うちその他業務費用 前第3四半期連結累計期間 11,668 1,167 2 12,833
当第3四半期連結累計期間 13,445 0 13,444

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は74億40百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億16百万円、預金・貸出業務によるもの9億91百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億47百万円、そのうち為替業務によるもの2億65百万円となっております。その結果、役務取引等収支は37億93百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
当第3四半期連結累計期間 8,600 54 1,215 7,440
うち預金・貸出業務 前第3四半期連結累計期間 896 896
当第3四半期連結累計期間 991 991
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 890 53 5 938
当第3四半期連結累計期間 898 54 5 947
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 874 874
当第3四半期連結累計期間 645 645
うちクレジット

 カード業務
前第3四半期連結累計期間 1,521 1,521
当第3四半期連結累計期間 1,516 1,516
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 1,332 0 748 584
当第3四半期連結累計期間 1,341 0 720 621
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 4 4
当第3四半期連結累計期間 51 51
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
当第3四半期連結累計期間 4,393 23 769 3,647
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 230 29 260
当第3四半期連結累計期間 242 23 265

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,115,817 19,180 2,764 2,132,233
当第3四半期連結会計期間 2,183,944 41,385 2,665 2,222,664
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,306,583 2,764 1,303,819
当第3四半期連結会計期間 1,405,520 2,665 1,402,855
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 788,165 788,165
当第3四半期連結会計期間 757,987 757,987
うちその他 前第3四半期連結会計期間 21,068 19,180 40,248
当第3四半期連結会計期間 20,436 41,385 61,821
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 33,881 8,000 25,881
当第3四半期連結会計期間 30,119 8,000 22,119
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,149,698 19,180 10,764 2,158,114
当第3四半期連結会計期間 2,214,064 41,385 10,665 2,244,784

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,643,687 100.00 1,709,853 100.00
製造業 30,544 1.86 26,662 1.56
農業、林業 4,334 0.26 4,561 0.27
漁業 239 0.02 185 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,257 0.20 3,057 0.18
建設業 48,666 2.96 54,271 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 6,555 0.40 5,686 0.33
情報通信業 3,730 0.23 3,828 0.22
運輸業、郵便業 26,129 1.59 19,684 1.15
卸売業、小売業 75,354 4.58 69,837 4.09
金融業、保険業 36,625 2.23 39,509 2.31
不動産業、物品賃貸業 516,973 31.45 548,046 32.05
医療・福祉 78,937 4.80 79,071 4.63
その他のサービス 89,309 5.43 96,783 5.66
地方公共団体 130,749 7.96 135,566 7.93
その他 592,276 36.03 623,097 36.44
合計 1,643,687 100.00 1,709,853 100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0894547503201.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,108,470 43,108,470 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
43,108,470 43,108,470

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 43,108 56,967 12,840

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式であります。
180,200
完全議決権株式(その他) 42,754,200 427,542 普通株式であります。
単元未満株式 174,070 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470
総株主の議決権 427,542

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 当 行
沖縄県那覇市久茂地

1丁目11番1号
180,200 - 180,200 0.41
180,200 - 180,200 0.41

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 254,210 219,889
コールローン及び買入手形 707 612
買入金銭債権 74 44
商品有価証券 3
金銭の信託 15,148 25,037
有価証券 ※2 279,114 ※2 332,040
貸出金 ※1 1,698,859 ※1 1,709,853
外国為替 8,992 6,301
リース債権及びリース投資資産 22,183 25,224
その他資産 78,328 84,363
有形固定資産 23,985 22,786
無形固定資産 4,266 4,754
退職給付に係る資産 479 482
繰延税金資産 4,181 4,345
支払承諾見返 7,788 10,099
貸倒引当金 △8,708 △8,541
資産の部合計 2,389,613 2,437,298
負債の部
預金 2,154,239 2,222,664
譲渡性預金 31,428 22,119
債券貸借取引受入担保金 21,734 6,042
借用金 19,120 20,097
外国為替 108 76
その他負債 22,557 23,102
賞与引当金 696 172
退職給付に係る負債 810 735
役員退職慰労引当金 25 33
睡眠預金払戻損失引当金 109 106
偶発損失引当金 95 94
ポイント引当金 158 154
利息返還損失引当金 438 401
再評価に係る繰延税金負債 2,188 1,991
支払承諾 7,788 10,099
負債の部合計 2,261,498 2,307,892
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,275 14,264
利益剰余金 54,701 57,471
自己株式 △347 △250
株主資本合計 125,596 128,452
その他有価証券評価差額金 1,639 444
繰延ヘッジ損益 △0 2
土地再評価差額金 1,312 851
退職給付に係る調整累計額 △719 △596
その他の包括利益累計額合計 2,232 702
新株予約権 286 250
純資産の部合計 128,115 129,405
負債及び純資産の部合計 2,389,613 2,437,298

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####      【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
経常収益 45,401 46,476
資金運用収益 22,278 21,924
(うち貸出金利息) 19,749 20,083
(うち有価証券利息配当金) 1,943 1,093
役務取引等収益 7,026 7,440
その他業務収益 14,152 16,224
その他経常収益 ※1 1,944 ※1 886
経常費用 41,201 40,885
資金調達費用 1,277 1,086
(うち預金利息) 984 1,043
役務取引等費用 3,396 3,647
その他業務費用 12,833 13,444
営業経費 20,461 20,626
その他経常費用 ※2 3,231 ※2 2,081
経常利益 4,200 5,590
特別利益 1 9
固定資産処分益 1 9
特別損失 56 80
固定資産処分損 23 74
減損損失 32 6
税金等調整前四半期純利益 4,146 5,519
法人税、住民税及び事業税 1,170 1,603
法人税等調整額 32 104
法人税等合計 1,202 1,708
四半期純利益 2,943 3,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,943 3,811

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,943 3,811
その他の包括利益 △678 △1,069
その他有価証券評価差額金 △770 △1,194
繰延ヘッジ損益 △1 3
退職給付に係る調整額 94 122
四半期包括利益 2,265 2,741
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,265 2,741

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
破綻先債権額 425百万円 417百万円
延滞債権額 24,323百万円 25,756百万円
3ヵ月以上延滞債権額 990百万円 912百万円
貸出条件緩和債権額 2,387百万円 2,471百万円
合計額 28,127百万円 29,558百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の

額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2019年12月31日)
700百万円 2,779百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)
償却債権取立益 715百万円 351百万円
株式等売却益 596百万円 114百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年12月31日)
株式等売却損 1,233百万円 1,190百万円
貸出金償却 300百万円 280百万円
金銭の信託運用損 409百万円 110百万円
貸倒引当金繰入額 845百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
減価償却費 2,124百万円 2,204百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 936 24.50 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年11月8日

取締役会
普通株式 750 17.50 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 3.株主資本の著しい変動

(単位:百万円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △375 115,460
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)
新株の発行(注) 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △1,686 △1,686
親会社株主に帰属する

  四半期純利益
2,943 2,943
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10
当第3四半期連結会計期間末

までの変動額(累計)合計
2,840 2,838 1,267 28 6,974
当第3四半期連結会計期間末残高 56,967 14,275 51,539 △346 122,435

(注)2018年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年9月10日を払込期日とする公募増資及び2018年9月25日

を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資

本剰余金がそれぞれ2,840百万円増加しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 750 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 751 17.50 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 3.株主資本の著しい変動

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 29,673 12,461 42,135 3,265 45,401 45,401
セグメント間の

 内部経常収益
842 98 941 1,152 2,094 △2,094
30,516 12,560 43,077 4,418 47,495 △2,094 45,401
セグメント利益 3,252 389 3,642 940 4,583 △383 4,200

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった

営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,166 12,459 43,626 2,849 46,476 46,476
セグメント間の

 内部経常収益
783 96 879 1,552 2,431 △2,431
31,949 12,556 44,505 4,401 48,907 △2,431 46,476
セグメント利益 4,458 457 4,916 1,077 5,993 △403 5,590

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失) 

「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、6百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2019年3月31日)

科 目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 254,210 254,210
(2) コールローン及び買入手形 707 707
(3) 金銭の信託 14,648 14,648
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 32,768 33,810 1,042
その他有価証券 243,009 243,009
(5) 貸出金 1,698,859
貸倒引当金(*) △5,910
貸倒引当金控除後 1,692,949 1,704,212 11,263
資産計 2,238,294 2,250,599 12,305
(1) 預金 2,154,239 2,154,438 △199
(2) 譲渡性預金 31,428 31,428
(3) 債券貸借取引受入担保金 21,734 21,734
(4) 借用金 19,120 19,120 △8
負債計 2,226,521 2,226,730 △208

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

科 目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 219,889 219,889
(2) コールローン及び買入手形 612 612
(3) 金銭の信託 24,537 24,537
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 30,118 31,042 923
その他有価証券 299,282 299,282
(5) 貸出金 1,709,853
貸倒引当金(*) △5,468
貸倒引当金控除後 1,704,384 1,715,832 11,448
資産計 2,278,825 2,291,197 12,371
(1) 預金 2,222,664 2,222,836 △171
(2) 譲渡性預金 22,119 22,119
(3) 債券貸借取引受入担保金 6,042 6,042
(4) 借用金 20,097 20,097 △0
負債計 2,270,924 2,271,096 △171

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は証券投資信託委託会社が提供する価額によっております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

(4) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。 ###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,068 28,109 1,041
社債 700 701 1
その他 5,000 5,000
合計 32,768 33,810 1,042

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 27,039 27,951 911
社債 3,079 3,090 11
合計 30,118 31,042 923

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,125 1,554 429
債券 109,171 110,345 1,174
国債 46,905 47,564 659
地方債 7,361 7,534 173
社債 54,904 55,246 341
その他 130,465 131,183 717
合計 240,762 243,083 2,321

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,110 1,605 495
債券 221,703 221,266 △437
国債 96,994 96,694 △299
地方債 120,184 120,032 △152
社債 4,524 4,539 14
その他 75,904 76,454 549
合計 298,718 299,326 608

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式121百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 73.04 88.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,943 3,811
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益
百万円 2,943 3,811
普通株式の期中平均株式数 千株 40,296 42,905
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 72.67 88.42
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 201 198

該当ありません。 #### 2 【その他】

配当に関する事項

2019年11月8日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額                     751百万円

1株当たりの中間配当金                   17円50銭 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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