Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 憲 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２ |
| 【電話番号】 | (03)3293－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室 杉 原 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E00723-000 2020-02-10 E00723-000 2018-10-01 2018-12-31 E00723-000 2018-10-01 2019-09-30 E00723-000 2019-10-01 2019-12-31 E00723-000 2018-12-31 E00723-000 2019-09-30 E00723-000 2019-12-31 E00723-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 652,976 | 632,874 | 3,077,359 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △19,123 | △48,730 | 82,715 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △22,064 | △36,017 | 49,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △35,108 | △33,105 | 33,056 |
| 純資産額 | (千円) | 3,934,139 | 3,931,893 | 4,002,306 |
| 総資産額 | (千円) | 4,900,504 | 4,930,722 | 5,121,343 |
| １株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.91 | △9.65 | 13.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 79.7 | 78.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げとともに、東日本の広域に甚大な被害をもたらした台風の影響なども重なり、消費マインドの低下が見られました。一方、米中貿易問題への懸念や英国のEU離脱などの懸念材料も多く、先行きの不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する出版業界では、話題となったコミックの発売による好影響があったものの、全体の底上げまでには至らず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4.9％（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、書籍、雑誌の返品率は下がったものの、新刊点数・部数及び増刷点数が前期を下回ったことや消費税率引き上げなどの影響により売上が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は632,874千円（前年同四半期比3.1％減）、営業損失49,213千円（前年同四半期は営業損失23,147千円）、経常損失48,730千円（前年同四半期は経常損失19,123千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36,017千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,064千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、IFRSに関する実務書として『詳解IFRSの基盤となる概念フレームワーク』を、また会計学の研究書として『税務会計と租税判例』、実務書として『株式報酬の会計実務』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『なぜ組織は個を活かせないのか』『日本の戦略的経営者報酬制度』『労働・職場調査ガイドブック』を刊行いたしました。また、ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『経営戦略』『経営組織』を刊行し、好評でした。
税務分野では、消費税法の第一人者が著した『消費税法講義録』、中国ビジネスに対応した『最新中国税務＆ビジネス』を刊行いたしました。また、国際税務に関して『デジタル課税と租税回避の実務詳解』が好評でした。
法律分野では、企業のリスク面に焦点を当てた『すぐに使える！企業の危機管理書式集』『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』『懲戒処分の基本と実務』、最新の法務を扱った『実務・労働者派遣法概説』『テクノロジー法務』を刊行いたしました。また、「Q&Aでわかる業種別法務」シリーズの続巻として『自治体』『医薬品・医療機器』が好調でした。
企業実務分野では、経理・財務に関連した『「経理」の本分』『CFOポリシー』が部数を伸ばしました。さらに、外資系企業の日本進出を見据えた『和英対照インバウンド会社設立ガイド』、不動産関係者向け『Q&Aでわかる地価公示の見方・活かし方』を刊行いたしました。
資格試験分野では、日商簿記検定試験対策として『スカッと！解ける日商簿記２級商業簿記』及び『スカッと！解ける日商簿記２級工業簿記』、司法試験対策として『司法試験・予備試験Q&A50 論文答案ってどう書くの？』、行政書士試験向け『大原メソッド！行政書士40字記述がラクラク書ける本』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、コンビニ専用商品『図解 介護のお金とサービス』が好調なほか、米国や韓国で話題となった『「その日」の前に』をはじめとした単行本を刊行するとともに、カレンダーのラインナップを拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は604,168千円（前年同四半期比3.8％減）、営業損失は53,755千円（前年同四半期は営業損失26,285千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,706千円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益4,479千円（前年同四半期比53.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,930,722千円となり、前連結会計年度末に比べ190,621千円減少いたしました。これは主に商品及び製品の増加49,836千円及び未収還付法人税等の増加10,823千円があったものの、現金及び預金の減少146,815千円、受取手形及び売掛金の減少83,781千円及び仕掛品の減少36,471千円等による流動資産の減少203,213千円があったことによるものです。
(負債)
負債は998,828千円となり、前連結会計年度末に比べ120,207千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少67,786千円及び返品調整引当金の減少49,522千円等による流動負債の減少123,822千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,931,893千円となり、前連結会計年度末に比べ70,413千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少73,326千円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,890,000 |
| 計 | 7,890,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,398,464 | 4,398,464 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
１単元100株であります。 |
| 計 | 4,398,464 | 4,398,464 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 4,398,464 | ― | 383,273 | ― | 203,710 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 287,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 380,000 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,727,700
37,277
同上
単元未満株式
普通株式
―
同上
2,964
発行済株式総数
4,398,464
―
―
総株主の議決権
―
37,277
―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス |
東京都千代田区 神田神保町１－31－２ |
287,800 | ― | 287,800 | 6.54 |
| (相互保有株式) ㈱プランニングセンター |
東京都千代田区 神田神保町１－31－２ |
380,000 | ― | 380,000 | 8.64 |
| 計 | ― | 667,800 | ― | 667,800 | 15.18 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,252,915 | 1,106,099 | |||||||||
| 金銭の信託 | 600,034 | 600,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,027,344 | ※ 943,563 | |||||||||
| 有価証券 | 141,682 | 144,141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 470,133 | 519,969 | |||||||||
| 仕掛品 | 77,987 | 41,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,105 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 76,455 | 89,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,544 | △2,478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,647,114 | 3,443,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,620 | 89,131 | |||||||||
| 土地 | 977,079 | 980,229 | |||||||||
| その他（純額） | 10,858 | 10,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,078,559 | 1,080,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,786 | 35,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,430 | 197,708 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,458 | 106,008 | |||||||||
| 事業保険積立金 | 46,621 | 47,388 | |||||||||
| その他 | 20,396 | 19,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 358,883 | 370,814 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,474,229 | 1,486,822 | |||||||||
| 資産合計 | 5,121,343 | 4,930,722 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 454,482 | 386,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,789 | 2,737 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 85,099 | 35,577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,863 | 15,727 | |||||||||
| その他 | 184,346 | 215,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 779,580 | 655,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 321,605 | 325,489 | |||||||||
| その他 | 17,850 | 17,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 339,455 | 343,070 | |||||||||
| 負債合計 | 1,119,036 | 998,828 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 383,273 | 383,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,710 | 203,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,669,552 | 3,596,225 | |||||||||
| 自己株式 | △299,711 | △299,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,956,824 | 3,883,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,232 | 46,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,232 | 46,118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,249 | 2,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,002,306 | 3,931,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,121,343 | 4,930,722 |
0104020_honbun_0410946503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 652,976 | 632,874 | |||||||||
| 売上原価 | 481,387 | 483,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 171,588 | 148,959 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 50,246 | 49,522 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 221,834 | 198,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 244,982 | 247,694 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,147 | △49,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 191 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,021 | 1,848 | |||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 1,568 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 199 | |||||||||
| その他 | 268 | 573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,061 | 2,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,329 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 2,329 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,123 | △48,730 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △19,123 | △48,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 681 | 894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,236 | △13,634 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,917 | △12,739 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,040 | △35,990 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,064 | △36,017 |
0104035_honbun_0410946503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,040 | △35,990 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,068 | 2,885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,068 | 2,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △35,108 | △33,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △35,132 | △33,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 26 |
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※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 15,400千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,394千円 | 3,857千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,305 | 10 | 2018年９月30日 | 2018年12月17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 37,305 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △５円91銭 | △９円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △22,064 | △36,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△22,064 | △36,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,730 | 3,730 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0410946503201.htm
該当事項はありません。
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