Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミクシィ |
| 【英訳名】 | mixi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 CFO 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 CFO 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05617-000 2020-02-10 E05617-000 2018-04-01 2018-12-31 E05617-000 2018-04-01 2019-03-31 E05617-000 2019-04-01 2019-12-31 E05617-000 2018-12-31 E05617-000 2019-03-31 E05617-000 2019-12-31 E05617-000 2018-10-01 2018-12-31 E05617-000 2019-10-01 2019-12-31 E05617-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2018-03-31 E05617-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 105,983 | 72,364 | 144,032 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,985 | 3,092 | 41,120 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 17,101 | 426 | 26,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,462 | 257 | 27,208 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,226 | 171,140 | 178,990 |
| 総資産額 | （百万円） | 185,298 | 194,531 | 192,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 225.50 | 5.66 | 350.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 224.97 | 5.62 | 349.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.0 | 87.4 | 92.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,693 | 12,002 | 18,113 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,434 | △24,654 | △10,811 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,575 | △7,858 | △19,079 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 140,880 | 123,894 | 144,417 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失額（△） |
（円） | 55.44 | △23.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期連結会計年度の関する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
||
| 売上高(百万円) | 105,983 | 72,364 | △31.7 | ％ |
| 営業利益(百万円) | 26,899 | 3,076 | △88.6 | ％ |
| 経常利益(百万円) | 26,985 | 3,092 | △88.5 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,101 | 426 | △97.5 | ％ |
当第３四半期連結累計期間の売上高は72,364百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。また、営業利益は3,076百万円（前年同四半期比88.6％減）、経常利益は3,092百万円（前年同四半期比88.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円（前年同四半期比97.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 101,592 | 68,436 | △32.6％ |
| セグメント利益(百万円) | 34,297 | 13,267 | △61.3％ |
エンターテインメント事業は、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げる一方で、スポーツ領域での事業成長を目指し先行投資を行っております。「モンスターストライク」は、他社IPや異業種とのコラボレーション、「XFLAG PARK」などのイベントや関連グッズの製作、オリジナルアニメの配信や劇場版公開など、IPを活用した事業も運営しております。前年同期と比較してARPUが低下したことにより売上高は減少しておりますが、ゲーム利用者数は2019年12月には全世界で5,300万人を突破するなど拡大を続けており、モンスターストライクのIPを活用した新規ゲームの開発等を積極的に進めております。
スポーツ領域においては、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム経営については、2019年10月に株式会社千葉ジェッツふなばしを子会社化しております。公営競技関連事業につきましては、2019年２月に株式会社チャリ・ロトの全株式を取得、2019年11月に株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得し、共同で新たなサービスの開発を進めております。
この結果、当事業の売上高は68,436百万円（前年同四半期比32.6％減）、セグメント利益は13,267百万円（前年同四半期比61.3％減）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 4,393 | 3,928 | △10.6％ |
| セグメント損失（△）(百万円) | △1,245 | △428 | －％ |
ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」は、現在、利用者数が600万人を突破するなど、2015年４月にサービス開始して以来、継続的に利用者数を伸ばしております。同アプリでは、2019年４月に機能を充実化させた月額課金制のプレミアムサービスを開始するなど、マネタイズの強化を行っております。2019年10月には子会社化した株式会社スフィダンテの持つノウハウを活かした「みてね年賀状」の提供を開始し、前年同期と比較して業績が改善しております。
この結果、当事業の売上高は3,928百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント損失は428百万円（前年同四半期はセグメント損失1,245百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が144,802百万円（前連結会計年度末比16,021百万円減少）となり、主な要因としては、固定資産取得及び有価証券取得による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は49,728百万円（前連結会計年度末比17,597百万円増加）となり、主な要因としては、子会社の新規取得によるのれんの増加があげられます。
負債については、流動負債が20,761百万円（前連結会計年度末比8,313百万円増加）となり、主な要因としては、未払金の増加があげられます。純資産は171,140百万円（前連結会計年度末比7,850百万円減少）となり、主な要因としては、配当金の支払による利益剰余金の減少があげられます。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて20,523百万円減少し、123,894百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は12,002百万円（前年同四半期は8,693百万円の獲得）となりました。これは主に、移転費用等に対する未払金が4,205百万円、未消費ゲーム内通貨の増加等によりその他が5,649百万円増加したこと、法人税等の支払額が前年同四半期に比べ14,292百万円減少し、1,954百万円となったこと、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ22,736百万円減少し、2,494百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は24,654百万円（前年同四半期は5,434百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,825百万円及び有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出7,762百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は7,858百万円（前年同四半期は18,575百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払8,205百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は150名増加し、1,034名となりました。主な理由は、子会社の新規取得に伴うものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は29名増加し、873名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 78,230,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,881,300 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 75,337,500 |
753,375
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,050 |
－
－
発行済株式総数
78,230,850
－
－
総株主の議決権
－
753,375
－ ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミクシィ |
東京都渋谷区東一丁目２番20号 | 2,881,300 | － | 2,881,300 | 3.68 |
| 計 | － | 2,881,300 | － | 2,881,300 | 3.68 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 144,417 | 124,196 | |||||||||
| 売掛金 | 9,402 | 9,914 | |||||||||
| 商品 | 297 | 312 | |||||||||
| その他 | 6,733 | 10,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,824 | 144,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,109 | 7,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 2,898 | 2,608 | |||||||||
| のれん | 3,110 | 18,481 | |||||||||
| その他 | 766 | 2,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,775 | 23,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,688 | 9,090 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,426 | 4,819 | |||||||||
| その他 | 5,132 | 4,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,246 | 18,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,131 | 49,728 | |||||||||
| 資産合計 | 192,955 | 194,531 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 8,298 | 12,252 | |||||||||
| 未払法人税等 | 504 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 837 | 319 | |||||||||
| その他 | 2,808 | 8,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,448 | 20,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 887 | 1,099 | |||||||||
| その他 | 628 | 1,530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,516 | 2,629 | |||||||||
| 負債合計 | 13,964 | 23,391 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,668 | 9,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 169,069 | 160,918 | |||||||||
| 自己株式 | △10,905 | △10,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 177,531 | 169,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 665 | 541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 234 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 900 | 732 | |||||||||
| 新株予約権 | 555 | 968 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 58 | |||||||||
| 純資産合計 | 178,990 | 171,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 192,955 | 194,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 105,983 | 72,364 | |||||||||
| 売上原価 | 15,035 | 15,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 90,948 | 57,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 64,049 | 54,125 | |||||||||
| 営業利益 | 26,899 | 3,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 31 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 41 | － | |||||||||
| その他 | 140 | 306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | 309 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 242 | |||||||||
| 支払手数料 | 111 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 26,985 | 3,092 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 356 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 423 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | ※1 2,018 | ※1 21 | |||||||||
| 移転費用 | － | 466 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 69 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 124 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,178 | 600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,231 | 2,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,801 | 222 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,329 | 1,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,130 | 2,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,100 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,101 | 426 |
0104035_honbun_7079947503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 17,100 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337 | △124 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 361 | △167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,462 | 257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,463 | 258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104050_honbun_7079947503201.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,231 | 2,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 744 | 1,385 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | 69 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △620 | △555 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 111 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △41 | 242 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18 | 39 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 272 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 124 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △356 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 310 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 328 | △32 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 595 | 4,205 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96 | △48 | |||||||||
| その他 | △1,622 | 5,649 | |||||||||
| 小計 | 24,938 | 13,958 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,247 | △1,954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,693 | 12,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,063 | △4,656 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △187 | △221 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,426 | △3,106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券の分配による収入 | 275 | 176 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △158 | △121 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △1,030 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △15,825 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 49 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,434 | △24,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 337 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,111 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,463 | △8,205 | |||||||||
| その他 | △0 | 26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,575 | △7,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,309 | △20,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,190 | 144,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 140,880 | ※1 123,894 |
0104100_honbun_7079947503201.htm
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社チャリ・ロトは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
※１. 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、棚卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
ウェルネス事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、店舗の賃貸借契約の解約違約金19百万円となっております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 140,880 | 百万円 | 123,894 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 140,880 | 百万円 | 124,196 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,446 | 57 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,520 | 60 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。また、第２四半期連結会計期間においてストックオプションの権利行使により自己株式143,800株を払い出しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,905百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,520 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,144 | 55 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_7079947503201.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 101,590 | 4,393 | 105,983 | － | 105,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 101,592 | 4,393 | 105,985 | △1 | 105,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 34,297 | △1,245 | 33,051 | △6,152 | 26,899 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 312 | 10 | 323 | 421 | 744 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,152百万円には、報告セグメントの減価償却費△323百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△5,829百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| エンターテインメント事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,435 | 3,928 | 72,364 | － | 72,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 68,436 | 3,928 | 72,365 | △0 | 72,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,267 | △428 | 12,839 | △9,762 | 3,076 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 871 | 28 | 900 | 485 | 1,385 |
| のれん償却額 | 316 | 109 | 425 | － | 425 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,762百万円には、報告セグメントの減価償却費△900百万円及びのれん償却額△425百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△8,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が低いため省略しております。 ###### (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
株式会社チャリ・ロト
2019年２月28日に行われた株式会社チャリ・ロトとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,121百万円は、会計処理の確定により2,010百万円減少し、3,110百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が2,898百万円増加し、繰延税金負債が887百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが2,010百万円減少し、顧客関連資産が2,898百万円、繰延税金負債が887百万円それぞれ増加しております。
（取得による企業結合）
株式会社千葉ジェッツふなばし
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社千葉ジェッツふなばし
取得した事業の内容：プロバスケットボールチームの運営
(2) 企業結合を行った理由
当社はスポーツ領域を注力事業としており、Bリーグの市場拡大を牽引してきた「千葉ジェッツふなばし」に対して、我々がエンターテインメント領域で培ったノウハウを掛け合わせることで、さらなる事業成長を実現できると判断したため同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社千葉ジェッツふなばし
(6) 取得した議決権比率
72.81％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社千葉ジェッツふなばしの議決権を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日（株式会社千葉ジェッツふなばしの第２四半期決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,019百万円 |
| 取得原価 | 1,019百万円 |
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 48百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) 発生したのれんの金額 | 939百万円 なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。 |
| (2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
| (3) 償却方法及び償却期間 | 効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 697百万円 |
| 固定資産 | 30百万円 |
| 資産合計 | 728百万円 |
| 流動負債 | 595百万円 |
| 固定負債 | 22百万円 |
| 負債合計 | 617百万円 |
株式会社ネットドリーマーズ
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ネットドリーマーズ
取得した事業の内容：競馬メディア、野球メディアの運営等
(2) 企業結合を行った理由
当社がこれまでSNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営で培ったノウハウと、ネットドリーマーズ社のスポーツ、公営競技のメディア運営ノウハウを掛け合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現のために同社の株式を取得しました。
(3) 企業結合日
2019年11月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ネットドリーマーズ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社ネットドリーマーズの議決権を全て取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２．四半期に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日（株式会社ネットドリーマーズの第３四半期決算日）とし、同日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,000百万円 |
| 取得原価 | 15,000百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 226百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) 発生したのれんの金額 | 13,019百万円 なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。 |
| (2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
| (3) 償却方法及び償却期間 | 効果の発現する期間にわたって均等償却します。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。 |
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,058百万円 |
| 固定資産 | 331百万円 |
| 資産合計 | 2,390百万円 |
| 流動負債 | 409百万円 |
| 負債合計 | 409百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 225円50銭 | ５円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,101 | 426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 17,101 | 426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,839,484 | 75,349,550 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 224円97銭 | ５円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 177,499 | 563,239 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第21期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,144百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
0201010_honbun_7079947503201.htm
該当事項はありません。
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