MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207145905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02836-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESReportableSegmentsMember E02836-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2020-02-10 E02836-000 2019-12-31 E02836-000 2019-10-01 2019-12-31 E02836-000 2019-04-01 2019-12-31 E02836-000 2018-12-31 E02836-000 2018-10-01 2018-12-31 E02836-000 2018-04-01 2018-12-31 E02836-000 2019-03-31 E02836-000 2018-04-01 2019-03-31 E02836-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207145905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	5,763,358	5,579,509	7,373,007
経常利益	（千円）	119,744	115,266	96,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	74,268	66,142	52,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,314	69,723	39,474
純資産	（千円）	2,196,422	2,234,108	2,178,582
総資産	（千円）	4,522,150	4,124,911	4,255,598
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.31	46.59	37.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	54.2	51.2

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.23	31.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207145905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、政府の経済政策や金融政策の効果により、企業の収益改善や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されています。一方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係などの長期化の影響により依然として先行き不透明な状況が続いています。また、米国とイランの対立激化等にも一層の留意が必要な状況となっております。

当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の再編も一段落し、需給の適性化は進み、市況は概ね安定しております。こうした中、次世代への新たな展開を模索する動きが加速し、地域社会や消費者が求める多様な商品、サービス、事業の検討や導入を積極化させております。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上に関しましては、燃料価格の高止まりに加え、10月からの消費増税が追い討ちをかけ、より厳しい環境下で推移しました。当社の主力商品であるオイルフィルター、ワイパーブレード及びバッテリー（機能部品）もその影響を受け予想を大きく下回る結果となりました。洗車関連品は引き続き順調な伸びを示しております。また、「あおり運転」対策として道路交通法の改正案が発表されたことも寄与し、ドライブレコーダーの販売は好調に推移しました。今後も安全運転装備に関する商品及び快適新空間に関する商品の営業活動を推進してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 5,579百万円（前年同期比 3.2％減）、営業利益 103百万円（前年同期比 4.1％減）、経常利益 115百万円（前年同期比 3.7％減）、法人税等 49百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 66百万円（前年同期比 10.9％減）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ 115百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が 59百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 267百万円増加したこと、商品及び製品が 226百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 77百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ 15百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が８百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ 130百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 174百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が146百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 512百万円となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 200百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ 186百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ 55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 51百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は 54.2％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。 

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207145905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,418,800	14,188	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,188	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,330	1,384,028
受取手形及び売掛金	※２ 956,122	※２ 1,223,622
商品及び製品	632,465	405,957
その他	138,976	41,923
貸倒引当金	△493	△135
流動資産合計	3,170,402	3,055,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	799,259	799,259
減価償却累計額	△739,425	△743,153
建物及び構築物（純額）	59,833	56,106
機械装置及び運搬具	8,245	1,092
減価償却累計額	△8,099	△962
機械装置及び運搬具（純額）	145	130
土地	480,711	480,711
その他	149,175	134,703
減価償却累計額	△126,265	△117,593
その他（純額）	22,910	17,110
有形固定資産合計	563,600	554,057
無形固定資産
のれん	70,754	67,633
その他	3,834	3,819
無形固定資産合計	74,588	71,452
投資その他の資産
投資有価証券	134,323	138,956
差入保証金	292,089	292,973
繰延税金資産	13,185	4,374
その他	10,076	10,364
貸倒引当金	△2,668	△2,663
投資その他の資産合計	447,006	444,004
固定資産合計	1,085,196	1,069,514
資産合計	4,255,598	4,124,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 775,274	※２ 949,308
1年内返済予定の長期借入金	440,815	293,898
未払法人税等	33,677	25,579
賞与引当金	33,704	6,684
その他	78,281	102,886
流動負債合計	1,361,752	1,378,355
固定負債
長期借入金	372,279	171,810
役員退職慰労引当金	38,730	42,640
退職給付に係る負債	278,999	272,742
繰延税金負債	21,495	21,495
その他	3,760	3,760
固定負債合計	715,263	512,447
負債合計	2,077,015	1,890,803
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	220,838	272,783
自己株式	△47,732	△47,732
株主資本合計	2,172,410	2,224,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,171	9,752
その他の包括利益累計額合計	6,171	9,752
純資産合計	2,178,582	2,234,108
負債純資産合計	4,255,598	4,124,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,763,358	5,579,509
売上原価	4,388,196	4,252,332
売上総利益	1,375,162	1,327,176
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	612,640	598,319
賞与引当金繰入額	6,852	6,684
役員退職慰労引当金繰入額	6,010	5,910
賞与	12,200	12,836
退職給付費用	16,803	13,941
その他	612,876	586,161
販売費及び一般管理費合計	1,267,381	1,223,852
営業利益	107,780	103,324
営業外収益
受取利息	1,071	1,174
受取配当金	962	1,199
仕入割引	8,876	9,127
貸倒引当金戻入額	368	365
その他	5,390	3,582
営業外収益合計	16,668	15,449
営業外費用
支払利息	4,097	2,873
手形売却損	391	433
その他	214	200
営業外費用合計	4,703	3,507
経常利益	119,744	115,266
特別利益
固定資産売却益	800	31
特別利益合計	800	31
特別損失
固定資産売却損	859	－
固定資産除却損	271	0
特別損失合計	1,131	0
税金等調整前四半期純利益	119,414	115,298
法人税、住民税及び事業税	41,600	41,925
法人税等調整額	3,546	7,231
法人税等合計	45,146	49,156
四半期純利益	74,268	66,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,268	66,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	74,268	66,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,953	3,580
その他の包括利益合計	△16,953	3,580
四半期包括利益	57,314	69,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,314	69,723
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	72,130千円	49,126千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	48,954千円	28,389千円
支払手形	21,970	15,908

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	16,611千円 3,121	11,264千円 3,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(１)外部顧客への売上高	5,756,921	6,436	－	5,763,358
(２)セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	89,250	△89,351	－
計	5,757,022	95,687	△89,351	5,763,358
セグメント利益	104,042	2,837	900	107,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」等の事業活動であります。

２．セグメント利益の調整額 900千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円31銭	46円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	74,268	66,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	74,268	66,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,098千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200207145905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。