Mizuno Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第107期 第３四半期 (自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	美津濃株式会社
【英訳名】	ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水　野　明　人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目１番23号   (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】	大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　福　本　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】	東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】	東京本社 経理財務部次長　　漆　谷　謙
【縦覧に供する場所】	美津濃株式会社　東京本社 　(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03036-000 2020-02-10 E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 E03036-000 2018-04-01 2019-03-31 E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 E03036-000 2018-12-31 E03036-000 2019-03-31 E03036-000 2019-12-31 E03036-000 2018-10-01 2018-12-31 E03036-000 2019-10-01 2019-12-31 E03036-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03036-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 127,650 | 122,701 | 178,108 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,136 | 4,454 | 7,717 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,885 | 3,210 | 6,005 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 2,975 | 2,918 | 5,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,924 | 98,190 | 96,405 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,441 | 146,681 | 155,593 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 113.94 | 126.31 | 237.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 66.7 | 61.7 |

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.74	12.09

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続したものの、消費者物価の上昇テンポの鈍化や製造業を中心とした輸出、生産の弱含みの傾向などが見られました。世界経済も全体としては穏やかに回復しましたが、回復は鈍化しています。先行きも米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題など、不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、米州のゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場において競技人口の減少や競争激化などによりスポーツ品販売事業が苦戦し、減収となりました。一方、米州の増益と中国における事業構造改善の効果などにより、利益は微増となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は49億4千8百万円減収（前年同期比3.9％減）の1,227億1百万円となりました。営業利益は、4千1百万円増益（前年同期比1.0％増）の43億9千5百万円となりました。経常利益は、3億1千7百万円増益（前年同期比7.7％増）の44億5千4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千5百万円増益（前年同期比11.3％増）の32億1千万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業が、体育館設備の納品や指定管理施設物件の増加により好調に推移しました。また、今年度より専門部署を立ち上げ注力していくワークビジネスも好調を維持しました。他方、野球やゴルフ、サッカーといったスポーツ品販売事業は、少子化による競技人口の減少などにより販売は苦戦しました。

この結果、売上高は44億1千5百万円減収（前年同期比5.1％減）の830億1千4百万円、営業利益は4億9千6百万円減益（前年同期比19.9％減）の19億9千8百万円となりました。

② 欧州

欧州は、主力のゴルフクラブとランニングシューズ、インドアシューズの販売が好調に推移しました。欧州各国通貨の下落により原価率は上昇したものの、増益を確保しました。

この結果、売上高は2億1百万円増収（前年同期比1.8％増）の113億8千5百万円、営業利益は3千3百万円増益（前年同期比13.3％増）の2億8千万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：138.33円（前年同期145.76円）、ユーロ（欧州支店）：121.46円（前年同期129.34円）

ユーロ（子会社）：122.83円（前年同期131.00円）、ノルウェークローネ：12.55円（前年同期13.64円）

③ 米州

米州は、主力のゴルフクラブやランニングシューズ、当連結会計年度より開始したゴルフボールの販売が好調に推移し、増収となりました。加えて、前期に実施した事業構造改革により利益体質を一層強化したことから、営業利益は大幅な増益となりました。

この結果、売上高は12億3千5百万円増収（前年同期比8.8％増）の152億4千4百万円、営業利益は5億3千8百万円増益（前年同期比103.7％増）の10億5千7百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：109.39円（前年同期109.92円）、カナダドル：82.17円（前年同期85.46円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、台湾やオーストラリアなどが増収でしたが、前期に実施した事業構造改善による中国のリテイル販売事業の縮小と、日本製品の不買運動があった韓国の影響で減収となりました。損益は、中国の事業構造改善が貢献したものの、減収による売上総利益の減少を補えず減益となりました。

この結果、売上高は19億6千9百万円減収（前年同期比13.1％減）の130億5千6百万円、営業利益は3千1百万円減益（前年同期比3.1％減）の9億6千8百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.53円（前年同期3.67円）、香港ドル：13.96円（前年同期14.03円）

中国元：15.95円（前年同期16.83円）、豪ドル：76.36円（前年同期83.17円）

韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.45円（前年同期10.08円）

米ドル（シンガポール）：109.39円（前年同期109.92円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億1千1百万円減少して1,466億8千1百万円となりました。現金及び預金が12億7千2百万円、商品及び製品が9億4千1百万円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が116億3千6百万円減少したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末に比べ106億9千7百万円減少して484億9千万円となりました。短期借入金が42億8千9百万円、支払手形及び買掛金が37億7千9百万円、未払金及び未払費用が28億8千3百万円、減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円増加して981億9千万円となりました。利益剰余金が19億1千6百万円、その他有価証券評価差額金が2億4千2百万円、繰延ヘッジ損益が1億6百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から66.7％へと5.0ポイント増加いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2006年６月28日開催の第93回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入し、以降、同方針を継続更新してまいりました。本方針の有効期間は、2019年６月20日開催の第106回定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会の終了時点までであることから、かねてより本方針の継続の是非について検討してまいりましたが、2019年２月８日開催の取締役会において、この有効期間の満了をもって本方針を継続しないことを決議し、本方針は廃止されました。

なお、当社は、本方針の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、本方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億9千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。

また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。

さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。

短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。

また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,200,000
計	59,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年2月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	26,578,243	26,578,243	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,578,243	26,578,243	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	26,578	―	26,137	―	22,459

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
1,038,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	253,884	―
25,388,400
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
151,543
発行済株式総数	26,578,243	―	―
総株主の議決権	―	253,884	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社株式112,900株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目１－23	1,038,300	―	1,038,300	3.90
計	―	1,038,300	―	1,038,300	3.90

(注) 　上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が112,900株あります。

これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,527	16,799
		受取手形及び売掛金								※２ 42,228	※２ 30,591
		商品及び製品								30,304	31,245
		仕掛品								617	1,074
		原材料及び貯蔵品								2,802	2,795
		その他								5,527	5,861
		貸倒引当金								△604	△511
		流動資産合計								96,402	87,857
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,245	16,047
			土地							15,861	15,858
			その他（純額）							2,951	3,488
			有形固定資産合計							35,058	35,395
		無形固定資産
			のれん							2,459	2,041
			その他							6,485	6,416
			無形固定資産合計							8,945	8,458
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,722	6,838
			繰延税金資産							4,156	3,904
			退職給付に係る資産							930	2,010
			その他							2,880	2,723
			貸倒引当金							△503	△504
			投資その他の資産合計							15,186	14,970
		固定資産合計								59,190	58,824
	資産合計									155,593	146,681

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,651	12,872
		短期借入金								6,991	2,701
		1年内返済予定の長期借入金								4,000	4,000
		未払金及び未払費用								11,009	8,125
		未払法人税等								448	794
		返品調整引当金								448	429
		その他								1,762	1,940
		流動負債合計								41,311	30,865
	固定負債
		長期借入金								9,535	9,432
		繰延税金負債								1,720	1,669
		再評価に係る繰延税金負債								2,296	2,296
		退職給付に係る負債								579	512
		資産除去債務								237	237
		その他								3,506	3,477
		固定負債合計								17,875	17,625
	負債合計									59,187	48,490
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,137	26,137
		資本剰余金								31,817	31,821
		利益剰余金								37,979	39,895
		自己株式								△2,424	△2,203
		株主資本合計								93,508	95,651
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,816	2,058
		繰延ヘッジ損益								197	304
		土地再評価差額金								29	29
		為替換算調整勘定								1,160	202
		退職給付に係る調整累計額								△657	△396
		その他の包括利益累計額合計								2,545	2,196
	非支配株主持分									351	342
	純資産合計									96,405	98,190
負債純資産合計										155,593	146,681

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										127,650	122,701
売上原価										74,403	71,787
売上総利益										53,246	50,914
販売費及び一般管理費										48,893	46,519
営業利益										4,353	4,395
営業外収益
	受取利息									73	79
	受取配当金									161	175
	受取保険金									3	152
	その他									207	194
	営業外収益合計									446	601
営業外費用
	支払利息									206	150
	売上割引									169	167
	為替差損									211	158
	その他									75	66
	営業外費用合計									663	542
経常利益										4,136	4,454
特別利益
	固定資産売却益									5	7
	投資有価証券売却益									4	30
	退職給付制度改定益									－	177
	特別利益合計									10	216
特別損失
	固定資産売却損									－	0
	固定資産除却損									25	112
	投資有価証券評価損									－	4
	事業構造改善費用									16	－
	災害による損失									9	－
	特別損失合計									51	116
税金等調整前四半期純利益										4,095	4,554
法人税等										1,152	1,287
四半期純利益										2,943	3,266
非支配株主に帰属する四半期純利益										57	56
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,885	3,210

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										2,943	3,266
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△679	242
	繰延ヘッジ損益									649	106
	為替換算調整勘定									△191	△958
	退職給付に係る調整額									253	260
	その他の包括利益合計									32	△348
四半期包括利益										2,975	2,918
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,921	2,875
	非支配株主に係る四半期包括利益									53	43

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度　500百万円、当第３四半期連結会計期間　289百万円

株式数　前連結会計年度　152千株、当第３四半期連結会計期間　88千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　535百万円、当第３四半期連結会計期間　432百万円

２.退職給付制度の改定

当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。

その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

商業信用状に関わる保証

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
海外金融機関に対する保証	1,252百万円	1,430百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	569百万円	777百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	1,833百万円	1,758百万円
のれんの償却額	293百万円	287百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	2018年３月31日	2018年６月22日

(注)　１　2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	2018年９月30日	2018年12月３日

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	638	25	2019年３月31日	2019年６月21日

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	638	25	2019年９月30日	2019年12月２日

(注)　配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	87,429	11,184	14,008	15,026	127,650
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,185	－	27	2,653	4,866
計	89,615	11,184	14,036	17,680	132,516
セグメント利益	2,494	247	519	999	4,261

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	4,261
セグメント間取引消去及びその他の調整額	91
四半期連結損益計算書の営業利益	4,353

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	83,014	11,385	15,244	13,056	122,701
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,983	－	10	2,535	4,529
計	84,998	11,385	15,254	15,591	127,230
セグメント利益	1,998	280	1,057	968	4,305

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び

当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	4,305
セグメント間取引消去及びその他の調整額	89
四半期連結損益計算書の営業利益	4,395

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	113円94銭	126円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,885	3,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	2,885	3,210
普通株式の期中平均株式数(株)	25,319,667	25,413,401

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間212,530株、当第３四半期連結累計期間123,820株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　     638百万円

(2)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　      25円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2019年12月２日

(注) １　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する２百万円が含まれております。

２　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。