JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207151618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期 （自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04768-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2020-02-10 E04768-000 2019-12-31 E04768-000 2019-10-01 2019-12-31 E04768-000 2019-04-01 2019-12-31 E04768-000 2018-12-31 E04768-000 2018-10-01 2018-12-31 E04768-000 2018-04-01 2018-12-31 E04768-000 2019-03-31 E04768-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207151618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	108,351	118,047	145,836
経常利益	（百万円）	10,635	13,289	14,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,862	8,581	8,955
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,286	9,474	6,991
純資産額	（百万円）	153,960	163,801	156,738
総資産額	（百万円）	3,668,382	4,162,946	3,749,167
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	199.20	249.30	260.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	198.15	248.01	258.79
自己資本比率	（％）	4.04	3.79	4.02

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.65	85.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、第89期第１四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation は、2019年７月３日の株式取得に伴い、連結子会社となりました。また、同年７月10日付で商号をJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION に変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20200207151618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目に入り、「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営ビジョンの実現に向け、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」という重点方針のもと、経営戦略を着実に進めております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、2019年10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により、第２四半期と比較してやや鈍化したものの、引き続き国内事業においてクレジット事業及びファイナンス事業が牽引役となり取扱いが好調に推移した結果、連結取扱高は３兆7,083億93百万円（前年同期比9.8％増）となりました。また、国内事業に加え、海外事業においても営業総債権残高が着実に積み上がり、連結営業収益は1,180億47百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

連結営業費用は、好調な取扱いを背景とした販管費の増加や、営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により、1,049億５百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は132億89百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億81百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが牽引し、取扱高が増加しました。また、リボショッピングの各種プロモーションの実施や、キャッシュレス・消費者還元事業の市場拡大を追い風にアクワイアリング加盟店の拡大に努めた結果、営業収益が増加しました。

家賃決済関連商品は、主要提携先との安定的な取引に加え、新規提携先の順調な稼働により、取扱高及び営業収益が増加しました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や家電が堅調に推移したことに加え、住宅関連商品の取扱い拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。また、販促施策を継続的に実施し、家電やパソコン関連業種を中心としたWeb申込みの導入推進によりローン比率が高まり、取扱高の拡大につながりました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を実施し、また、中古車マーケットにおいては、大型中古車販売店及び地域販売店への各種施策の実施や関係強化を図った結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

（信用保証）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品リリースの効果や営業強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策、地方銀行ごとのニーズに合った商品提案及び株式会社ジェーシービーの信用保証事業承継の効果により、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、信用保証全体の取扱高は増加しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしていることから、営業収益が減少しました。

（融資）

融資は、カードキャッシングの取扱高が減少する中、その他融資の拡大により、取扱高が増加しました。一方、カードキャッシングの残高減少の影響により、営業収益は減少しました。

（その他）

集金代行業務は、家賃やスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高の増加に加え、新規提携先の獲得及びキャンペーン実施によるシェア拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は３兆6,557億85百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント営業収益は1,042億24百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は126億15百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

「海外事業」

（個別信用購入あっせん）

ベトナムでは、新規提携先の獲得や各種施策の推進により、主力商品である二輪車ローンを中心に取扱高が拡大し、営業収益が増加しました。

インドネシアでは、外部信用情報機関の利用や良質債権の積み上げを重視した審査基準の見直しに加え、同国における新車四輪車の販売不振による影響を受け、取扱高は減少しましたが、営業総債権残高の拡大に伴い営業収益が増加しました。

フィリピンでは、2019年７月に連結子会社化を行い、営業基盤の再構築を鋭意進めております。

カンボジアでは、競争が激化する中、新規提携先の獲得や既存取引先のシェア拡大、各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンでは、ローンカウンターの新規出店による営業体制の強化や各種施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客向けの再リースを中心に取扱いはほぼ横這いで推移しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は526億８百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント営業収益は138億22百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は５億91百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

連結セグメント別部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん	977,295	29.4	1,024,093	28.0	4.8
個別信用購入あっせん	721,283	21.7	880,845	24.1	22.1
信用保証	617,481	18.6	701,098	19.2	13.5
融資	60,483	1.8	60,612	1.7	0.2
その他	945,838	28.5	989,135	27.0	4.6
国内計	3,322,383	100.0	3,655,785	100.0	10.0
海外	個別信用購入あっせん	42,334	77.5	38,990	74.1	△7.9
その他	12,281	22.5	13,617	25.9	10.9
海外計	54,616	100.0	52,608	100.0	△3.7
合計		3,376,999	－	3,708,393	－	9.8

連結セグメント別部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん収益	24,954	25.7	25,829	24.8	3.5
個別信用購入あっせん収益	23,715	24.5	29,817	28.6	25.7
信用保証収益	30,689	31.6	30,534	29.3	△0.5
融資収益	7,361	7.6	7,186	6.9	△2.4
その他の営業収益	9,830	10.1	10,371	9.9	5.5
金融収益	483	0.5	485	0.5	0.5
国内計	97,034	100.0	104,224	100.0	7.4
海外	個別信用購入あっせん収益	7,153	63.2	10,174	73.6	42.2
その他	4,164	36.8	3,648	26.4	△12.4
海外計	11,317	100.0	13,822	100.0	22.1
合計		108,351	－	118,047	－	8.9

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ4,137億78百万円増加し、４兆1,629億46百万円となりました。

これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ4,067億15百万円増加し、３兆9,991億44百万円となりました。

これは、長期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ70億63百万円増加し、1,638億１百万円となりました。

これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	517,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,504,800	345,048	－
単元未満株式	普通株式	56,461	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	345,048	－

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式115,200株(議決権数1,152個)が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	517,900	－	517,900	1.48
計	－	517,900	－	517,900	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,103	79,765
割賦売掛金	※１ 2,012,053	※１ 2,297,869
信用保証割賦売掛金	※２ 1,405,735	※２ 1,461,738
リース投資資産	122,795	128,695
前払費用	4,306	5,588
立替金	28,164	25,684
未収入金	23,937	93,096
その他	15,517	27,588
貸倒引当金	△31,927	△38,131
流動資産合計	3,671,684	4,081,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,118	9,147
減価償却累計額	△5,921	△6,044
建物及び構築物（純額）	3,197	3,102
土地	14,986	14,986
その他	10,341	11,253
減価償却累計額	△5,309	△5,741
その他（純額）	5,031	5,511
有形固定資産合計	23,215	23,601
無形固定資産
のれん	763	1,648
ソフトウエア	22,693	24,573
その他	15	15
無形固定資産合計	23,472	26,237
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	17,980
固定化営業債権	1,591	1,187
長期前払費用	459	514
繰延税金資産	3,079	2,421
差入保証金	1,722	1,700
退職給付に係る資産	4,963	5,186
その他	3,534	3,134
貸倒引当金	△1,043	△910
投資その他の資産合計	30,794	31,214
固定資産合計	77,482	81,053
資産合計	3,749,167	4,162,946

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	128,632	142,209
信用保証買掛金	※２ 1,405,735	※２ 1,461,738
短期借入金	295,796	360,001
1年内償還予定の社債	12,308	15,000
1年内返済予定の長期借入金	224,076	199,386
コマーシャル・ペーパー	416,000	446,500
未払金	3,571	4,113
未払費用	1,932	1,976
未払法人税等	2,511	2,216
預り金	70,322	76,160
前受収益	554	494
賞与引当金	2,757	1,374
ポイント引当金	3,443	3,452
債務保証損失引当金	※３ 498	※３ 647
割賦利益繰延	※４ 162,097	※４ 175,714
その他	18,754	20,609
流動負債合計	2,748,993	2,911,595
固定負債
社債	164,789	217,113
長期借入金	674,831	866,327
役員退職慰労引当金	2	3
利息返還損失引当金	875	703
退職給付に係る負債	87	31
長期預り保証金	2,086	2,176
その他	761	1,192
固定負債合計	843,435	1,087,548
負債合計	3,592,428	3,999,144
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,543	30,543
利益剰余金	102,047	107,691
自己株式	△1,643	△1,365
株主資本合計	147,086	153,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,295	6,519
繰延ヘッジ損益	46	△218
為替換算調整勘定	△1,115	△1,173
退職給付に係る調整累計額	△477	△354
その他の包括利益累計額合計	3,748	4,773
新株予約権	275	275
非支配株主持分	5,627	5,744
純資産合計	156,738	163,801
負債純資産合計	3,749,167	4,162,946

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	24,954	25,829
個別信用購入あっせん収益	30,868	39,991
信用保証収益	30,689	30,534
融資収益	7,890	8,638
その他の営業収益	13,457	12,540
金融収益
受取利息	23	36
受取配当金	468	476
その他の金融収益	0	－
金融収益合計	492	512
営業収益合計	108,351	118,047
営業費用
販売費及び一般管理費	87,510	94,191
金融費用
借入金利息	6,699	8,421
コマーシャル・ペーパー利息	175	191
その他の金融費用	3,387	2,101
金融費用合計	10,262	10,713
営業費用合計	97,772	104,905
営業利益	10,579	13,141
営業外収益
雑収入	95	166
営業外収益合計	95	166
営業外費用
持分法による投資損失	26	16
雑損失	12	2
営業外費用合計	38	18
経常利益	10,635	13,289
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	2	13
投資有価証券評価損	1	54
減損損失	91	－
段階取得に係る差損	－	100
特別損失合計	96	168
税金等調整前四半期純利益	10,540	13,121
法人税、住民税及び事業税	3,509	4,239
法人税等調整額	207	251
法人税等合計	3,716	4,490
四半期純利益	6,823	8,630
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,862	8,581

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	6,823	8,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,277	1,224
繰延ヘッジ損益	148	△441
為替換算調整勘定	△1,429	△111
退職給付に係る調整額	44	121
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	51
その他の包括利益合計	△2,536	844
四半期包括利益	4,286	9,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,780	9,605
非支配株主に係る四半期包括利益	△493	△130

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありましたフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を追加取得し、同社を子会社としたため連結の範囲に含めるとともに、JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONに商号変更しております。

なお、この変更により連結子会社数は８社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）のとおり、フィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationを持分法適用の範囲から除外しております。

なお、この変更により持分法適用関連会社はなくなりました。 

（会計方針の変更）

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆2,700億76百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として６億47百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	201,899百万円	209,639百万円
個別信用購入あっせん	1,595,663	1,855,719
融資	207,933	218,987
その他	6,557	13,522
計	2,012,053	2,297,869

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,064,615百万円	1,270,076百万円
債務保証損失引当金	498	647
差引	1,064,117	1,269,429

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
保証会社	227,354百万円	226,348百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2019年３月31日）					当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	717	33,342	33,337	722		722	25,844	25,829	736
個別信用購入あっせん	82,777	80,059	43,939	118,897		118,897	59,173	39,991	138,079
信用保証	50,476	32,386	40,767	42,094		42,094	25,336	30,534	36,896
融資	324	10,524	10,467	382		382	8,256	8,638	0
その他	-	16,809	16,809	0		0	12,540	12,540	-
計	134,296	173,122	145,321	162,097		162,097	131,151	117,534	175,714

５　　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,180,275百万円	1,171,000百万円
貸出実行残高	53,139	51,290
差引額	1,127,135	1,119,709

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	977,309百万円	1,024,118百万円
個別信用購入あっせん	763,618	919,836
信用保証	617,481	701,098
融資	62,989	66,331
その他	955,600	997,008
計	3,376,999	3,708,393
（注）  信用保証の極度貸しの期末保証残高	46,450百万円	56,524百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	7,395百万円 180	6,876百万円 233

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年３月31日
(4）	効力発生日	2018年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

2018年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年９月30日
(4）	効力発生日	2018年11月30日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2018年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する10百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2019年３月31日
(4）	効力発生日	2019年６月28日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

2019年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,555百万円
(2）	１株当たり配当額	45円00銭
(3）	基準日	2019年９月30日
(4）	効力発生日	2019年11月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	97,034	11,317	108,351	－	108,351
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	97,034	11,317	108,351	－	108,351
セグメント利益
営業利益	10,928	739	11,667	△1,088	10,579
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△26	△26	－	△26
計	10,928	712	11,641	△1,088	10,552

(注)１．セグメント利益の調整額△1,088百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△908百万円、のれんの償却額△180百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	104,224	13,822	118,047	－	118,047
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	49	－	49	△49	－
計	104,273	13,822	118,096	△49	118,047
セグメント利益
営業利益	12,615	608	13,223	△81	13,141
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△16	△16	－	△16
計	12,615	591	13,206	△81	13,125

(注)１．営業収益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△81百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等102百万円、のれんの償却額△183百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

・企業結合に係る暫定的な処理の確定

2019年９月24日に行われた株式会社ジェーシービーより承継した信用保証事業の企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	199円20銭	249円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,862	8,581
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	6,862	8,581
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,449	34,420
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	198円15銭	248円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	183	178

(注)従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間106千株、当第３四半期連結累計期間133千株）。 

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額	1,555百万円
② １株当たりの金額	45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年11月29日

 第３四半期報告書_20200207151618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。