Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社福島銀行 |
| 【英訳名】 | THE FUKUSHIMA BANK, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 容 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市万世町２番５号 |
| 【電話番号】 | 024(525)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階 株式会社福島銀行 大宮支店 |
| 【電話番号】 | 048(643)2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 支店長 橘 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階) (注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03637-000 2020-02-10 E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 E03637-000 2018-04-01 2019-03-31 E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 E03637-000 2018-12-31 E03637-000 2019-03-31 E03637-000 2019-12-31 E03637-000 2018-10-01 2018-12-31 E03637-000 2019-10-01 2019-12-31 E03637-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03637-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:BankingReportableSegmentsMember E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:LeasingReportableSegmentsMember E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03637-000:CreditCardAndCreditGuaranteeReportableSegmentsMember E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03637-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03637-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第３四半期
連結累計期間 | 2019年度第３四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| | | (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) | (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日) | (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 9,556 | 9,311 | 12,823 |
| 経常利益 | 百万円 | 191 | 398 | 519 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 146 | 303 | ―― |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 521 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △2,355 | 59 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △1,375 |
| 純資産額 | 百万円 | 27,244 | 28,237 | 28,224 |
| 総資産額 | 百万円 | 730,057 | 733,359 | 768,379 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 6.37 | 13.21 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 22.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 | 円 | ― | ― | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 | 円 | ―― | ―― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.70 | 3.82 | 3.65 |
| 2018年度第３四半期 連結会計期間 |
2019年度第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益（△は１株当たり四半期純損失） | 円 | △0.54 | 1.32 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(四半期末(期末)純資産の部合計－四半期末(期末)非支配株主持分)を四半期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
0102010_honbun_0727847503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、高水準な設備投資及び雇用・所得環境の改善の動きが見られるものの、自然災害等により生産活動に下押しの影響が見られ、回復に向けた動きが足踏みの状態にありました。
（預貸金等の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総預金は、法人預金の減少等から、前連結会計年度末比34,461百万円減少し、693,771百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したこと等から、前連結会計年度末比7,384百万円増加し、511,872百万円となりました。
有価証券は、その他の証券の減少等から、前連結会計年度末比7,610百万円減少し、128,812百万円となりました。
（損益の状況）
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益及びその他経常収益の減少等により、前第３四半期連結累計期間比244百万円減少し、9,311百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用の減少等により、前第３四半期連結累計期間比451百万円減少し、8,913百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比206百万円増加し、398百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同157百万円増加し、303百万円となりました。
（セグメント業績の状況）
「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比337百万円減少し、7,818百万円となりました。一方、経常費用は同645百万円減少し、7,476百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同307百万円増加し、342百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比217百万円増加し、1,474百万円となりました。一方、経常費用は同206百万円増加し、1,401百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同11百万円増加し、73百万円となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比26百万円減少し、127百万円となりました。一方、経常費用は、前第３四半期連結累計期間比9百万円減少し、144百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同17百万円減少し、△17百万円の損失となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比41百万円減少し、5,385百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比115百万円増加し、1,028百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比44百万円減少し、△280百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益が減少したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,354 | 75 | △2 | 5,427 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,330 | 57 | △2 | 5,385 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,526 | 77 | △10 | (1) 5,593 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,485 | 60 | △11 | (2) 5,533 |
|
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 172 | 1 | △7 | (1) 166 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 155 | 2 | △9 | (2) 147 |
|
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 911 | 1 | ― | 913 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,027 | 0 | 0 | 1,028 | |
| うち役務取引等 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 1,759 | 3 | △20 | 1,742 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,886 | 2 | △48 | 1,840 | |
| うち役務取引等 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 847 | 2 | △20 | 828 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 859 | 1 | △48 | 812 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | △266 | 9 | 20 | △236 |
| 当第３四半期連結累計期間 | △350 | 7 | 62 | △280 | |
| うちその他業務 収益 |
前第３四半期連結累計期間 | 193 | 9 | ― | 202 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 22 | 7 | ― | 29 | |
| うちその他業務 費用 |
前第３四半期連結累計期間 | 459 | ― | △20 | 439 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 372 | ― | △62 | 310 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
５ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比98百万円増加し、1,840百万円となりました。これは主に、預金・貸出業務関連手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比16百万円減少し、812百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,759 | 3 | △20 | 1,742 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,886 | 2 | △48 | 1,840 | |
| うち預金・貸出 業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 444 | ― | △17 | 426 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 664 | ― | △45 | 619 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 357 | 3 | △1 | 359 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 348 | 2 | △1 | 349 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 148 | ― | ― | 148 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 112 | ― | ― | 112 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14 | ― | ― | 14 | |
| うち保護預かり・ 貸金庫業務 |
前第３四半期連結累計期間 | 15 | ― | ― | 15 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 14 | ― | ― | 14 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 13 | ― | △1 | 11 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 54 | ― | △1 | 53 | |
| うち保険窓販業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 343 | ― | ― | 343 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 235 | ― | ― | 235 | |
| うち投信窓販業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 423 | ― | ― | 423 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 441 | ― | ― | 441 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 847 | 2 | △20 | 828 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 859 | 1 | △48 | 812 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 96 | 2 | △1 | 96 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 86 | 1 | △1 | 87 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 690,612 | 123 | △329 | 690,406 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 694,311 | 86 | △627 | 693,771 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 348,840 | ― | △329 | 348,510 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 360,296 | ― | △477 | 359,819 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 340,099 | ― | ― | 340,099 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 332,088 | ― | △150 | 331,938 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,672 | 123 | ― | 1,796 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,926 | 86 | ― | 2,013 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第３四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 690,612 | 123 | △329 | 690,406 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 694,311 | 86 | △627 | 693,771 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
３ 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内業務部門 | 500,036 | 100.00 | 511,872 | 100.00 |
| 製造業 | 28,114 | 5.62 | 28,265 | 5.52 |
| 農業，林業 | 4,002 | 0.80 | 3,118 | 0.61 |
| 漁業 | 289 | 0.06 | 286 | 0.06 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 147 | 0.03 | 157 | 0.03 |
| 建設業 | 23,765 | 4.75 | 25,155 | 4.91 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,526 | 1.11 | 11,227 | 2.19 |
| 情報通信業 | 2,382 | 0.48 | 4,406 | 0.86 |
| 運輸業，郵便業 | 13,069 | 2.61 | 11,904 | 2.33 |
| 卸売業，小売業 | 31,141 | 6.23 | 31,128 | 6.08 |
| 金融業，保険業 | 17,041 | 3.41 | 16,464 | 3.22 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 43,650 | 8.73 | 46,215 | 9.03 |
| その他の各種サービス業 | 44,165 | 8.83 | 43,487 | 8.50 |
| 国・地方公共団体 | 104,722 | 20.94 | 97,197 | 18.99 |
| その他 | 182,013 | 36.40 | 192,852 | 37.67 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 500,036 | ―― | 511,872 | ―― |
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して、普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しました。
0103010_honbun_0727847503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
(注)１ |
| 計 | 23,000,000 | 28,000,000 | ―― | ―― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
２ 2020年１月31日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数は5,000,000株増加し、28,000,000株
となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 23,000 | ― | 18,127 | ― | ― |
(注) 2020年１月31日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ555,000,000円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
――
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
――
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 23,400 |
――
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,910,300 |
229,103
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 66,300 |
――
同上
発行済株式総数
| 23,000,000 |
――
――
総株主の議決権
――
229,103
――
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が61株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社福島銀行 |
福島県福島市万世町 ２番５号 |
23,400 | ― | 23,400 | 0.10 |
| 計 | ―― | 23,400 | ― | 23,400 | 0.10 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 100,576 | 68,450 | |||||||||
| 商品有価証券 | 133 | 122 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,912 | 999 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 136,422 | ※2 128,812 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 504,487 | ※1 511,872 | |||||||||
| 外国為替 | 290 | 339 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,296 | 4,834 | |||||||||
| その他資産 | 13,078 | 11,788 | |||||||||
| 有形固定資産 | 9,921 | 9,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 332 | 284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 11 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 292 | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,376 | △4,071 | |||||||||
| 資産の部合計 | 768,379 | 733,359 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 728,232 | 693,771 | |||||||||
| 借用金 | 7,520 | 6,660 | |||||||||
| 外国為替 | 2 | - | |||||||||
| その他負債 | 2,936 | 3,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 221 | 271 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 144 | 190 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 5 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 648 | 642 | |||||||||
| 支払承諾 | 292 | 295 | |||||||||
| 負債の部合計 | 740,154 | 705,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 18,127 | 18,127 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,253 | 1,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,614 | 9,856 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,975 | 29,218 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,522 | △1,792 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 705 | 720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △101 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △918 | △1,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168 | 169 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 28,224 | 28,237 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 768,379 | 733,359 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 9,556 | 9,311 | |||||||||
| 資金運用収益 | 5,591 | 5,531 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 4,565 | 4,543 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 988 | 950 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,742 | 1,840 | |||||||||
| その他業務収益 | 202 | 29 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,020 | ※1 1,910 | |||||||||
| 経常費用 | 9,364 | 8,913 | |||||||||
| 資金調達費用 | 166 | 146 | |||||||||
| （うち預金利息） | 147 | 138 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 828 | 812 | |||||||||
| その他業務費用 | 439 | 310 | |||||||||
| 営業経費 | 5,970 | 5,904 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,959 | ※2 1,739 | |||||||||
| 経常利益 | 191 | 398 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 21 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 21 | |||||||||
| その他の特別利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 1 | 80 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | - | 61 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190 | 339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 40 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151 | 305 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 146 | 303 |
0104035_honbun_0727847503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 151 | 305 | |||||||||
| その他の包括利益 | △2,507 | △246 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,530 | △269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,355 | 59 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,360 | 57 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 2 |
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※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | 943百万円 | 572百万円 |
| 延滞債権額 | 9,521百万円 | 8,834百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 130百万円 | 130百万円 |
| 合計額 | 10,595百万円 | 9,538百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
| 16,083百万円 | 21,293百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 貸倒引当金戻入益 | －百万円 | 103百万円 |
| 償却債権取立益 | 102百万円 | 70百万円 |
| 株式等売却益 | 289百万円 | 36百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 貸出金償却 | 0百万円 | －百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 305百万円 | －百万円 |
| 株式等償却 | －百万円 | 37百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 461百万円 | 412百万円 |
| 負ののれん償却額 | △94百万円 | －百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 45 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 8,133 | 1,202 | 152 | 9,488 | 68 | 9,556 |
| セグメント間の内部経常収益 | 23 | 54 | 1 | 78 | △78 | ― |
| 計 | 8,156 | 1,256 | 153 | 9,567 | △10 | 9,556 |
| セグメント利益 | 35 | 61 | 0 | 97 | 94 | 191 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△26百万円及び負ののれん償却額94百万円であります。
３ セグメント利益の調整額94百万円は、負ののれん償却額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | 合計 (百万円) |
調整額 (百万円) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (百万円) |
|||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | ||||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 7,768 | 1,418 | 125 | 9,311 | ― | 9,311 |
| セグメント間の内部経常収益 | 50 | 56 | 1 | 108 | △108 | ― |
| 計 | 7,818 | 1,474 | 127 | 9,420 | △108 | 9,311 |
| セグメント利益 (△はセグメント損失) |
342 | 73 | △17 | 398 | ― | 398 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| 報告セグメント(百万円) | 合計 (百万円) |
|||
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | ||
| 減損損失 | 61 | ― | ― | 61 |
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 4,110 | 3,489 | △620 |
| 債券 | 41,271 | 41,722 | 451 |
| 国債 | 30,428 | 30,835 | 406 |
| 地方債 | 2,464 | 2,476 | 12 |
| 社債 | 8,378 | 8,411 | 32 |
| その他 | 65,331 | 63,977 | △1,353 |
| 外国証券 | 5,001 | 5,037 | 36 |
| 投資信託 | 60,329 | 58,940 | △1,389 |
| 合計 | 110,712 | 109,189 | △1,522 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 3,457 | 3,013 | △444 |
| 債券 | 34,107 | 34,413 | 305 |
| 国債 | 27,819 | 28,101 | 282 |
| 地方債 | 1,707 | 1,713 | 6 |
| 社債 | 4,581 | 4,598 | 17 |
| その他 | 55,982 | 54,328 | △1,653 |
| 外国証券 | 3,997 | 4,012 | 14 |
| 投資信託 | 51,984 | 50,316 | △1,667 |
| 合計 | 93,547 | 91,755 | △1,791 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式35百万円であります。
なお、減損処理にあたっては、当第３四半期連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.37 | 13.21 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 146 | 303 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 146 | 303 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 22,977 | 22,976 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間における資本業務提携契約に基づいて、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年１月31日に払込手続が完了しております。
(2) 発行新株式数 普通株式5,000,000株
(3) 発行価額 １株につき222円
(4) 資金調達の額 1,110,000,000円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
（割当先） ＳＢＩホールディングス 5,000,000株
(6) 資金使途 地元企業への貸出金の追加供給
なお、資本組入額は１株につき111円、資本組入の総額は、555,000,000円であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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