NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長    湯　本　秀　昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 （大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号
【電話番号】	大阪(０６)６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	常務取締役  管理統括本部長    作  田  一  成
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京(０３)３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役  東京本社長    淡  路  克  浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社   (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00679-000 2020-02-10 E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 E00679-000 2018-04-01 2019-03-31 E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 E00679-000 2018-12-31 E00679-000 2019-03-31 E00679-000 2019-12-31 E00679-000 2018-10-01 2018-12-31 E00679-000 2019-10-01 2019-12-31 E00679-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第70期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,593 | 48,036 | 64,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,408 | 1,483 | 2,466 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 920 | 942 | 1,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 645 | 1,119 | 1,407 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,738 | 25,876 | 25,317 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,551 | 55,753 | 55,240 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 35.31 | 36.62 | 60.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 42.8 | 42.4 |

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.58	18.75

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社について、兵庫ナカバヤシ株式会社（ビジネスプロセスソリューション事業及びその他）は、2019年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期 連結累計期間	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
売上高	46,593	48,036	1,442
営業利益	1,084	1,211	126
経常利益	1,408	1,483	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	920	942	22

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱などの影響による世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績の寄与などにより、前年同四半期比3.1％増の480億36百万円となりました。

利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加や原価率の低下により、営業利益は12億11百万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は営業外収益が減少したものの、営業利益の増益もあり14億83百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

また、特別利益は投資有価証券売却益98百万円など合計で１億15百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で24百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は９億42百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が順調に推移しており、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。ＢＰＯ業務の拡大に伴い、千葉県印西市に連結子会社である日本通信紙株式会社のＢＰＯセンターを新設（同社柏ＩＰセンターを移転）するなど設備の拡充を図りました。図書館ソリューション部門は製本単価の見直しや公共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注獲得に引き続き努めました。手帳部門は法人向け年玉手帳の受注冊数は減少いたしました。なお、新しい取り組みとして現在社会的に関心が高まっているプラスチックの削減「脱プラ」対策を検討している企業向けに、食用でんぷんのり100％を使用した国産紙ストローの生産を開始いたしました。

この結果、当事業の売上高は270億９百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比110.9％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

ノートはロジカルノートの新デザイン、新カラーを投入するとともに、環境配慮型商品として綴じ具が紙でできたリングノート「ロジカル・ペーパーリングノート」を新発売いたしました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Ｆｕｅｒｕ　アルバム」の様々な自動作成機能を追加しユーザー拡大に努めました。また、高級筆記具ブランド「ＴＡＣＣＩＡ」から万年筆の新コレクションや万年筆用インク「リップカラーインク」を新発売いたしました。しかし、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしました。一方、ＰＣ関連商品については「高速スクロール静音５ボタンＢｌｕｅＬＥＤマウス」が「2019年度グッドデザイン賞」を受賞するなど堅調に推移いたしました。なお、2019年１月に新たに連結子会社となった寝具のネット販売を営む株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は145億86百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は５億76百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

シュレッダは官公庁や大手民間企業などを中心に受注獲得に努めるとともに、メンテナンス契約の強化に取り組みました。また、機密文書回収ボックスやパワーインジケーターなどの販売にも注力いたしました。オフィス家具は商品の拡充により売上高は増加し、経費も増加しましたが原価率が低下し、採算性は若干向上いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は安定した受注により堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は52億63百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は２億31百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

［エネルギー事業］

太陽光発電は概ね計画通り稼働いたしましたが、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電については、設備の一部故障により稼働が一時停止したため、売上高、利益が減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は10億75百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は１億21百万円（前年同四半期比31.7％減）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は１億円（前年同四半期比20.9％増）、営業損失は23百万円（前年同四半期営業損失21百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

[資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円減少し、265億39百万円となりました。これは商品及び製品が10億77百万円増加しましたが、現金及び預金が13億99百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億７百万円増加し、292億13百万円となりました。これは建設仮勘定が４億97百万円減少しましたが、建物及び構築物が11億84百万円、機械装置及び運搬具が１億88百万円、土地が２億53百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加し、557億53百万円となりました。

[負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、186億円となりました。これは支払手形及び買掛金が５億44百万円、未払法人税等が３億44百万円、賞与引当金が３億８百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が11億８百万円、預り金（流動負債の「その他」）が１億９百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、112億76百万円となりました。これは長期借入金が69百万円減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、298億77百万円となりました。

[純資産]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億59百万円増加し、258億76百万円となりました。これは利益剰余金が３億76百万円増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇いたしました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億47百万円であります。

(4)  主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

a.　新設

（進行中）

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
提出会社	大阪本社 （大阪市中央区）	全セグメント	販売及び 管理設備	1,234	147	自己資本	2018年  ５月	2020年  11月	―

（注） １　セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（完成済）  

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	取得価額（百万円）
建物及び 構築物	機械装置  及び運搬具	土地	合計
提出会社	本社工場  （堺市東区）	ビジネスプロセス  ソリューション 事業	インクジェット  プリンター	―	315	―	315
提出会社	平田工場  （島根県出雲市）	ビジネスプロセス  ソリューション 事業	オフセット  印刷機	12	128	―	141
日本通信紙㈱	印西BPOセンター （千葉県印西市）	ビジネスプロセス  ソリューション 事業	製造設備	1,259	―	257	1,517

（注） １　セグメントの名称については、主要なセグメントの名称を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)  (2020年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,794,294	28,794,294	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,030,000

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式	25,715,100

257,151

同上

単元未満株式

普通株式	49,194

－

同上

発行済株式総数

28,794,294

－

－

総株主の議決権

－

257,151

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東１－20	3,030,000	―	3,030,000	10.52
計	－	3,030,000	―	3,030,000	10.52

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,299	4,900
		受取手形及び売掛金								※ 10,997	※ 10,120
		商品及び製品								5,605	6,683
		仕掛品								622	959
		原材料及び貯蔵品								1,447	1,586
		その他								※ 2,062	※ 2,292
		貸倒引当金								△1	△2
		流動資産合計								27,033	26,539
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,811	6,995
			機械装置及び運搬具（純額）							5,270	5,459
			土地							10,622	10,876
			建設仮勘定							672	175
			その他（純額）							222	267
			有形固定資産合計							22,599	23,773
		無形固定資産
			のれん							688	530
			その他							330	307
			無形固定資産合計							1,019	838
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,695	2,737
			退職給付に係る資産							319	389
			繰延税金資産							593	482
			その他							982	997
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							4,587	4,602
		固定資産合計								28,206	29,213
	資産合計									55,240	55,753

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 6,482	※ 5,937
		短期借入金								5,826	6,935
		未払金								3,197	3,141
		未払費用								427	439
		未払法人税等								522	177
		賞与引当金								655	347
		その他								※ 1,448	※ 1,621
		流動負債合計								18,559	18,600
	固定負債
		長期借入金								7,105	7,035
		退職給付に係る負債								3,390	3,399
		繰延税金負債								393	374
		その他								474	467
		固定負債合計								11,363	11,276
	負債合計									29,922	29,877
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,666	6,666
		資本剰余金								8,758	8,759
		利益剰余金								8,985	9,361
		自己株式								△1,566	△1,549
		株主資本合計								22,843	23,237
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								579	648
		繰延ヘッジ損益								16	19
		為替換算調整勘定								84	70
		退職給付に係る調整累計額								△128	△117
		その他の包括利益累計額合計								552	621
	非支配株主持分									1,921	2,017
	純資産合計									25,317	25,876
負債純資産合計										55,240	55,753

 0104020_honbun_9084147503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										46,593	48,036
売上原価										35,328	36,146
売上総利益										11,265	11,889
販売費及び一般管理費										10,180	10,678
営業利益										1,084	1,211
営業外収益
	受取賃貸料									100	89
	受取配当金									84	70
	受取保険金									122	92
	その他									138	139
	営業外収益合計									445	391
営業外費用
	支払利息									49	46
	貸与資産諸費用									23	21
	その他									47	51
	営業外費用合計									120	120
経常利益										1,408	1,483
特別利益
	固定資産売却益									1	15
	投資有価証券売却益									316	98
	補助金収入									22	1
	匿名組合清算益									64	－
	特別利益合計									404	115
特別損失
	固定資産処分損									26	7
	投資有価証券売却損									3	0
	投資有価証券評価損									－	17
	本社建替関連費用									91	－
	特別損失合計									122	24
税金等調整前四半期純利益										1,691	1,574
法人税、住民税及び事業税										525	463
法人税等調整額										160	59
法人税等合計										685	523
四半期純利益										1,005	1,050
非支配株主に帰属する四半期純利益										85	107
親会社株主に帰属する四半期純利益										920	942

 0104035_honbun_9084147503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										1,005	1,050
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△437	69
	繰延ヘッジ損益									52	2
	為替換算調整勘定									△10	△14
	退職給付に係る調整額									36	12
	その他の包括利益合計									△359	68
四半期包括利益										645	1,119
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									579	1,011
	非支配株主に係る四半期包括利益									65	108

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました兵庫ナカバヤシ株式会社は、2019年10月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 　なお、変更後の連結子会社数は16社であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	188百万円	108百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権）	43百万円	30百万円
支払手形	148百万円	127百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形）	296百万円	270百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	1,203	百万円	1,186	百万円
のれんの償却額	121	百万円	158	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	312	12.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	260	10.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	308	12.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	257	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,160	13,974	5,167	1,207	46,510	83	46,593	－	46,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	932	880	519	－	2,332	15	2,347	△2,347	－
計	27,093	14,855	5,686	1,207	48,842	98	48,941	△2,347	46,593
セグメント利益 又は損失（△）	231	704	229	177	1,343	△21	1,322	△238	1,084

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去157百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,009	14,586	5,263	1,075	47,935	100	48,036	－	48,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	918	782	443	－	2,143	17	2,160	△2,160	－
計	27,927	15,368	5,707	1,075	50,079	118	50,197	△2,160	48,036
セグメント利益 又は損失（△）	488	576	231	121	1,418	△23	1,395	△183	1,211

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去153百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	35円31銭	36円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	920	942
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	920	942
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,064	25,750

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

(剰余金の配当)

第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                       257百万円

②１株当たりの金額                                    10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　      2019年12月２日

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。