Dai Nippon Toryo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200206103617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第137期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里　隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　大脇　秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2020-02-10 E00891-000 2019-12-31 E00891-000 2019-10-01 2019-12-31 E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 E00891-000 2018-12-31 E00891-000 2018-10-01 2018-12-31 E00891-000 2018-04-01 2018-12-31 E00891-000 2019-03-31 E00891-000 2018-04-01 2019-03-31 E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00891-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206103617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第136期 第３四半期 連結累計期間	第137期 第３四半期 連結累計期間	第136期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	55,640	55,156	73,743
経常利益	（百万円）	4,770	4,583	6,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,982	2,829	3,604
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,712	2,819	3,020
純資産額	（百万円）	44,710	46,543	45,083
総資産額	（百万円）	78,455	80,929	78,880
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.79	99.51	125.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	103.22	98.83	124.87
自己資本比率	（％）	53.5	54.1	53.6

回次		第136期 第３四半期 連結会計期間	第137期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.74	37.19

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

第１四半期連結会計期間において、株式会社宇部塗料商会の全株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200206103617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、輸出を中心に弱さが長期化しております。加えて、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は国内塗料事業及び海外塗料事業において前年同期を下回り、551億５千６百万円（前年同四半期比 0.9％減）となりました。営業利益は照明機器事業では大きく収益性が改善したものの、国内塗料事業及び海外塗料事業において需要が低調に推移し、43億７千５百万円（同 ３億４百万円減）、経常利益は45億８千３百万円（同 １億８千６百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億２千９百万円（同 １億５千３百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

構造物分野では、期中より市況に回復の動きが見られ、売上は前年を上回りました。建材分野では、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、売上は前年を下回りました。利益面では、原材料価格高騰の影響は軟化しているものの、売上の減少及び本社移転に伴う費用の発生により前年を下回りました。

この結果、売上高は397億５千８百万円（前年同四半期比 1.5％減）、営業利益は19億６千５百万円（同 ４億５千７百万円減）となり、減収減益となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア市場では、主要顧客の減産等により自動車部品分野の需要が低調に推移し、売上、利益ともに前年を下回りました。中国市場では、自動車生産台数の落ち込みや輸送機器向け需要の減少により、売上、利益ともに前年を下回りました。北中米市場では、自動車部品分野の売上は増加しましたが、高付加価値品の販売が減少し、利益は前年を下回りました。

この結果、売上高は54億７千２百万円（前年同四半期比 8.6％減）、営業利益は６億５千万円（同 ２億３千７百万円減）となり、減収減益となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、首都圏を中心とした宿泊施設や商業施設向けの間接照明需要が好調に推移したほか、照明工事の受注も増加し、売上は前年を上回りました。利益面では、売上の増加に加えて生産効率向上への取り組みが奏功し、前年を上回りました。

この結果、売上高は74億８千２百万円（前年同四半期比 10.5％増）、営業利益は13億９百万円（同 ４億５千４百万円増）となり、増収増益となりました。

［蛍光色材事業］

顔料分野では、国内市場において高付加価値品の販売が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰に対し、販売価格の適正化が伸展したことで、前年を上回りました。

この結果、売上高は10億１千３百万円（前年同四半期比 4.2％増）、営業利益は９千１百万円（同 ３千３百万円増）となり、増収増益となりました。

［その他事業］

売上高は14億２千９百万円（前年同四半期比 8.4％減）、営業利益は１億６千９百万円（同 ８千３百万円減）となり、減収減益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は809億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億４千９百万円の増加となりました。流動資産は346億６千５百万円で前連結会計年度末と比較して７億２千３百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少３億３千５百万円、受取手形及び売掛金の減少３億７千６百万円、たな卸資産の増加２億６千３百万円、その他の減少２億８千７百万円が主因であります。固定資産は462億６千４百万円で前連結会計年度末と比較して27億７千２百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加21億３千６百万円、無形固定資産の減少３億２千万円、投資その他の資産の増加９億５千７百万円が主因であります。

負債は343億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億８千９百万円の増加となりました。流動負債は275億１千万円で前連結会計年度末と比較して１億８千万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少７億９千２百万円、短期借入金の増加11億７千２百万円、未払法人税等の減少１億１千２百万円、その他の減少４億２百万円が主因であります。固定負債は68億７千５百万円で前連結会計年度末と比較して７億７千万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加３億９千５百万円、リース債務の増加２億９千１百万円が主因であります。

純資産は465億４千３百万円で前連結会計年度末と比較して14億５千９百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加21億１千万円、自己株式の増加３億３百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億１千３百万円、為替換算調整勘定の減少１億５千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億６千５百万円が主因であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格、為替相場変動に起因する塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのため、より強固な企業体質を構築する必要があります。具体的には、

① 国内塗料事業の高付加価値化

② 海外塗料事業の積極拡大

③ 新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。

また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、当社は、金融庁と東京証券取引所が上場企業の企業統治の指針としたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定めて充実・強化を図っております。また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社は経営理念「当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します」のもと、グループ一丸となって、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化することで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2014年４月24日開催の当社取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「原プラン」といいます。）の継続を決議し、同年６月27日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。原プランの有効期間は、2017年６月29日開催の第134期定時株主総会終結の時までであることから、当社では、株主共同の利益及び企業価値の維持・向上の観点から、当社を取り巻く事業環境、情勢変化等も踏まえ、更なる検討を加えました結果、同年４月26日開催の当社取締役会において、原プランを一部変更したうえで、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議し（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、同年６月29日開催の第134期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要且つ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の2017年４月26日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ https://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20170426.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするに当たり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動に当たっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。 

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、12億３千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206103617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）  （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株）  （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,411,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,279,400	282,794	－
単元未満株式	普通株式	20,078	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	282,794	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18番11号	1,411,200	－	1,411,200	4.74
計	－	1,411,200	－	1,411,200	4.74

（注）大日本塗料株式会社は、本社移転に伴い、2019年８月13日に住所を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206103617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,871	5,535
受取手形及び売掛金	※２ 18,387	※２ 18,010
商品及び製品	5,623	5,846
仕掛品	784	799
原材料及び貯蔵品	3,107	3,132
その他	1,665	1,378
貸倒引当金	△50	△37
流動資産合計	35,388	34,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,051	19,712
減価償却累計額	△13,843	△13,913
建物及び構築物（純額）	5,208	5,798
機械装置及び運搬具	21,869	22,386
減価償却累計額	△18,441	△18,810
機械装置及び運搬具（純額）	3,428	3,576
土地	11,768	11,798
リース資産	1,123	1,188
減価償却累計額	△591	△664
リース資産（純額）	531	523
建設仮勘定	378	1,254
その他	5,664	6,453
減価償却累計額	△4,533	△4,822
その他（純額）	1,130	1,630
有形固定資産合計	22,446	24,582
無形固定資産
リース資産	159	160
その他	654	332
無形固定資産合計	813	492
投資その他の資産
投資有価証券	6,652	7,118
繰延税金資産	1,989	1,760
退職給付に係る資産	11,044	11,741
その他	611	632
貸倒引当金	△67	△64
投資その他の資産合計	20,231	21,189
固定資産合計	43,491	46,264
資産合計	78,880	80,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 18,042	※２ 17,250
短期借入金	3,237	4,410
リース債務	207	234
未払法人税等	431	318
役員賞与引当金	61	－
製品補償引当金	348	336
その他	5,362	4,959
流動負債合計	27,691	27,510
固定負債
リース債務	554	845
繰延税金負債	3,256	3,652
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	841	866
環境対策引当金	96	96
その他	53	111
固定負債合計	6,105	6,875
負債合計	33,796	34,386
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,452	2,440
利益剰余金	23,906	26,017
自己株式	△1,317	△1,621
株主資本合計	33,868	35,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,400	2,714
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△212	△365
退職給付に係る調整累計額	4,336	3,871
その他の包括利益累計額合計	8,407	8,103
新株予約権	176	204
非支配株主持分	2,631	2,572
純資産合計	45,083	46,543
負債純資産合計	78,880	80,929

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	55,640	55,156
売上原価	39,004	38,577
売上総利益	16,635	16,578
販売費及び一般管理費	11,955	12,203
営業利益	4,680	4,375
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	172	189
その他	203	199
営業外収益合計	389	406
営業外費用
支払利息	40	39
支払補償費	13	52
製品補償引当金繰入額	97	2
その他	147	103
営業外費用合計	298	197
経常利益	4,770	4,583
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	4	0
負ののれん発生益	－	26
特別利益合計	7	30
特別損失
固定資産処分損	53	93
ゴルフ会員権評価損	14	5
事業構造改善費用	－	※ 37
その他	－	2
特別損失合計	67	139
税金等調整前四半期純利益	4,710	4,475
法人税、住民税及び事業税	692	695
法人税等調整額	716	697
法人税等合計	1,409	1,393
四半期純利益	3,301	3,082
非支配株主に帰属する四半期純利益	318	253
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,982	2,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,301	3,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△289	313
為替換算調整勘定	79	△110
退職給付に係る調整額	△379	△465
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△588	△262
四半期包括利益	2,712	2,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,316	2,525
非支配株主に係る四半期包括利益	395	294

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社宇部塗料商会の全株式を取得したことにより、連結子会社として連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
三菱商事ケミカル株式会社	4,653百万円	4,145百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	1,074百万円	843百万円
支払手形及び買掛金	1,088	804

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、本社移転に伴う費用として37百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,516百万円	1,605百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	722	25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が402百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,322百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	714	25	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が308百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,621百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	40,353	5,984	6,768	972	54,078	1,561	55,640	－	55,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	816	0	4	50	871	1,859	2,731	△2,731	－
計	41,169	5,985	6,772	1,022	54,950	3,421	58,371	△2,731	55,640
セグメント利益	2,422	887	854	58	4,223	252	4,476	204	4,680

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	39,758	5,472	7,482	1,013	53,726	1,429	55,156	－	55,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	634	0	17	55	707	1,793	2,500	△2,500	－
計	40,393	5,472	7,499	1,068	54,434	3,222	57,657	△2,500	55,156
セグメント利益	1,965	650	1,309	91	4,017	169	4,186	188	4,375

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額188百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

国内塗料事業

当第３四半期連結累計期間において、株式会社宇部塗料商会を新たに連結子会社としました。これに伴い負ののれん発生益26百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	103円79銭	99円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,982	2,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,982	2,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,734	28,430
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	103円22銭	98円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	159	195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200206103617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。