Quarterly Report • Feb 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0354647503201.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 副本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)） 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01551-000 2020-02-12 E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 E01551-000 2018-04-01 2019-03-31 E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 E01551-000 2018-12-31 E01551-000 2019-03-31 E01551-000 2019-12-31 E01551-000 2018-10-01 2018-12-31 E01551-000 2019-10-01 2019-12-31 E01551-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01551-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0354647503201.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第３四半期
連結累計期間 | 第104期
第３四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 330,655 | 318,802 | 459,486 |
| 経常利益 | （百万円） | 39,033 | 29,518 | 55,842 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 32,696 | 21,802 | 39,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,662 | 18,979 | 40,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 212,646 | 230,625 | 222,885 |
| 総資産額 | （百万円） | 411,823 | 403,699 | 409,982 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 259.93 | 173.23 | 314.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 56.1 | 53.3 |
| 回次 | 第103期 第３四半期 連結会計期間 |
第104期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 86.62 | 68.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0354647503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化・中国の景気減速の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界のニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を維持しているものの、当第３四半期連結累計期間は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けました。一方で、一般製造業および流通業向けシステムはeコマースや医薬卸、食品業界を中心に堅調に推移しています。また、自動車生産ライン向けシステムは、北米で大型案件を受注しました。
売上は、半導体・液晶業界からの受注減少の影響により、前年同期の実績にはおよびませんでした。
この結果、受注高は3,381億７百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は3,188億２百万円（同3.6％減）となりました。
営業利益は、半導体・液晶業界の設備投資予算が厳しいこと、液晶パネル工場の大型案件の工事での追加コスト等の影響を受けました。
この結果、営業利益は289億21百万円（同24.1％減）、経常利益は295億18百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218億２百万円（同33.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなっていることによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.22円（前年同期109.64円）、中国元で15.91円（同16.77円）、韓国ウォンで0.0940円（同0.1004円）、ユーロで122.36円（同130.61円）となりました。これにより、受注高は約82億円、売上高は約45億円それぞれ減少しました。営業利益への影響は軽微でした。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
第１四半期連結会計期間より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
受注は、国内の一般製造業および流通業向け大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムも、サービス・小規模の改造案件が堅調に推移しましたが、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響を受けました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。eコマース関連の受注増加、システムの大型化に伴い、滋賀事業所内に新工場棟を建設し、生産能力を増強し対応しています。
利益面では、主に国内の一般製造業および流通業界向けシステムで収益性改善、増収効果があったものの、半導体・液晶業界の設備投資予算が厳しいこと、液晶パネル工場の大型案件の工事での追加コスト等の影響を受けました。
この結果、受注高は1,419億28百万円（前年同期比18.9％減）、売上高は1,457億75百万円（同1.2％増）、セグメント利益は123億48百万円（同49.5％減）となりました。セグメント利益の減少は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得簿価との差額）がなくなっていることによるものです。
日本市場では、物流関連向けの大型案件があり、産業用コンピュータの売上が増加しました。また、第２四半期連結累計期間は製造業の設備投資に慎重さが見られたことから、計測制御用ボードの売上が減少しましたが、第３四半期連結会計期間から回復傾向となっています。
米国市場では、医療機器需要の拡大に伴い、産業用コンピュータの売上が増加しました。
利益面は、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。
この結果、受注高は129億60百万円（前年同期比2.8％増）、売上高は119億24百万円（同2.9％減）、セグメント利益は13億28百万円（同34.4％増）となりました。
受注は、自動車生産ライン向けで既存工場設備のリニューアル、新車種対応を目的とした大型案件を獲得し、好調に推移しました。空港向けシステムの新規案件をはじめ、一般製造業および流通業向けシステム、半導体向けシステムは受注時期の遅れなどによる影響を受けました。
売上は、一般製造業および流通業向けが進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けは堅調に推移しました。
利益面は、増収効果などにより改善しました。
この結果、受注高は1,000億79百万円（前年同期比13.5％増）、売上高は713億17百万円（同4.5％増）、セグメント利益は47億25百万円（同31.5％増）となりました。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。当社グループ内の日本・中国・台湾の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担うとともに、付帯する関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。
メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより受注高・売上高は減少しましたが、利益は改善しました。
この結果、受注高は187億80百万円（前年同期比34.9％減）、売上高は228億34百万円（同13.1％減）、セグメント利益は30億18百万円（同36.8％増）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、国内で洗車機を販売しています。サービスステーション向けで石油元売各社の統合・資本提携に伴う需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国・台湾・韓国・タイ・インドに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。
中国では、液晶業界全体の設備投資は減少しているものの有機ELパネル工場は建設が見込まれており、食品、医薬、eコマース向けのマテリアルハンドリングシステムの需要も底堅く推移しています。自動車関連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移しています。こうした状況を受け、工場の増設・拡張リニューアル、営業・サービス拠点の開設、トレーニングセンターの設置などを進めています。
台湾では、半導体工場向けシステムの受注・売上ともに順調に推移しています。
韓国では、経済全般の厳しさが影響し、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しましたが、サービス案件の獲得に向けて積極的な提案活動を展開しています。
アセアン諸国やインドでは、特にインド・ベトナムで食品・日用雑貨・医薬品などの製造業の設備投資が活発です。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイで新工場棟を建設するなど現地生産を強化しています。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の受注高は643億58百万円（前年同期比8.1％減）、売上高は680億52百万円（同11.7％減）、セグメント利益は13億40百万円（同63.0％減）となりました。
このほか、2019年４月にはM&Aによりインドで一般製造業・流通業向けシステムの生産拠点を確保、同８月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」を設立しました。同８月にはオランダ、オーストラリアでのM&Aにより、空港向けシステムのデジタル技術強化に取り組んでいます。
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。
①資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,036億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億82百万円減少いたしました。流動資産の130億16百万円の減少につきましては、未成工事支出金等が27億５百万円、未収入金等の計上によりその他の流動資産が76億70百万円増加したものの、現金及び預金が248億36百万円減少したことが主な要因であります。
一方、固定資産の67億33百万円の増加につきましては、建物等の取得により有形固定資産が80億２百万円増加したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,730億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億23百万円減少いたしました。流動負債の165億53百万円の減少につきましては、仕入債務の支払いにより支払手形・工事未払金等が46億22百万円、法人税等の支払いにより未払法人税等が119億76百万円減少したことが主な要因であります。
一方、固定負債の25億30百万円の増加につきましては、主としてその他の固定負債が19億25百万円増加したことが要因であります。
③純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,306億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億40百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が103億８百万円増加したものの、為替換算調整勘定が34億50百万円減少したことが主な要因であります。
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,787百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
①株式会社ダイフク
a．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っています。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際に、十分検討をしていただくためのシミュレーションやVRを活用したToolの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではIoTおよびAIを活用しシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発を行っています。
b. 自動車生産ライン向け製品
搬送システムの制御面の向上に取り組みました。制御プログラムの信頼性を高める仕組みやIoT技術を使った稼働状況データ取得機能を付加するとともに、検出器をデジタルで多点検出するものや画像処理による検出に切り替えるなど、より完成度が高く、ユーザーの使い勝手の良さを追求した設備の納入を進めています。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は5,358百万円です。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、工場における設備のモニタリング用に、設備の稼働状態を配線なしで監視することが可能な「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、2019年11月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-R200シリーズ」を開発し、2020年１月から販売を開始しました。IoT用途や機器組み込み用途向けに拡販していきます。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は846百万円です。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は139百万円です。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は238百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
0103010_honbun_0354647503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 126,610,077 | ― | 31,865 | ― | 8,998 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 571,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,906,500 | 1,259,065 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 131,677 | － | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,259,065 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式77株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式100,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数711個および、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,008個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ダイフク |
大阪市西淀川区御幣島 ３丁目２番11号 |
571,900 | － | 571,900 | 0.45 |
| 計 | － | 571,900 | － | 571,900 | 0.45 |
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が171,900株あります。これは、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下、「信託口」）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第３四半期末の自己株式数は482,420株であります。また、この他に、当第３四半期における四半期連結財務諸表において、236,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）が所有する159,100株と「信託型従業員インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する77,400株で、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0354647503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0354647503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,916 | 66,079 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 191,867 | 191,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,497 | 5,978 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 14,074 | 16,780 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,634 | 15,565 | |||||||||
| その他 | 9,475 | 17,145 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 326,239 | 313,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,020 | 45,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,561 | 6,599 | |||||||||
| その他 | 4,898 | 4,680 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,460 | 11,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 34,460 | 34,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,262 | 34,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,742 | 90,476 | |||||||||
| 資産合計 | 409,982 | 403,699 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,883 | 43,260 | |||||||||
| 電子記録債務 | 23,915 | 22,945 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,431 | 19,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,388 | 1,412 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 29,245 | 32,529 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 317 | 579 | |||||||||
| その他 | 21,779 | 19,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 155,961 | 139,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,569 | 21,191 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,459 | 7,317 | |||||||||
| その他の引当金 | 141 | 267 | |||||||||
| その他 | 2,964 | 4,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,135 | 33,666 | |||||||||
| 負債合計 | 187,097 | 173,074 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,518 | 21,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,722 | 173,031 | |||||||||
| 自己株式 | △1,449 | △1,513 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,656 | 225,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,554 | 4,607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,003 | △1,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,505 | △2,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,032 | 969 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,195 | 4,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 222,885 | 230,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 409,982 | 403,699 |
0104020_honbun_0354647503201.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 330,655 | 318,802 | |||||||||
| 売上原価 | 258,123 | 256,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,531 | 62,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 14,016 | 13,040 | |||||||||
| 一般管理費 | 20,407 | 20,197 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,423 | 33,238 | |||||||||
| 営業利益 | 38,108 | 28,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 400 | 439 | |||||||||
| 受取配当金 | 407 | 430 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 180 | 162 | |||||||||
| その他 | 418 | 367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,407 | 1,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 270 | 581 | |||||||||
| 為替差損 | 135 | 84 | |||||||||
| その他 | 74 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 481 | 803 | |||||||||
| 経常利益 | 39,033 | 29,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 971 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 6,948 | － | |||||||||
| その他 | 164 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,144 | 987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 188 | 126 | |||||||||
| 減損損失 | 90 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 280 | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,896 | 30,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,922 | 5,510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,100 | 2,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,822 | 8,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 33,074 | 22,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,696 | 21,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 378 | 519 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △944 | △171 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △890 | △3,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 527 | 374 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,072 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,412 | △3,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,662 | 18,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,137 | 18,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 524 | 240 |
0104100_honbun_0354647503201.htm
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を求められております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,404百万円 | 4,098百万円 |
| のれんの償却額 | 695百万円 | 620百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 5,664 | 45 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,776 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 7,562 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 3,781 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)１ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0354647503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,105 | 12,278 | 68,244 | 26,280 | 250,908 | 77,101 | 328,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,820 | 8,294 | 733 | 3,453 | 45,301 | 12,010 | 57,312 |
| 計 | 176,925 | 20,572 | 68,978 | 29,734 | 296,210 | 89,111 | 385,322 |
| セグメント利益 | 24,434 | 988 | 3,594 | 2,206 | 31,224 | 3,626 | 34,850 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 296,210 |
| 「その他」の区分の売上高 | 89,111 |
| セグメント間取引消去 | △57,312 |
| その他の連結上の調整額 | 2,644 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 330,655 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 31,224 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,626 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △291 |
| 関係会社株式の売却益の調整額 | △797 |
| その他の連結上の調整額 | △1,064 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
32,696 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 145,775 | 11,924 | 71,317 | 22,834 | 251,852 | 68,052 | 319,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,363 | 7,247 | 497 | 3,443 | 39,552 | 11,024 | 50,577 |
| 計 | 174,139 | 19,171 | 71,815 | 26,277 | 291,404 | 79,077 | 370,481 |
| セグメント利益 | 12,348 | 1,328 | 4,725 | 3,018 | 21,421 | 1,340 | 22,761 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 291,404 |
| 「その他」の区分の売上高 | 79,077 |
| セグメント間取引消去 | △50,577 |
| その他の連結上の調整額 | △1,102 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 318,802 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 21,421 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,340 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △366 |
| その他の連結上の調整額 | △592 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
21,802 |
第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 259円93銭 | 173円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 32,696 | 21,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
32,696 | 21,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,789 | 125,855 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,781百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
0201010_honbun_0354647503201.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.