Dai Nippon Printing Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第126期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	大日本印刷株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    北  島  義  斉
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03（6735）0129
【事務連絡者氏名】	経理部長    新  井  清  司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	03（6735）0129
【事務連絡者氏名】	経理部長    新  井  清  司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号  なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。

E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00693-000 2020-02-12 E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 E00693-000 2018-04-01 2019-03-31 E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 E00693-000 2018-12-31 E00693-000 2019-03-31 E00693-000 2019-12-31 E00693-000 2018-10-01 2018-12-31 E00693-000 2019-10-01 2019-12-31 E00693-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00693-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,046,366 | 1,047,155 | 1,401,505 |
| 経常利益 | （百万円） | 41,490 | 47,906 | 58,259 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失（△） | （百万円） | 25,427 | 87,077 | △35,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,141 | 75,668 | △36,694 |
| 純資産 | （百万円） | 1,097,549 | 1,068,209 | 1,046,622 |
| 総資産 | （百万円） | 1,729,617 | 1,779,259 | 1,775,022 |
| １株当たり四半期純利益

又は当期純損失（△） | （円） | 84.28 | 291.13 | △118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 84.26 | 291.10 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.55 | 57.10 | 56.12 |

回次		第125期 第３四半期 連結会計期間	第126期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.14	39.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社140社、関連会社25社で構成され、印刷事業及び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展により、インターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きが活発になっています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、イベントの企画など、大会を盛り上げていくためのさまざまな準備が始まっています。さらに、環境に配慮した製品・サービスへの需要が増大するとともに、自動運転など次世代のクルマ社会の実現に向けた新製品開発の動きも活発化し、ＤＮＰグループにとって活躍の機会が到来しています。

こうした状況のなかＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念のもと、世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイドでトップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用光学フィルムなどの製品・サービスを中心に、重点事業の強化に努めました。また、事業の成長領域である「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」において、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第３四半期も、こうした価値創出の取組みを進めるとともに、事業の選択と集中による強い事業ポートフォリオの構築に注力しました。

こうした取組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第３四半期連結累計期間の売上高営業利益率は、前年同期比0.4ポイント増の3.9％となりました。

また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上と株主還元を目的として、2019年9月12日から3,000万株、600億円を上限とする自己株式取得を開始し、第３四半期までに1,183万株、343億円の取得を実施しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は1兆471億円（前年同期比0.1％増）、営業利益は413億円（前年同期比14.4％増）、経常利益は479億円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は870億円（前年同期比242.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔印刷事業〕

（情報コミュニケーション部門）

情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりました。

イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が堅調に推移したほか、観光地やイベント会場などで写真を撮影するとともに、人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、増収となりました。

出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に対して総合的に関わる唯一の企業グループとして出版業界の課題解決に取組みました。出版流通関連は、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加し、前年並みを確保しました。しかし、出版市場の低迷により、出版メディア関連の印刷物が書籍、雑誌ともに減少し、当事業全体では減収となりました。

当部門の営業利益については、印刷用紙など原材料の値上がりの影響を受けたものの、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大により増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は5,739億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は212億円（前年同期比25.8％増）となりました。

（生活・産業部門）

包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ２の削減」「資源の循環」という３つの価値の提供を起点として、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の開発・販売に努めました。その一方で、資本効率の改善を目指し、低付加価値製品の見直しを強力に推し進めた結果、汎用の紙及びフィルムのパッケージが減少し、当事業全体で減収となりました。

生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。

産業資材関連事業は、電気自動車の普及にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。

当部門の営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加に加え、構造改革の成果や原材料価格の下落などにより、増益となりました。

その結果、部門全体の売上高は2,949億円（前年同期比1.2％減）、営業利益は80億円（前年同期比30.9％増）となりました。

（エレクトロニクス部門）

ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンにおける液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替えが進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクは増加しましたが、液晶ディスプレイ用のカラーフィルターは、需要の減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上は大幅に減少しました。光学フィルム関連も、有機ＥＬディスプレイ向けは増加しましたが、液晶テレビ向けが減少し、当事業全体で減収となりました。

電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用のフォトマスクが減少し、減収となりました。

当部門の営業利益については、売上の減少により、減益となりました。

その結果、部門全体の売上高は1,398億円（前年同期比4.4％減）、営業利益は263億円（前年同期比5.6％減）となりました。

〔清涼飲料事業〕

（清涼飲料部門）

「コカ・コーラ」など主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動などを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。

部門全体の売上高は、北海道向けは増加したものの、天候不順により北海道以外の他のボトラー向けの販売が減少した結果、416億円（前年同期比1.3％減）となりました。また、営業利益は、生産数量減少にともなう原価高や販売促進費の増加などにより、18億円（前年同期比15.6％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ42億円増加し、1兆7,792億円となりました。

負債は、補修対策引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ173億円減少し、7,110億円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ215億円増加し、1兆682億円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。  

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は25,305百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	745,000,000
計	745,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	324,240,346	324,240,346	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	324,240,346	324,240,346	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	324,240	－	114,464	－	144,898

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	－	－
23,594,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,003,762	－
300,376,200
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
269,846
発行済株式総数	324,240,346	－	－
総株主の議決権	－	3,003,762	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が31株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	23,594,300	－	23,594,300	7.28
計	－	23,594,300	－	23,594,300	7.28

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								268,046	324,319
		受取手形及び売掛金								351,450	335,483
		商品及び製品								79,809	79,811
		仕掛品								30,074	34,354
		原材料及び貯蔵品								23,187	25,092
		その他								48,226	37,908
		貸倒引当金								△1,515	△1,351
		流動資産合計								799,280	835,617
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							183,878	170,656
			機械装置及び運搬具（純額）							67,514	67,767
			土地							147,924	145,975
			建設仮勘定							11,760	14,843
			その他（純額）							30,042	28,101
			有形固定資産合計							441,120	427,345
		無形固定資産
			その他							28,914	28,602
			無形固定資産合計							28,914	28,602
		投資その他の資産
			投資有価証券							393,104	376,468
			その他							114,918	113,422
			貸倒引当金							△2,315	△2,197
			投資その他の資産合計							505,707	487,693
		固定資産合計								975,742	943,641
	資産合計									1,775,022	1,779,259

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								246,138	242,003
		短期借入金								42,474	31,276
		1年内償還予定の社債								51,490	52,490
		賞与引当金								18,145	7,297
		補修対策引当金								19,162	20,341
		その他								90,245	101,571
		流動負債合計								467,655	454,980
	固定負債
		社債								59,610	57,120
		長期借入金								10,045	10,263
		補修対策引当金								70,211	57,371
		退職給付に係る負債								34,733	35,294
		繰延税金負債								65,300	75,860
		その他								20,845	20,158
		固定負債合計								260,745	256,069
	負債合計									728,400	711,050
純資産の部
	株主資本
		資本金								114,464	114,464
		資本剰余金								144,765	145,018
		利益剰余金								626,949	694,745
		自己株式								△62,898	△97,262
		株主資本合計								823,281	856,965
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								170,073	160,115
		繰延ヘッジ損益								△1	20
		為替換算調整勘定								△2,398	△5,612
		退職給付に係る調整累計額								5,208	4,484
		その他の包括利益累計額合計								172,881	159,007
	非支配株主持分									50,459	52,236
	純資産合計									1,046,622	1,068,209
負債純資産合計										1,775,022	1,779,259

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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										1,046,366	1,047,155
売上原価										836,696	827,747
売上総利益										209,670	219,407
販売費及び一般管理費										173,520	178,062
営業利益										36,149	41,345
営業外収益
	受取利息及び配当金									4,823	5,105
	持分法による投資利益									2,986	4,778
	その他									3,420	3,051
	営業外収益合計									11,230	12,935
営業外費用
	支払利息									1,570	1,158
	寄付金									1,175	2,153
	その他									3,144	3,061
	営業外費用合計									5,889	6,373
経常利益										41,490	47,906
特別利益
	固定資産売却益									549	30,155
	投資有価証券売却益									1,104	51,367
	関係会社株式売却益									2,023	－
	その他									96	29
	特別利益合計									3,774	81,552
特別損失
	固定資産除売却損									2,009	1,709
	減損損失									1,764	－
	投資有価証券売却損									3	605
	投資有価証券評価損									1,458	313
	その他									212	111
	特別損失合計									5,448	2,739
税金等調整前四半期純利益										39,816	126,719
法人税、住民税及び事業税										9,166	20,197
法人税等調整額										3,171	17,070
法人税等合計										12,338	37,267
四半期純利益										27,478	89,451
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,050	2,374
親会社株主に帰属する四半期純利益										25,427	87,077

 0104035_honbun_0361347503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										27,478	89,451
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,767	△10,081
	繰延ヘッジ損益									12	36
	為替換算調整勘定									△1,994	△2,416
	退職給付に係る調整額									△346	△860
	持分法適用会社に対する持分相当額									△239	△461
	その他の包括利益合計									△13,336	△13,783
四半期包括利益										14,141	75,668
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,489	73,202
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,652	2,465

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【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しております。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	488	百万円	1,103	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	44,009	百万円	40,606	百万円
のれんの償却額	1,321	〃	1,245	〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	9,658	32	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	9,658	32	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	9,658	32	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	9,620	32	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,364百万円増加しております。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	560,963	296,856	146,352	42,194	1,046,366	－	1,046,366
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,457	1,541	－	10	5,008	△5,008	－
計	564,420	298,397	146,352	42,204	1,051,375	△5,008	1,046,366
セグメント利益	16,881	6,151	27,959	2,137	53,130	△16,980	36,149

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
情報コミュニケーション	生活・産業	エレクトロ ニクス	清涼飲料	合 計
売上高
外部顧客への売上高	571,568	294,074	139,871	41,640	1,047,155	－	1,047,155
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,406	867	－	16	3,289	△3,289	－
計	573,974	294,941	139,871	41,656	1,050,444	△3,289	1,047,155
セグメント利益	21,240	8,052	26,389	1,803	57,485	△16,140	41,345

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益		84円28銭	291円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	25,427	87,077
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	25,427	87,077
普通株式の期中平均株式数	（千株）	301,684	299,098
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		84円26銭	291円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△7	△9
（うち関係会社の潜在株式による影響額）	（百万円）	（△7）	（△9）
普通株式増加数	（千株）	－	－

2019年11月12日開催の取締役会において、第126期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当金総額	9,620百万円
１株当たりの中間配当額	32円00銭
効力発生日並びに支払開始日	2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。