Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰＧ |
| 【英訳名】 | Financial Products Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷村 尚永 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 久保出 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８８）５６９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 久保出 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Products Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGReportableSegmentsMember E24651-000 2020-02-12 E24651-000 2019-12-31 E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 E24651-000 2018-12-31 E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 E24651-000 2019-09-30 E24651-000 2018-10-01 2019-09-30 E24651-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember E24651-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E24651-000:FPGAMENTUMReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200210170041
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第18期 第１四半期 連結累計期間 |
第19期 第１四半期 連結累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2018年10月１日 至2019年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,377,163 | 3,698,972 | 26,595,611 |
| 経常利益 | （千円） | 1,074,486 | 1,579,818 | 14,394,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 688,052 | 1,065,441 | 10,035,340 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 519,764 | 1,138,018 | 9,766,329 |
| 純資産額 | （千円） | 23,687,722 | 29,423,177 | 32,981,647 |
| 総資産額 | （千円） | 141,599,009 | 118,804,423 | 125,839,153 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 7.70 | 12.02 | 113.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.6 | 24.5 | 26.0 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、北日本航空株式会社を連結子会社とし、同社を通じて、航空機使用事業及び航空運送事業を開始しております。これにより、「北日本航空」を、新たに事業セグメントとしております。
また、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第１四半期報告書_20200210170041
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア地域で弱さがみられるものの、アメリカの着実な回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により総じて、緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、投資家の旺盛な需要に応え出資金の販売を進めたことでリースアレンジメント事業の売上高が増加したこともあり、連結売上高は3,698百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は1,579百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
売上高
売上高は3,698百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
リース事業組成金額は、第２四半期連結会計期間以降に組成の増加を見込むこともあり、51,483百万円（前年同期比73.9％減）と前年同期に比べて減少いたしました。商品在庫に関しましては、前年度に過去最高となるリース事業組成金額を達成したこともあり、引き続き潤沢な水準を確保しております。一方、出資金販売額は、潤沢な商品在庫を活用し、その販売を進めた結果、23,722百万円（前年同期比12.1％増）となり、売上高は3,105百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
| リース事業組成金額 | 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
| 出資金販売額 | 出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（多角化事業）
売上高は593百万円（前年同期比17.8％減）となりました。このうち、不動産事業の売上高は、第１四半期連結会計期間としては過去最高額となる261百万円（前年同期比24.9％増）、保険事業の売上高は98百万円（前年同期比69.0％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は、パイプラインの着実な増加により41百万円（前年同期比220.7％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は174百万円（前年同期比123.6％増）となりました。
売上原価
売上原価は663百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
これは主にリースアレンジメント事業の案件組成原価や顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,537百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これは、主に人件費が843百万円（前年同期比0.6％増）、その他の費用が693百万円（前年同期比0.1％減）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は523百万円（前年同期比94.8％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が202百万円（前年同期比17.3％増）、金銭の信託運用益が179百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が42百万円（前年同期は23百万円の持分法による投資損失）となったことによるものであります。
営業外費用は441百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に、支払手数料が210百万円（前年同期比3.5％増）、支払利息が220百万円（前年同期比51.6％増）、その他の費用が10百万円（前年同期は為替差損の計上等により117百万円）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は1,579百万円（前年同期比47.0％増）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
| セグメント | 2019年９月期 第１四半期 |
2020年９月期 第１四半期 |
||
| 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | 売上高 | セグメント利益またはセグメント損失（△） | |
| ＦＰＧ | 2,978 | 1,100 | 3,234 | 1,518 |
| ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ | 196 | △120 | 408 | 65 |
| その他 | 317 | 149 | 69 | △56 |
| 調整額 | △115 | △55 | △13 | 51 |
| 合計 | 3,377 | 1,074 | 3,698 | 1,579 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は3,234百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は408百万円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期は120百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は69百万円（前年同期比78.1％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は118,804百万円(前年度末比7,034百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は114,200百万円（前年度末比6,895百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は21,160百万円(前年度末比4,579百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は88,457百万円（前年度末比9,465百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は71,777百万円(前年度末比3,657百万円の減少）、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２)は15,623百万円（前年度末比3,486百万円の減少）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進めたことにより1,057百万円(前年度末比2,320百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は4,582百万円(前年度末比2,009百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は4,603百万円（前年度末比138百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は556百万円(前年度末比239百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,087百万円(前年度末比143百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は2,959百万円(前年度末比522百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は89,381百万円（前年度末比3,476百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は77,871百万円（前年度末比4,529百万円の減少）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は64,516百万円（前年度末比1,379百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は8,663百万円(前年度末比1,127百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,692百万円(前年度末比2,022百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で125,727百万円（前年度末比14,948百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は11,509百万円（前年度末比1,053百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が10,983百万円（前年度末比794百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は29,423百万円（前年度末比3,558百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,065百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で24.5％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、125,727,200千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2018年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠150億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、2019年12月24日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2020年１月６日となります。
第１四半期報告書_20200210170041
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 89,073,600 | 89,073,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,073,600 | 89,073,600 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月29日(注） | △1,600,000 | 89,073,600 | － | 3,095,874 | － | 3,045,874 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 2,060,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,594,700 | 885,947 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,300 | － | (注１) |
| 発行済株式総数 | 90,673,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 885,947 | － |
(注)１「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、2019年11月29日に自己株式1,600,000株の消却を行う旨決議し、当該決議に基づき消却を実施いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は89,073,600株、自己株式数は461,610株（完全議決権株式が461,600株、単元未満株式が10株）となっております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＦＰＧ | 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 |
2,060,600 | - | 2,060,600 | 2.27 |
| 計 | － | 2,060,600 | - | 2,060,600 | 2.27 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の所有株式数の合計は、461,600株（単元未満株式を除く）であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200210170041
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,581,080 | 21,160,344 |
| 売掛金 | 329,460 | 403,933 |
| 貯蔵品 | 10,990 | 13,412 |
| 商品出資金 | 75,434,926 | 71,777,000 |
| 金銭の信託（組成用航空機） | 19,109,675 | 15,623,428 |
| 組成用不動産 | 3,378,278 | 1,057,412 |
| 営業投資有価証券 | － | 702,377 |
| 差入保証金 | 326,700 | 239,700 |
| その他 | 5,925,167 | 3,222,927 |
| 流動資産合計 | 121,096,278 | 114,200,536 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 316,869 | 556,589 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 896,584 | 1,039,293 |
| その他 | 47,473 | 48,197 |
| 無形固定資産合計 | 944,058 | 1,087,491 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 1,691,683 | 1,295,638 |
| その他 | 1,790,264 | 1,664,167 |
| 投資その他の資産合計 | 3,481,947 | 2,959,806 |
| 固定資産合計 | 4,742,875 | 4,603,887 |
| 資産合計 | 125,839,153 | 118,804,423 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 351,586 | 416,744 |
| 短期借入金 | 57,417,133 | 51,396,335 |
| コマーシャル・ペーパー | 2,500,000 | 7,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,629,172 | 5,770,424 |
| 1年内償還予定の社債 | 350,000 | 350,000 |
| 未払法人税等 | 2,853,602 | 124,877 |
| 前受金 | 9,790,970 | 8,663,065 |
| 賞与引当金 | 443,182 | 327,761 |
| 受入保証金 | 1,210,843 | 1,180,689 |
| その他 | 1,855,032 | 2,642,088 |
| 流動負債合計 | 82,401,522 | 77,871,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,189,220 | 10,983,810 |
| 資産除去債務 | 104,951 | 105,072 |
| 退職給付引当金 | － | 5,089 |
| その他 | 161,811 | 415,286 |
| 固定負債合計 | 10,455,983 | 11,509,259 |
| 負債合計 | 92,857,505 | 89,381,245 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,095,874 | 3,095,874 |
| 資本剰余金 | 3,045,874 | 3,045,874 |
| 利益剰余金 | 28,979,730 | 23,616,293 |
| 自己株式 | △2,231,117 | △498,726 |
| 株主資本合計 | 32,890,361 | 29,259,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △153,582 | △112,389 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,896 | 18,734 |
| その他の包括利益累計額合計 | △139,686 | △93,654 |
| 非支配株主持分 | 230,972 | 257,518 |
| 純資産合計 | 32,981,647 | 29,423,177 |
| 負債純資産合計 | 125,839,153 | 118,804,423 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,377,163 | 3,698,972 |
| 売上原価 | 548,987 | 663,903 |
| 売上総利益 | 2,828,175 | 3,035,068 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,532,932 | ※ 1,537,640 |
| 営業利益 | 1,295,243 | 1,497,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 172,520 | 202,283 |
| 金銭の信託運用益 | － | 179,496 |
| 不動産賃貸料 | 69,573 | 37,192 |
| 持分法による投資利益 | － | 42,616 |
| 為替差益 | － | 2,510 |
| その他 | 26,758 | 59,497 |
| 営業外収益合計 | 268,853 | 523,596 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 145,270 | 220,240 |
| 支払手数料 | 203,362 | 210,450 |
| 為替差損 | 83,753 | － |
| 不動産賃貸費用 | 28,292 | 6,488 |
| 持分法による投資損失 | 23,047 | － |
| その他 | 5,883 | 4,028 |
| 営業外費用合計 | 489,609 | 441,207 |
| 経常利益 | 1,074,486 | 1,579,818 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 21,685 | － |
| 固定資産除却損 | 200 | － |
| 関係会社株式評価損 | 4,414 | 2,775 |
| 特別損失合計 | 26,299 | 2,775 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,048,187 | 1,577,042 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,237,976 | 98,476 |
| 法人税等調整額 | △852,340 | 394,969 |
| 法人税等合計 | 385,635 | 493,445 |
| 四半期純利益 | 662,551 | 1,083,596 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,500 | 18,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 688,052 | 1,065,441 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 662,551 | 1,083,596 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △53,137 | 4,837 |
| 為替換算調整勘定 | △72,467 | 47,301 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17,182 | 2,281 |
| その他の包括利益合計 | △142,786 | 54,421 |
| 四半期包括利益 | 519,764 | 1,138,018 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 559,697 | 1,111,472 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39,932 | 26,545 |
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。
プライベート・エクイティ事業
当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を
営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動
資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしてお
ります。
なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベー
ト・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。
前連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
140,675,200千円 |
| 借入実行残高 | 52,205,133千円 |
| 差引額 | 88,470,066千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
（当 社）
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) | 15,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,457,670千円 | (ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (2) | 10,000,000千円 （USドル建 又は円建） |
6,597,203千円 | (ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
| (3) | 15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建) |
8,080,500千円 | (ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (4) | 12,750,000千円 | －千円 | (ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと |
| (5) | 15,500,000千円 | 12,838,030千円 | (ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (6) | 10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建 |
2,100,000千円 | (ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること |
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
125,727,200千円 |
| 借入実行残高 | 40,141,335千円 |
| 差引額 | 85,585,864千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額104,227,200千円及び借入実行残高27,841,735千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社）
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) | 10,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
6,646,035千円 | (ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
| 極 度 額 | 借入実行残高 | 財 務 制 限 条 項 | |
| --- | --- | --- | --- |
| (2) | 15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建) |
3,221,800千円 | (ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
| (3) | 12,750,000千円 | －千円 | (ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (4) | 15,500,000千円 | 8,230,500千円 | (ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
| (5) | 10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建 |
1,220,000千円 | (ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 給料手当 | 498,638千円 | 519,931千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 176,165 | 168,656 |
| 退職給付費用 | 27,151 | 27,089 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 23,747千円 | 19,628千円 |
| のれんの償却額 | 27,109 | 25,886 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,441,750 | 49.25 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,434,175千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,700,000株
③ 消却した株式の総額 1,434,175千円
④ 消却後の発行済株式総数 90,673,600株
⑤ 消却実施日 2018年11月９日
(2) 自己株式の取得
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,696,488 | 53.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,974,645 | 189,874 | 3,164,519 | 212,643 | 3,377,163 | － | 3,377,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,400 | 6,754 | 10,154 | 104,993 | 115,148 | △115,148 | － |
| 計 | 2,978,045 | 196,629 | 3,174,674 | 317,637 | 3,492,312 | △115,148 | 3,377,163 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,100,779 | △120,035 | 980,744 | 149,415 | 1,130,159 | △55,672 | 1,074,486 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、57,097,170千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、21,685千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
| ＦＰＧ | ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,233,797 | 398,732 | 3,632,530 | 66,442 | 3,698,972 | － | 3,698,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 950 | 9,646 | 10,596 | 3,203 | 13,800 | △13,800 | － |
| 計 | 3,234,747 | 408,379 | 3,643,127 | 69,646 | 3,712,773 | △13,800 | 3,698,972 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,518,908 | 65,767 | 1,584,675 | △56,455 | 1,528,220 | 51,597 | 1,579,818 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本航空」セグメントであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2019年９月30日)
その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1）株式 (2）債券 |
40,000 26,535 |
60,723 25,802 |
20,723 △732 |
| 合計 | 66,535 | 86,525 | 19,990 |
（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
その他有価証券
（単位：千円）
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1）株式 (2）債券 |
40,000 26,535 |
67,891 25,607 |
27,891 △928 |
| 合計 | 66,535 | 93,498 | 26,963 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同134,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 28,675,167 | △1,113,480 | 877,066 | |
| 買建 | 28,675,167 | 1,113,480 | △607,735 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円買 (米ドル売) |
5,895 | 4 | 4 | |
| 円売 (米ドル買) |
5,895 | △4 | △4 |
当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | オプション取引 | |||
| 売建 | 25,622,918 | △1,023,567 | 866,931 | |
| 買建 | 25,622,918 | 1,023,567 | △628,559 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 円買 (米ドル売) |
8,343 | △1,455 | △1,455 | |
| 円買 (ユーロ売) |
5,895 | △202 | △202 | |
| 円売 (米ドル買) |
8,343 | 1,455 | 1,455 | |
| 円売 (ユーロ買) |
5,895 | 202 | 202 | |
| 米ドル売 (ユーロ買) |
505,758 | 133 | 133 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円70銭 | 12円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
688,052 | 1,065,441 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 688,052 | 1,065,441 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 89,367,344 | 88,612,921 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200210170041
該当事項はありません。
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