Eidai Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210133604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    枝園  統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	経理部長    森下  昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00631 78220 永大産業株式会社 Eidai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00631-000 2018-10-01 2018-12-31 E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 E00631-000 2019-03-31 E00631-000 2018-04-01 2019-03-31 E00631-000 2020-02-12 E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:WoodBasedPanelReportableSegmentsMember E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00631-000:HousingMaterialReportableSegmentsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00631-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00631-000 2019-12-31 E00631-000 2019-10-01 2019-12-31 E00631-000 2019-04-01 2019-12-31 E00631-000 2018-12-31 E00631-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00631-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210133604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	45,728	42,549	58,246
経常損失（△）	（百万円）	△448	△592	△1,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,458	△844	△3,434
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,314	△635	△4,359
純資産額	（百万円）	46,485	42,725	44,440
総資産額	（百万円）	70,596	68,954	68,032
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△32.20	△18.70	△75.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.85	61.86	65.32

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.39	3.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月22日付で日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的とした合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200210133604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の動向及び東アジアや中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。

このような状況下、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」を策定し、新ブランド「Skism（スキスム）」の拡販をはじめ、基本方針に則った各施策に取り組みました。

また、事業継続マネジメントを踏まえた生産拠点の複数化を推進するとともに、物流及び情報システムの改革を並行して進めることにより、全社的な事業継続マネジメントの再構築を図りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、製販一体となって2018年９月の台風被災により減少した受注ストックの回復や粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組みましたが、売上高42,549百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失694百万円（前年同四半期は営業損失592百万円）、経常損失592百万円（前年同四半期は経常損失448百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,458百万円）となりました。

なお、企業間の販売競争が激しさを増すなか、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半期（2019年７月１日～９月30日）との比較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。

（ご参考）

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期連結会計期間 （2019年７月１日～９月30日）	2020年３月期 第３四半期連結会計期間 （2019年10月１日～12月31日）	増減
売上高	14,590	14,881	290
営業利益	△215	110	325
経常利益	△224	184	409
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△407	144	551

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Skism（スキスム）」の製品バリエーションを拡充し、販売強化を図りました。

建材分野では、銘樹ブランドのより一層の強化を図るべく、壁材として「銘樹ブロックウォール」を発売し、銘樹製品でフローリングと壁材のコーディネートを可能にしました。また、室内階段では、省施工製品である正寸プレカットの提案を強化し、拡販に努めました。

内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に注力するとともに、新製品としてコンパクト収納「ルルボ」や宿泊施設向けのシステム家具「Orroom（オアルーム）」を発売するなど、収納製品の強化を図りました。特に「Orroom（オアルーム）」は、様々な空間をつくることが可能な特注家具製品であり、非住宅分野の開拓に向けて更なるラインナップの拡充を図ります。

住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィーナ　ネオ」の販売促進に注力しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は38,047百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益は334百万円（同1.4％増）となりました。

（木質ボード事業）

木質ボード事業におきましては、2019年４月24日付の「合弁会社（連結子会社）設立等に関するお知らせ」において公表しましたとおり、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を９月末で閉鎖しました。この影響により、素材パーティクルボードの販売量は減少しましたが、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り、利益の確保に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,383百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益は248百万円（同21.2％減）となりました。

（その他事業）

当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は117百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は60百万円（同4.7％増）となりました。

(2) 財政状態の概要

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し、68,954百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、有価証券、たな卸資産がそれぞれ減少したものの、新たに設立したＥＮボード株式会社の土地取得並びに建設仮勘定の増加、また、売上債権、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加し、26,229百万円となりました。主な要因は、未払金が減少したものの、借入金が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,715百万円減少し、42,725百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま

せん。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。

その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新されております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランの概要は、以下①～③のとおりです。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ　http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための具体的取組

a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組

当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。

当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。

本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由

a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。

b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

ハ．株主意思を重視するものであること

ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示

ホ．合理的な客観的発動要件の設定

へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと 

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は463百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用170百万円が含まれております。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は270百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は22百万円であります。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画していた当社大阪事業所の内装システム製品生産設備２件の新設（投資予定金額200百万円）については、計画の見直しにより中止することといたしました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金及び金融機関等からの借入により調達することとしております。なお、金融機関等からの借入については、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金であり、2019年12月31日現在、借入金の残高は4,808百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月14日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の土地売買契約及び工事請負契約の締結について決議いたしました。

締結した契約は以下のとおりであります。

（土地売買契約）

(1) 契約会社名　　　ＥＮボード株式会社

(2) 契約の内容　　　工場建設用地の取得

(3) 契約価格　　　　約2,993百万円

(4) 契約締結日　　　2019年11月27日

(5) 取得日　　　　　2019年12月26日

（工事請負契約）

(1) 契約会社名　　　ＥＮボード株式会社

(2) 契約の内容　　　工場建設に関する工事請負

(3) 契約価格　　　　約3,718百万円

(4) 契約締結日　　　2019年12月26日 

 第３四半期報告書_20200210133604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,488,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,292,400	452,924	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	452,924	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	1,488,400	－	1,488,400	3.18
計	－	1,488,400	－	1,488,400	3.18

（注）2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式（1,100,000株）を取得したことにより、当第３四半期会計期間末日時点（2019年12月31日）における自己株式数は、2,588,400株（単元未満の自己株式を除く。発行済株式総数に対する割合は5.53％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,691	6,771
受取手形及び売掛金	※１ 13,891	※１ 14,898
電子記録債権	※１ 5,146	※１ 5,746
有価証券	1,000	－
製品	5,862	5,395
仕掛品	2,720	2,499
原材料及び貯蔵品	5,489	4,841
未収入金	1,543	1,549
未収還付法人税等	262	－
その他	199	390
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	46,801	42,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,849	4,794
機械装置及び運搬具（純額）	2,811	2,777
土地	4,037	7,120
建設仮勘定	53	1,922
その他（純額）	285	590
有形固定資産合計	12,037	17,205
無形固定資産	602	619
投資その他の資産
投資有価証券	7,530	8,002
出資金	7	7
長期前払費用	332	317
繰延税金資産	142	142
その他	636	587
貸倒引当金	△58	△13
投資その他の資産合計	8,590	9,043
固定資産合計	21,231	26,868
繰延資産	－	1
資産合計	68,032	68,954

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,684	4,772
電子記録債務	146	168
短期借入金	－	1,587
未払金	13,979	11,507
未払費用	727	653
未払法人税等	56	85
未払消費税等	32	469
賞与引当金	518	163
災害損失引当金	176	26
固定資産撤去費用引当金	－	34
その他	117	261
流動負債合計	20,440	19,730
固定負債
長期借入金	－	3,221
繰延税金負債	513	589
退職給付に係る負債	2,282	2,364
環境対策引当金	62	53
負ののれん	193	171
長期預り保証金	91	90
その他	8	8
固定負債合計	3,151	6,499
負債合計	23,592	26,229
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	38,180	36,565
自己株式	△441	△820
株主資本合計	42,394	40,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,910	2,110
為替換算調整勘定	313	255
退職給付に係る調整累計額	△178	△152
繰延ヘッジ損益	－	41
その他の包括利益累計額合計	2,046	2,255
非支配株主持分	－	69
純資産合計	44,440	42,725
負債純資産合計	68,032	68,954

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	45,728	42,549
売上原価	34,756	32,356
売上総利益	10,971	10,192
販売費及び一般管理費	11,563	10,887
営業損失（△）	△592	△694
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	111	108
仕入割引	16	12
為替差益	27	39
負ののれん償却額	21	21
持分法による投資利益	34	17
雑収入	69	84
営業外収益合計	298	300
営業外費用
売上割引	90	80
雑損失	63	118
営業外費用合計	154	198
経常損失（△）	△448	△592
特別利益
固定資産売却益	0	5
受取保険金	※１ 173	－
受取補償金	－	0
特別利益合計	173	5
特別損失
減損損失	※２ 139	9
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	26	6
固定資産撤去費用	－	86
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	34
投資有価証券評価損	152	－
環境対策引当金繰入額	23	－
災害による損失	※３ 1,413	－
工場閉鎖損失	－	60
特別損失合計	1,754	197
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,029	△784
法人税等	△571	82
四半期純損失（△）	△1,458	△867
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,458	△844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,458	△867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△890	199
為替換算調整勘定	11	△58
退職給付に係る調整額	23	25
繰延ヘッジ損益	－	64
その他の包括利益合計	△856	231
四半期包括利益	△2,314	△635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,314	△635
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等

当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており

ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	433百万円	384百万円
電子記録債権	1,495	1,211

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
木質ボード事業用資産	山口県熊毛郡平生町	機械装置及び運搬具	31
福井県敦賀市	機械装置及び運搬具	107

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。

前第３四半期連結累計期間において、当社が保有する木質ボード事業用資産に収益性の低下が見られることから、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分見込額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年９月４日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として1,413百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額204百万円を含んでおります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,308百万円	1,288百万円
負ののれん償却額	21	21

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月26日 取締役会	普通株式	385	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	385	8.5	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月25日 取締役会	普通株式	385	8.5	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	40,623	4,986	45,610	117	45,728	－	45,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	982	983	－	983	△983	－
計	40,624	5,968	46,593	117	46,711	△983	45,728
セグメント利益又は損失（△）	329	315	644	58	702	△1,295	△592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「木質ボード」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において139百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	38,047	4,383	42,431	117	42,549	－	42,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	858	858	－	858	△858	－
計	38,047	5,242	43,290	117	43,408	△858	42,549
セグメント利益又は損失（△）	334	248	582	60	643	△1,338	△694

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失		32円20銭	18円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失	（百万円）	1,458	844
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失	（百万円）	1,458	844
普通株式の期中平均株式数	（千株）	45,295	45,151

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………385百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………８円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20200210133604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。