Peers Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第１四半期報告書_20200212143423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ピアズ
【英訳名】	Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑野　隆司
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　倉本　武
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋二丁目９番１号　ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】	03-6811-2211
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　倉本　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E34954-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34954-000 2019-10-01 2019-12-31 E34954-000 2020-02-12 E34954-000 2019-12-31 E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212143423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	666,643	2,772,378
経常利益	（千円）	57,866	487,819
四半期（当期）純利益	（千円）	37,719	318,212
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	427,852	424,696
発行済株式総数	（株）	2,212,800	2,175,000
純資産額	（千円）	1,912,985	1,868,953
総資産額	（千円）	2,202,297	2,232,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.25	156.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.85	142.30
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	86.9	83.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月22日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年６月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200212143423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益及び雇用情勢の改善傾向は続いているものの、世界経済の動向に関する不確実性により、日本経済へのマイナス影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

通信業界においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いがなくなっているなかで、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）各社のサービス普及により競争環境が激化しております。また、ＩｏＴ分野の拡がりから関連サービスの増加により、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信キャリア参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービスが開始されるなど、事業環境は大きく変化しております。

このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度やサービスに柔軟に対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。

主要なサービス提供先であるキャリアショップにおいては、「電気通信事業法」の改正により消費者保護ルールに基づき、説明義務等の充実による消費者のロイヤリティの向上が課題となっております。同時に、消費者への提供価値を伝える適正な販売のニーズが高まり、適正販売の浸透に向けたコンサルティングや研修サービスの提供に努めてまいりました。また、販売面では、スマートフォンを中心としたデバイス販売に付随する光回線などの商材の販売強化ニーズを満たすトータル的な提案スキルが求められる中で、行政から契約時間の短縮に向けた要請もあるなど、店頭業務に対する改善の必要性が高まりました。このような業務の複雑化と高度化が販売現場で巻き起こる中、店頭のオペレーションに対する改善提案により、受注が増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高666百万円、営業利益57百万円、経常利益57百万円となり、四半期純利益は37百万円となりました。

なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）財務状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、2,073百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が66百万円減少した一方、電子記録債権が36百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は、128百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは、主に投資その他の資産が２百万円増加した一方、無形固定資産が１百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、289百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が116百万円減少した一方、買掛金が30百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、1,912百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が37百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,872,000
計	7,872,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,212,800	2,240,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,212,800	2,240,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）	37,800	2,212,800	3,156	427,852	3,156	392,852

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,174,600	21,746	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,175,000	－	－
総株主の議決権		－	21,746	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 管理部部長	立石　公彦	2019年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－%）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,767	1,491,913
売掛金	415,198	414,299
電子記録債権	116,751	153,001
その他	15,607	14,527
流動資産合計	2,106,324	2,073,742
固定資産
有形固定資産	19,588	19,730
無形固定資産	21,184	20,160
投資その他の資産	85,783	88,664
固定資産合計	126,556	128,554
資産合計	2,232,881	2,202,297
負債の部
流動負債
買掛金	100,090	131,065
未払法人税等	132,532	15,669
賞与引当金	17,165	12,400
その他	114,139	130,176
流動負債合計	363,928	289,312
負債合計	363,928	289,312
純資産の部
株主資本
資本金	424,696	427,852
資本剰余金	389,696	392,852
利益剰余金	1,054,364	1,092,083
株主資本合計	1,868,757	1,912,789
新株予約権	196	196
純資産合計	1,868,953	1,912,985
負債純資産合計	2,232,881	2,202,297

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	666,643
売上原価	472,070
売上総利益	194,572
販売費及び一般管理費	137,480
営業利益	57,092
営業外収益
為替差益	665
その他	109
営業外収益合計	774
経常利益	57,866
税引前四半期純利益	57,866
法人税、住民税及び事業税	12,700
法人税等調整額	7,447
法人税等合計	20,147
四半期純利益	37,719

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	2,894千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	37,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	37,719
普通株式の期中平均株式数（株）	2,186,504
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	192,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。