Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) フクビ化学工業株式会社 東京支店 (東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル)) フクビ化学工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
E00829 78710 フクビ化学工業株式会社 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00829-000 2020-02-12 E00829-000 2018-04-01 2018-12-31 E00829-000 2018-04-01 2019-03-31 E00829-000 2019-04-01 2019-12-31 E00829-000 2018-12-31 E00829-000 2019-03-31 E00829-000 2019-12-31 E00829-000 2018-10-01 2018-12-31 E00829-000 2019-10-01 2019-12-31 E00829-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00829-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00829-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00829-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E00829-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00829-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00829-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第３四半期
連結累計期間 | 第86期
第３四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,489 | 31,252 | 41,010 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,563 | 1,181 | 1,978 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,079 | 795 | 1,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 600 | 777 | 729 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,854 | 31,231 | 30,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,665 | 48,588 | 48,386 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 52.32 | 38.63 | 65.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.1 | 62.8 |
| 回次 | 第85期 第３四半期 連結会計期間 |
第86期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.12 | 16.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0679247503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益は人件費や運送費などのコスト増等が影響し製造業を中心に弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏での推移となるなど回復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は、消費税増税後の反動減で一時的に下振れしましたが、総じて緩やかに持ち直しており、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の変動や人件費の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や融資審査の厳格化による貸家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年12月の新設住宅着工は、戸数690千戸（前年同期比6.5％減）、床面積57,244千㎡（同2.9％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE 目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動を推進しています。消費税率改定に伴う新築戸建ておよびリフォーム分野の駆け込み需要の反動減に備え、従来から推進している非住宅分野に更に注力し、集合住宅や施設向け製品である人工木材・乾式二重床といったシステム建材の販売を進めました。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、今期も順調に運用されています。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,252百万円と前年同期に比べ2.5％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益946百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益1,181百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益795百万円（同26.3％減）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
構成比 （％） |
金 額 （百万円） |
増減比 （％） |
|
| 外装建材 | 4,247 | 13.9 | 4,162 | 13.3 | △85 | △2.0 | |
| 内装建材 | 8,554 | 28.1 | 9,713 | 31.1 | 1,159 | 13.5 | |
| 建築資材 | 床関連材 | 6,141 | 20.1 | 6,284 | 20.1 | 143 | 2.3 |
| システム建材 | 2,797 | 9.2 | 3,133 | 10.0 | 336 | 12.0 | |
| 計 | 21,739 | 71.3 | 23,293 | 74.5 | 1,554 | 7.1 | |
| 産業資材 | 8,750 | 28.7 | 7,959 | 25.5 | △791 | △9.0 | |
| 合 計 | 30,489 | 100.0 | 31,252 | 100.0 | 763 | 2.5 |
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、23,293百万円（前年同期比7.1％増）で、売上高全体の74.5％を占めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、4,162百万円（同2.0%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は9,713百万円（同13.5％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は6,284百万円（同2.3％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、3,133百万円（同12.0％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は7,959百万円（同9.0％減）で、売上高全体の25.5％を占めました。販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野では低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ202百万円(前期末比0.4％)増加し、48,588百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,369百万円減少した一方で、未収入金が113百万円増加したことなどにより、1,332百万円(同3.9％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が1,553百万円増加、また投資その他の資産が20百万円減少するなど、1,534百万円(同10.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円(前期末比0.3％)減少し、17,357百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が370百万円減少、また賞与引当金が302百万円、支払手形及び買掛金が282百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が705百万円増加するなど、216百万円(同1.3％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円増加するなど、170百万円(同12.4％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円(前期末比0.8％)増加し、31,231百万円となりました。その他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が36百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が435百万円増加した一方で、自己株式の取得等で170百万円減少したことなどにより、29,330百万円となりました。この結果、自己資本は30,654百万円となり、自己資本比率は63.1％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第３四半期 連結会計期間末 |
増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 33,883 | 32,551 | △1,332 | |
| 固 定 資 産 | 14,503 | 16,037 | 1,534 | |
| 資 産 合 計 | 48,386 | 48,588 | 202 | |
| 流 動 負 債 | 16,037 | 15,821 | △216 | |
| 固 定 負 債 | 1,366 | 1,536 | 170 | |
| 負 債 合 計 | 17,403 | 17,357 | △46 | |
| 純 資 産 合 計 | 30,983 | 31,231 | 248 |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、826百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次の通りであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 | 完了年月 |
| 当社 坂井工場 |
福井県坂井市 | 産業資材 | 精密化工工場 | 931百万円 | 令和元年６月 |
| 精密化工設備 | 602百万円 | 令和元年10月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0679247503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和２年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (各市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和元年12月31日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 令和元年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 13,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,661,200 | 206,612 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,425 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 206,612 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和元年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フクビ化学工業株式会社 |
福井県福井市三十八社町 33字66番地 |
13,800 | ― | 13,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 13,800 | ― | 13,800 | 0.07 |
(注)令和元年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式350,000株を取得しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末(令和元年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得と合わせて363,957株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,064 | 7,694 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 15,345 | ※ 15,236 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 3,112 | ※ 3,169 | |||||||||
| 有価証券 | 40 | 20 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,199 | 3,123 | |||||||||
| 仕掛品 | 762 | 833 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,157 | 1,159 | |||||||||
| 未収入金 | 1,083 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 122 | 121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,883 | 32,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,444 | 4,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,940 | 2,468 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244 | 252 | |||||||||
| 土地 | 1,919 | 1,896 | |||||||||
| リース資産（純額） | 495 | 534 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 147 | 323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,190 | 9,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 207 | 208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,378 | 3,396 | |||||||||
| 長期前払費用 | 217 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,204 | 2,205 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 51 | |||||||||
| その他 | 244 | 249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,106 | 6,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,503 | 16,037 | |||||||||
| 資産合計 | 48,386 | 48,588 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 12,477 | ※ 12,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 322 | 316 | |||||||||
| 未払金 | 220 | 208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416 | 46 | |||||||||
| 未払費用 | ※ 1,310 | ※ 1,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 564 | 262 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 728 | 1,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,037 | 15,821 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 471 | 493 | |||||||||
| 長期未払金 | - | 326 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 525 | 667 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 325 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,366 | 1,536 | |||||||||
| 負債合計 | 17,403 | 17,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,393 | 25,828 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,062 | 29,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,011 | 1,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 280 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,343 | 1,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 579 | 577 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,983 | 31,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,386 | 48,588 |
0104020_honbun_0679247503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,489 | 31,252 | |||||||||
| 売上原価 | 22,034 | 22,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,455 | 8,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,996 | 2,306 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 187 | 155 | |||||||||
| 役員報酬 | 157 | 167 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,598 | 1,646 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 495 | 442 | |||||||||
| 減価償却費 | 264 | 310 | |||||||||
| 賃借料 | 497 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 1,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,082 | 7,539 | |||||||||
| 営業利益 | 1,374 | 946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 108 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9 | |||||||||
| その他 | ※1 154 | ※1 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | - | |||||||||
| その他 | ※2 57 | ※2 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,563 | 1,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 保険差益 | 8 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 32 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,558 | 1,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364 | 266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106 | 156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 470 | 421 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,088 | 802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,079 | 795 |
0104035_honbun_0679247503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,088 | 802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △482 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △488 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 600 | 777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 588 | 776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 1 |
0104100_honbun_0679247503201.htm
該当事項はありません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、アリス化学㈱については決算日を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当第３四半期連結累計期間は、当該子会社の平成31年３月１日から平成31年３月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日） |
|||
| 受取手形 | 127 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 売掛金 | 1,548 | 百万円 | 1,434 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 627 | 百万円 | 592 | 百万円 |
| 支払手形 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 買掛金 | 3 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 未払費用 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※1 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||
| 販売奨励金受益 | 38 百万円 | 39 百万円 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||
| クレーム補償損 | 12 百万円 | 7 百万円 |
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 897 百万円 | 1,002 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 206 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 155 | 7.50 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 206 | 10.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
| 令和元年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 155 | 7.50 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,739 | 8,750 | 30,489 | ― | 30,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,739 | 8,750 | 30,489 | ― | 30,489 |
| セグメント利益 | 2,015 | 834 | 2,850 | △1,476 | 1,374 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,476百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 注１ |
四半期連結損益計算書計上額 注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,293 | 7,959 | 31,252 | ― | 31,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,293 | 7,959 | 31,252 | ― | 31,252 |
| セグメント利益 | 2,211 | 245 | 2,456 | △1,510 | 946 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,510百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円 32銭 | 38円 63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,079 | 795 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,079 | 795 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,616 | 20,577 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第86期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当については、令和元年11月12日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 155百万円 | |
| ②１株当たりの金額 | ７円50銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和元年12月９日 |
0201010_honbun_0679247503201.htm
該当事項はありません。
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