K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200211163843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長    鈴木　一義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2019-10-01 2019-12-31 E03128-000 2019-04-01 2019-12-31 E03128-000 2018-12-31 E03128-000 2018-10-01 2018-12-31 E03128-000 2018-04-01 2018-12-31 E03128-000 2019-03-31 E03128-000 2018-04-01 2019-03-31 E03128-000 2019-12-31 E03128-000 2018-03-31 E03128-000 2020-02-12 E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03128-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200211163843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	521,250	547,486	689,125
経常利益	(百万円)	27,666	29,400	38,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	18,658	19,892	23,807
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,557	19,952	23,690
純資産額	(百万円)	251,905	261,046	255,782
総資産額	(百万円)	423,076	405,939	410,156
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	80.50	88.13	103.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	79.15	87.94	101.26
自己資本比率	(％)	59.3	64.1	62.1
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	20,852	45,996	25,206
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△5,096	△8,286	△7,292
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△11,301	△37,766	△16,574
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	13,666	10,495	10,551

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.95	14.08

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2019年６月26日付で株式会社テクニカルアーツの株式を取得し、同社を完全子会社としております。 

 第３四半期報告書_20200211163843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調ではあるものの、消費税率引き上げ後の影響により不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行って参りました。

その一つとして、４月24日より、AndroidTV機能を搭載したテレビ向け当社公式アプリ「ケーズデンキ おうちでショッピング」の提供を開始し、ご自宅のテレビでチラシの閲覧や商品の購入を気軽に楽しめるようになりました。

また、上場企業としての社会的責任を果たすため、環境問題への取り組み、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底、労働環境の改善、ワーク・ライフ・バランスの向上などさらなる企業価値の向上に努めて参りました。

その成果として、４月19日付で（公財）日本環境協会エコマーク事務局からケーズデンキ全店（FC店を除く）がエコマーク認定を受けました。さらに当社の取り組みが評価されて11月20日付でエコマークアワード2019の優秀賞を受賞いたしました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店13店を開設し、直営店６店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図って参りました。これらにより、2019年12月末の店舗数は505店（直営店501店、FC店４店）となりました（そのほかに携帯電話専門店があります）。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	帯広音更店（11月）	岩見沢店（８月）
岩手県	北上店（４月）
福島県	いわき鹿島店（７月）	小名浜店（７月）
埼玉県		新座店（10月）
千葉県	松戸八柱店（４月）	柏店（９月） 千葉みつわ台店（10月）
東京都	イオンタウン稲城長沼店（12月）
新潟県	笹口店（４月）
愛知県	刈谷店（４月）
大阪府	アクロスプラザ八尾店（４月） カナートモール和泉府中店（４月）
兵庫県	尼崎浜田店（11月）	ジェームス山店（４月）
福岡県	水巻店（10月）
熊本県	嘉島店（４月）
宮崎県	延岡店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,474億86百万円（前年同期比105.0%）、売上総利益は1,508億78百万円（前年同期比105.0%）となりました。

売上高につきましては、長梅雨や暖冬でエアコンや暖房商品が低迷したほか、10月の台風及び水害による店舗の休業・短縮営業が発生するなどのマイナス要因があった一方で、消費増税に伴う需要増加や10月以降も2020年1月14日のWindows7サポート終了に向けてのパソコンの買い替え、４Ｋテレビへの買い替え需要などのプラス要因があったことから全体として前年同期を上回る結果となりました。

売上総利益は、引き続き高付加価値商品が販売されたことから前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,247億53百万円（前年同期比103.7%）となりました。これは、店舗出店により人件費や地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は261億24百万円（前年同期比112.1%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより43億92百万円（前年同期比83.8%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより11億16百万円（前年同期比125.7%）となりました。

以上の結果、経常利益は294億円（前年同期比106.3%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益２億75百万円を計上したことなどにより３億39百万円（前年同期比103.4%）となりました。また、特別損失は、減損損失１億48百万円、賃貸借契約解約損１億33百万円、固定資産除却損１億31百万円、固定資産売却損１億26百万円を計上したことなどにより６億２百万円（前年同期比63.3%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は291億37百万円（前年同期比107.7%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、88億80百万円（前年同期比107.0%）、法人税等調整額が３億64百万円（前年同期比440.0%）となったことから、法人税等合計は92億45百万円（前年同期比110.3%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は198億92百万円（前年同期比106.6%）となりました。また、四半期包括利益は199億52百万円（前年同期比107.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比42億16百万円減少して4,059億39百万円となりました。

主な要因は、流動資産が22億57百万円減少して1,885億64百万円になりました。これは、売掛金が30億11百万円及び商品が15億80百万円減少する一方、自己株式取得のための預託金等によりその他流動資産が23億96百万円増加したこと等によるものです。

また、固定資産が19億59百万円減少して2,173億74百万円になりました。これは、長期貸付金が８億63百万円、敷金及び保証金が６億79百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比94億81百万円減少して1,448億92百万円となりました。

主な要因は、流動負債が94億50百万円減少して997億74百万円になりました。これは、短期借入金が192億30百万円、未払法人税等が38億40百万円、前受金が27億91百万円、賞与引当金が18億円減少する一方、買掛金が186億39百万円増加したこと等によるものです。

また、固定負債が30百万円減少して451億18百万円になりました。これは、長期借入金が19億78百万円減少する一方、商品保証引当金が17億61百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比52億64百万円増加して2,610億46百万円となりました。

これは、利益剰余金が131億円増加したことに加え、自己株式の取得により76億99百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比55百万円減少して104億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、459億96百万円の収入（前年同期は208億52百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益291億37百万円、減価償却費103億83百万円、仕入債務の増加額186億77百万円などで資金を得た一方、法人税等の支払額124億24百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、82億86百万円の支出（前年同期は50億96百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入17億60百万円などで資金を得た一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出87億69百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、377億66百万円の支出（前年同期は113億１百万円の支出）となりました。

主な要因は、短期借入金の純減額192億円、自己株式の取得による支出83億17百万円、配当金の支払額67億96百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,463,121	235,463,121	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	235,463,121	235,463,121	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	235,463	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	10,374,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	224,857,600	2,248,576	－
単元未満株式	普通株式	231,221	－	－
発行済株式総数		235,463,121	－	－
総株主の議決権		－	2,248,576	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	10,374,300	－	10,374,300	4.4
計	－	10,374,300	－	10,374,300	4.4

（注）  2019年８月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,095,202株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200211163843

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551	10,495
売掛金	27,986	24,974
商品	144,974	143,393
貯蔵品	107	100
その他	7,202	9,599
流動資産合計	190,822	188,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	101,105	99,630
土地	19,172	19,169
リース資産（純額）	13,852	14,336
建設仮勘定	1,880	3,099
その他（純額）	3,906	3,604
有形固定資産合計	139,917	139,840
無形固定資産
のれん	36	49
リース資産	1,136	746
その他	2,225	3,023
無形固定資産合計	3,399	3,819
投資その他の資産
投資有価証券	775	853
長期貸付金	22,461	21,598
敷金及び保証金	28,613	27,933
繰延税金資産	18,063	17,677
その他	6,127	5,664
貸倒引当金	△24	△12
投資その他の資産合計	76,017	73,715
固定資産合計	219,333	217,374
資産合計	410,156	405,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,220	64,859
短期借入金	27,478	8,248
リース債務	2,405	2,424
未払法人税等	6,923	3,083
前受金	5,577	2,786
賞与引当金	3,703	1,902
その他	16,916	16,469
流動負債合計	109,224	99,774
固定負債
長期借入金	4,625	2,646
リース債務	20,003	20,111
商品保証引当金	11,924	13,685
資産除去債務	3,137	3,198
長期預り金	3,399	3,431
その他	2,060	2,045
固定負債合計	45,149	45,118
負債合計	154,373	144,892
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	56,725	56,740
利益剰余金	188,496	201,597
自己株式	△8,564	△16,264
株主資本合計	254,784	260,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△82	△22
その他の包括利益累計額合計	△82	△22
新株予約権	1,080	869
純資産合計	255,782	261,046
負債純資産合計	410,156	405,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	521,250	547,486
売上原価	377,579	396,608
売上総利益	143,670	150,878
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,766	10,210
商品保証引当金繰入額	3,840	4,671
給料及び手当	33,229	34,539
賞与引当金繰入額	1,850	1,895
退職給付費用	848	857
消耗品費	2,015	2,136
減価償却費	10,488	10,193
地代家賃	20,562	20,944
租税公課	3,663	3,713
のれん償却額	20	22
その他	33,073	35,567
販売費及び一般管理費合計	120,359	124,753
営業利益	23,310	26,124
営業外収益
仕入割引	3,480	3,047
その他	1,762	1,344
営業外収益合計	5,243	4,392
営業外費用
支払利息	396	360
閉鎖店舗関連費用	305	420
その他	185	335
営業外費用合計	887	1,116
経常利益	27,666	29,400
特別利益
新株予約権戻入益	177	275
固定資産売却益	150	63
特別利益合計	328	339
特別損失
減損損失	176	148
賃貸借契約解約損	－	133
固定資産除却損	88	131
固定資産売却損	28	126
災害による損失	304	26
役員退職慰労金	354	－
その他	－	36
特別損失合計	951	602
税金等調整前四半期純利益	27,042	29,137
法人税、住民税及び事業税	8,301	8,880
法人税等調整額	82	364
法人税等合計	8,384	9,245
四半期純利益	18,658	19,892
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,658	19,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	18,658	19,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101	60
その他の包括利益合計	△101	60
四半期包括利益	18,557	19,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,557	19,952

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,042	29,137
減価償却費	10,692	10,383
災害損失	304	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,800	△1,807
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,263	1,761
受取利息及び受取配当金	△405	△352
支払利息	396	360
固定資産売却損益（△は益）	△121	63
売上債権の増減額（△は増加）	△2,493	3,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,174	1,132
仕入債務の増減額（△は減少）	21,662	18,677
前受金の増減額（△は減少）	△2,577	△2,791
その他	△2,667	△895
小計	33,121	58,707
保険金の受取額	409	46
利息及び配当金の受取額	55	26
利息の支払額	△396	△359
法人税等の支払額	△12,336	△12,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,852	45,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,605	△8,769
有形固定資産の売却による収入	606	116
投資有価証券の取得による支出	△97	△65
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	154
貸付けによる支出	△416	△462
貸付金の回収による収入	1,772	1,760
敷金及び保証金の差入による支出	△460	△714
敷金及び保証金の回収による収入	688	949
その他	△584	△1,256
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,096	△8,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,700	△19,200
長期借入金の返済による支出	△2,699	△2,008
自己株式の取得による支出	△6,617	△8,317
自己株式の処分による収入	1,585	438
配当金の支払額	△7,305	△6,796
その他	△1,963	△1,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,301	△37,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,454	△55
現金及び現金同等物の期首残高	9,212	10,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,666	※ 10,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社テクニカルアーツの株式を取得し完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	13,666百万円	10,495百万円
現金及び現金同等物	13,666	10,495

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,789	33	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	3,517	15	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１  当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２  2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 新株の発行

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う新株の発行により、資本金が15億77百万円、資本剰余金が15億77百万円それぞれ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金181億25百万円、資本剰余金が567億23百万円となっております。

(3) 自己株式の取得

当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,718,900株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,565百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 7,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2018年11月14日～2019年２月28日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,415	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,376	15	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式6,851,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,699百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 12,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2019年８月７日～2020年１月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	80円50銭	88円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,658	19,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,658	19,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	231,789	225,720
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円15銭	87円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）	(△0)	(－)
普通株式増加数（千株）	3,947	494
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権    新株予約権の数　21,568個     (普通株式2,156,800株）	2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権    新株予約権の数　8,929個     （普通株式1,785,800株） 2019年６月26日開催の取締役会決議による第20回新株予約権    新株予約権の数　5,795個     （普通株式579,500株）

（注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合4.54％）

(3) 取得価格の総額　　　　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2020年２月７日～2020年５月29日

(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

中間配当

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,376百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………15円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2019年12月４日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。  

 第３四半期報告書_20200211163843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。