KOURAKUEN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】	KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新 井 田    昇
【本店の所在の場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    渡  辺   秀  夫
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】	024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役    渡  辺   秀  夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03293 75540 株式会社幸楽苑ホールディングス KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03293-000 2020-02-12 E03293-000 2018-04-01 2018-12-31 E03293-000 2018-04-01 2019-03-31 E03293-000 2019-04-01 2019-12-31 E03293-000 2018-12-31 E03293-000 2019-03-31 E03293-000 2019-12-31 E03293-000 2018-10-01 2018-12-31 E03293-000 2019-10-01 2019-12-31 E03293-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03293-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,000,742 | 29,589,508 | 41,268,538 |
| 経常利益 | (千円) | 1,498,970 | 610,309 | 1,587,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,393,219 | △96,321 | 1,009,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,348,731 | △42,620 | 945,682 |
| 純資産額 | (千円) | 5,272,781 | 4,622,584 | 4,962,768 |
| 総資産額 | (千円) | 18,883,434 | 16,966,726 | 18,256,407 |
| １株当たり四半期(当期)純利

益金額又は１株当たり四半期

純損失金額(△) | (円) | 93.79 | △6.40 | 67.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.50 | ― | 67.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.80 | 27.24 | 27.09 |

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	44.40	△41.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間において、店舗の開発からメンテナンス、転貸交渉、閉店作業等を行う会社として、株式会社Revolutionary・Development・Companyを2019年７月１日に新規設立しております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、消費者の生活防衛意識の高まり、消費税増税を背景に、業種・業態を超えた競争激化、低価格志向、人材獲得競争等、厳しい経営環境が続いております。

このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」、「マーケティング手法の抜本的転換」、「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」、「筋肉質な経営」の４本柱の基本戦略に「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進めてまいりました。

しかし、台風19号の水害により、郡山工場（福島県）は操業停止し、その影響により東北・北関東・甲信越地方の店舗への食材供給ができず、臨時休業を余儀なくされるという被害が発生しました。当社は、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、小田原工場（神奈川県）にて増産体制を組み、早急にメニュー・数量限定で郡山管轄店舗の営業を再開、更に11月初旬には郡山工場フル稼働を実現し、被災後1ヶ月で全店通常営業の再開を果たしました。

この台風19号の経験を踏まえ、当社は、災害リスクや減収局面に強い高収益体質の構築を推し進めることとしました。すなわち、店舗・工場・本社施策にかかる抜本的な構造改革を断行し、「収益重視型経営」（プロフィット・ドリブン）へ加速度的にシフトし、中期経営計画の達成を目指します。今後、速やかに、不採算店舗のスクラップ及び業態転換や既存店収益強化策の導入、工場施策としてのサプライチェーンの再構築、本社施策としての「見える化・仕組化」の推進や本社費の更なる圧縮、予実管理等にかかる業務改革等を進めていく方針です。

その抜本的構造改革の足掛かりとして、当社は2019年12月～2020年４月までに低収益店舗51店舗の閉店や業態転換を行うことを決定し、12月には東海地区を中心に低収益店舗30店舗の閉店を実施しました。この閉店は、カニバリゼーションの解消による全体収益率の向上、物流網の見直しによるトータルコストの圧縮等を目的としており、更には人手不足という業界を超えた課題へのソリューションとしての意義も有しております。

以上の状況の中、結果として、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,589百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益439百万円（同71.9％減）、経常利益610百万円（同59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,393百万円）と減収減益となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で492店舗（同46店舗減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

台風19号の被害による休業・限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、おやつカンパニーとのコラボメニュー「ベビースター入りラー油 鶏白湯らーめん」「まかない丼」、「平田牧場コラボ Ｗチャーシューめん」、「ローストビーフ入り牛骨らーめん」などのスポット商品を随時投入しました。また11月と12月の２回にわたり、「幸楽苑復活記念！お客様感謝祭」を開催し、売上高前期比95.6％、お客様数前期比95.6％にて着地しました。

店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、業態転換を前提としたスクラップ18店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ30店舗、その他スクラップ7店舗を実施した結果、店舗数は、直営店445店舗（前年同期比59店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」444店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗となりました。

この結果、売上高は26,986百万円（同4.1％減）となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、１店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ（収益化）」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」６店舗、「からやま」４店舗、「赤から」３店舗で実施し、「いきなり！ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店７店舗、「からやま」直営店４店舗、「赤から」直営店３店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は2,602百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて509百万円減少し、4,055百万円となりました。これは、現金及び預金が573百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて780百万円減少し、12,911百万円となりました。これは、建物及び構築物が84百万円、リース資産が271百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が101百万円、保険積立金が98百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,289百万円減少し、16,966百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、6,841百万円となりました。これは、未払費用が297百万円、未払法人税等が196百万円減少し、流動負債「その他」に含まれる未払金が196百万円、資産除去債務が123百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて920百万円減少し、5,502百万円となりました。これは、長期借入金が561百万円、固定負債「その他」に含まれるリース債務が162百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、12,344百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて340百万円減少し、4,622百万円となりました。これは、利益剰余金が397百万円減少したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

当社グループは、2018年５月11日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の更なる確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2018年６月19日開催の当社第48期定時株主総会における承認を得て継続しております。

①  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社を挙げて取り組んでおります。

この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。

イ  既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発

ロ  新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化

ハ  新工場の建設に伴う外販事業の拡大

ニ  財務体質の強化

ホ  コーポレートガバナンス重視経営

また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。

③  本対応策の概要

イ  本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ロ  大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ハ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ニ  大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

④  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

イ  独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ロ  対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ハ  対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

⑤  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

⑥  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

イ  本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解をしているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ロ  本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ハ  本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,774,841	16,774,841	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	16,774,841	16,774,841	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	16,774,841	―	2,988,273	―	2,934,681

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,412,100

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,322,500

153,225

同上

単元未満株式

普通株式	40,241

―

同上

発行済株式総数

16,774,841

―

―

総株主の議決権

―

153,225

―

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託（J-ESOP）」の信託口が所有する236,100株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社幸楽苑ホールディングス	福島県郡山市田村町上行合字北川田２―１	1,412,100	―	1,412,100	8.42
計	―	1,412,100	―	1,412,100	8.42

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役財務経理部長	常務取締役内部監査室長	渡  辺    秀  夫	2019年７月１日
常務取締役	常務取締役財務経理部長	2019年12月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,207,876	2,634,470
		売掛金								490,086	486,858
		たな卸資産								288,222	371,529
		その他								578,214	562,218
		流動資産合計								4,564,399	4,055,076
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,540,858	4,456,478
			土地							1,363,012	1,363,012
			リース資産（純額）							2,724,041	2,452,375
			その他（純額）							262,333	273,316
			有形固定資産合計							8,890,246	8,545,183
		無形固定資産								178,251	186,877
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,154,689	2,095,175
			その他							2,477,400	2,085,793
			貸倒引当金							△8,580	△1,380
			投資その他の資産合計							4,623,510	4,179,588
		固定資産合計								13,692,007	12,911,649
	資産合計									18,256,407	16,966,726
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,448,997	1,455,052
		1年内返済予定の長期借入金								748,782	748,782
		未払費用								2,204,346	1,906,785
		未払法人税等								287,149	90,514
		店舗閉鎖損失引当金								58,325	141,392
		転貸損失引当金								12,366	11,902
		販売促進引当金								―	11,494
		その他								2,110,742	2,475,458
		流動負債合計								6,870,711	6,841,382
	固定負債
		長期借入金								2,965,130	2,403,543
		退職給付に係る負債								183,329	152,017
		転貸損失引当金								36,131	27,295
		資産除去債務								825,493	782,819
		その他								2,412,841	2,137,083
		固定負債合計								6,422,927	5,502,759
	負債合計									13,293,638	12,344,142

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,988,273	2,988,273
		資本剰余金								3,035,541	3,084,016
		利益剰余金								1,418,822	1,021,482
		自己株式								△2,387,640	△2,415,030
		株主資本合計								5,054,995	4,678,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,165	1,841
		退職給付に係る調整累計額								△111,022	△57,997
		その他の包括利益累計額合計								△109,857	△56,156
	新株予約権									17,630	―
	非支配株主持分									―	―
	純資産合計									4,962,768	4,622,584
負債純資産合計										18,256,407	16,966,726

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										31,000,742	29,589,508
売上原価										8,809,767	8,341,578
売上総利益										22,190,974	21,247,930
販売費及び一般管理費										20,625,346	20,808,644
営業利益										1,565,628	439,285
営業外収益
	受取利息									9,583	11,128
	固定資産賃貸料									414,771	388,249
	その他									104,795	190,082
	営業外収益合計									529,150	589,460
営業外費用
	支払利息									45,337	34,576
	固定資産賃貸費用									417,905	358,741
	その他									132,563	25,117
	営業外費用合計									595,807	418,436
経常利益										1,498,970	610,309
特別利益
	事業譲渡益									155,000	―
	為替換算調整勘定取崩益									99,140	―
	受取保険金									―	567,598
	その他									113,684	43,564
	特別利益合計									367,824	611,163
特別損失
	減損損失									1,688	431,599
	災害による損失									―	299,308
	その他									86,088	362,514
	特別損失合計									87,776	1,093,423
税金等調整前四半期純利益										1,779,018	128,048
法人税、住民税及び事業税										284,037	145,880
法人税等調整額										101,761	78,489
法人税等合計										385,799	224,369
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,393,219	△96,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										1,393,219	△96,321

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,393,219	△96,321
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24	676
	為替換算調整勘定									△69,916	―
	退職給付に係る調整額									25,404	53,024
	その他の包括利益合計									△44,488	53,700
四半期包括利益										1,348,731	△42,620
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,348,731	△42,620
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Revolutionary・Development・Companyを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
株式給付信託（BBT） 当社は、2019年６月21日開催の当社第49期定時株主総会の決議に基づき、2019年11月15日より、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）に準じております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 (2）信託に残存する自社の株式 本制度の導入に際し、当第３四半期連結会計期間において、本信託を通じて当社株式を取得しました。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、249,566千円及び119,500株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	1,008,818千円	949,899千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月11日 取締役会 (注)1	普通株式	149,752	10	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会 (注)2	普通株式	151,265	10	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,445千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。これは、本信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)		93円79銭	△6円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	1,393,219	△96,321
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額(△)	(千円)	1,393,219	△96,321
普通株式の期中平均株式数	(株)	14,853,806	15,046,251
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		93円50銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(千円)	―	―
普通株式増加数	(株)	45,659	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間247,347株、当第３四半期連結累計期間240,525株であります。

３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。

１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、18,369株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	151,265千円
②  １株当たりの金額	10円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）によって設定される信託に対する配当金2,361千円を含めておりません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。