JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200212111930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　黒田　博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  黒田　博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03500-000 2019-12-31 E03500-000 2019-10-01 2019-12-31 E03500-000 2019-04-01 2019-12-31 E03500-000 2018-12-31 E03500-000 2018-10-01 2018-12-31 E03500-000 2018-04-01 2018-12-31 E03500-000 2019-03-31 E03500-000 2018-04-01 2019-03-31 E03500-000 2020-02-12 E03500-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03500-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212111930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	5,446,419	5,670,272	7,272,619
経常利益	（千円）	79,100	70,957	143,291
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	15,754	△21,345	36,690
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,261	△16,049	16,370
純資産額	（千円）	945,688	1,210,819	946,923
総資産額	（千円）	4,742,560	5,315,719	4,590,593
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（％）	2.24	△2.89	5.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	19.9	22.7	20.6

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.43	△5.48

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２　売上高には、消費税等は含んでいません。

３　第38期第３四半期連結累計期間および第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について

は、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20200212111930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、米中摩擦が激化する中、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善等を背景とした堅調な推移から、インバウンドの減速、消費税の増税に加え、大規模水災害や暖冬といった天候要因が重なり、秋口より不透明感が強まりました。

外食産業全般では、引き続くオーバーストア状況に加え、労働関係法令改正への対応や、人手不足に伴う人件費の高騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。

このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しました。

当期間の新規出店は９店舗（静岡県３店舗・愛知県５店舗・滋賀県１店舗）で、このうち愛知県の３店舗は、10月１日に、洋食店「ドン・キホーテ」３店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社としたことによるもので、また、静岡県の３店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメダ珈琲店」３店舗の営業譲渡を受けたことよるものです。これらの他、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（奈良県）、および不採算店舗２店舗（愛知県２店舗）、計３店舗の退店をしました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店１店舗で、前年同期比６店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです

（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）

部門／業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		94/1	＋6	11	67/1	8	5	3
ラーメン部門	小計	58/1	－3	3	52/1	2	1	-
	一刻魁堂	50/1	－3	3	44/1	2	1	-
	桶狭間タンメン	6	－1	-	6	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
	横浜家系ラーメン	1	＋1	-	1	-	-	-
中華部門	小計	25	＋2	4	8	6	4	3
	ロンフーダイニング	19	＋1	3	4	6	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	1	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	＋1	-	1	-	-	-
その他	小計	11	＋7	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	＋4	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	＋3	-	3	-	-	-

営業施策としては、フランチャイズ事業の拡大を視野に入れた新業態として「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、業績は堅調に推移しました。

また、働き方改革の一環として、年間５日の店舗休業日を設け、当期間中には郊外型店舗（コメダ珈琲店を除く）にて５月13日・14日、および12月24日の３日間を営業休止としました。また、引き続き、店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上に取り組みました。

これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.4％となりました。

原価面では、各業態での価格改定効果が表れ売上原価率は28.1％となり前年同期比0.6ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗

増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等が響き、その売上高に占める割合

は70.7％となり、同0.7ポイントの悪化となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,670百万円（前年同期比4.1％の増収）となりました。

利益面では、諸経費の増加を補えず、営業利益67百万円(同3.7％の減益)、経常利益70百万円（同10.3％の減益）

となりました。

また、将来の投資回収が見込めない２店舗の資産価値を減じたことによる減損損失54百万円、14店舗の改装に伴

う固定資産除却損13百万円、および３店舗の退店に伴う損失７百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した

結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）

となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」「桶狭間タンメン」「ロンフーエアキッチン」および新業態として加わった

「横浜家系ラーメン」です

当期間の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）と、「横浜家系ラーメン」１店舗（有楽家総本店）の２

店舗で、「一刻魁堂」９店舗（稲沢店、松河戸店、一ツ木店、朝日店、四日市インター店、岡崎石工団地店、サ

ンステーションテラス福山店、みよし店、羽島店）で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー

店、尾張旭南栄店）、「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）の計３店舗でした。また、「一刻魁堂」豊川イン

ター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は直営57店舗、フランチャイズ１店舗で、前年同期比３店舗の減少と

なり、その内訳等は、上記の表の通りです。

10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低

減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ展開拡大にも対応できる

よう開発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理

等による飲酒動機への対応を強め開発をしました。

主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレ

ビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品も展開した結果、順調に業績が

拡大しました。

「桶狭間タンメン」業態は、前期の積極的な店舗展開の反動の中、商品構成や主力商品の見直し等を推進しまし

た。

中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定および設備増設の結果、インバ

ウンドの追い風もあり大幅な業績拡大となりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.3％となり、客数は同97.1％となりました。

また、部門合計の売上高は3,558百万円となり、前年同期比4.2％の減収となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」と、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパ

ティオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店は「ロンフーダイニング」１店舗（ブランチ大津京店）で、「ロンフーダイニング」１店舗

（イオンモール大阪ドームシティ店）で改装を実施し、退店はありませんでした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は25店舗、前年同期比2店舗の増加となり、その内訳等は、上記の表

の通りです。

「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレ

ゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産性

および原価面でも成果がみられました。

商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、季節商品「豚バラ入り台湾チャーハン」、「牛もつ入り石鍋

麻婆茄子」等を販売、デザートでは「アールグレイ香る紅茶と白桃ムースの杏仁」等を販売しました。また、都心

立地型の５店舗において、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサービスを導入し、一定の成果が

みられました。

前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊

外型店舗として、その業態確立を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7％となり、客数は同93.9％となりました。

また、部門合計の売上高は1,523百万円となり、前年同期比0.1％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し

ました。主な要因は、現金及び預金が509百万円増加したためです。

固定資産は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。主な要因は、建物が98百万

円、のれんが5百万円、差入保証金が22百万円増加したためです。

流動負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、買掛金が47百万

円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円増加したためです。

固定負債は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が

271百万円増加したためです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課

題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200212111930

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）   （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株）   （2020年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,433,500	7,433,500	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,433,500	7,433,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　2019年12月31日	－	7,433,500	－	818,677	－	424,172

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,425,400	74,254	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		7,433,500	－	－
総株主の議決権		－	74,254	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	7,400	－	7,400	0.10
計	－	7,400	－	7,400	0.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	経理部担当	取締役	経理部担当 経理部長	田畠　英幸	2019年11月１日

（２）退任役員

役職名				氏名	退任年月日
取締役経理部担当				田畠　英幸	2019年11月30日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　　　女性　１名　（ 役員のうち女性の比率　12.5% ）  

 第３四半期報告書_20200212111930

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	680,362	1,190,075
売掛金	34,744	74,781
預入金	135,135	132,522
店舗食材	16,362	31,049
仕込品	40,069	40,230
原材料及び貯蔵品	21,110	23,926
その他	204,213	172,794
貸倒引当金	△1,706	△1,743
流動資産合計	1,130,293	1,663,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,524,989	1,623,825
土地	587,734	587,734
その他（純額）	290,197	325,078
有形固定資産合計	2,402,921	2,536,639
無形固定資産
のれん	54,980	60,926
その他	9,535	19,488
無形固定資産合計	64,516	80,415
投資その他の資産
差入保証金	642,125	665,017
その他	350,735	370,011
投資その他の資産合計	992,861	1,035,028
固定資産合計	3,460,299	3,652,083
資産合計	4,590,593	5,315,719

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	261,397	308,589
短期借入金	100,000	-
1年内返済予定の長期借入金	888,320	964,956
未払法人税等	10,854	26,237
賞与引当金	42,459	25,666
資産除去債務	6,135	10,394
その他	440,434	582,979
流動負債合計	1,749,600	1,918,824
固定負債
長期借入金	1,525,924	1,797,697
退職給付に係る負債	38,020	39,471
資産除去債務	257,053	273,806
その他	73,072	75,101
固定負債合計	1,894,069	2,186,076
負債合計	3,643,669	4,104,900
純資産の部
株主資本
資本金	670,198	818,677
資本剰余金	275,693	424,172
利益剰余金	△27,029	△65,984
自己株式	△430	△430
株主資本合計	918,432	1,176,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,385	32,681
その他の包括利益累計額合計	27,385	32,681
新株予約権	1,105	1,703
純資産合計	946,923	1,210,819
負債純資産合計	4,590,593	5,315,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,446,419	5,670,272
売上原価	1,563,164	1,594,042
売上総利益	3,883,255	4,076,230
販売費及び一般管理費	3,813,050	4,008,626
営業利益	70,204	67,603
営業外収益
受取利息	212	51
受取配当金	3,101	1,526
賃貸不動産収入	11,700	11,688
その他	22,047	13,127
営業外収益合計	37,060	26,394
営業外費用
支払利息	10,755	10,531
賃貸不動産費用	10,972	10,950
その他	6,438	1,559
営業外費用合計	28,165	23,041
経常利益	79,100	70,957
特別損失
固定資産除却損	24,124	13,212
減損損失	-	54,333
退店に伴う損失	12,190	7,018
特別損失合計	36,315	74,564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	42,784	△3,607
法人税、住民税及び事業税	4,597	21,725
法人税等調整額	22,432	△3,987
法人税等合計	27,030	17,738
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,754	△21,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,754	△21,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,754	△21,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△492	5,296
その他の包括利益合計	△492	5,296
四半期包括利益	15,261	△16,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,261	△16,049
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	161,258千円	177,028千円

のれんの償却額	－	8,331千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを

受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。

また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発

行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、

当第３四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称およびその事業内容

被取得企業の名称 　株式会社ハットリフーズ

事業の内容 　　　　飲食店の経営

(２)企業結合を行った主な理由

当社は、2019年5月9日に発表した「中期経営計画」において、「ホールディングス型経営の強化と周辺事

業への事業領域拡大」を基本戦略としております。この度の株式会社ハットリフーズの株式取得は、2018

年7月の株式会社ハートフルワーク（珈琲所コメダ珈琲店のフランチャイズ運営）取得に続くもので、当社

グループのさらなる規模拡大と収益機会拡大の一端と位置づけています。

(３)企業結合日

2019年10月1日（株式取得日）

(４)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2019年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金

取得価額  相手先希望により非開示

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(１)発生したのれんの金額

14,276千円

(２)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものです。

(３)償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当     たり四半期純損失（△）	2円24銭	△2円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,754	△21,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	15,754	△21,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,039	7,387
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212111930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。