Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00335-000 2020-02-12 E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 E00335-000 2018-04-01 2019-03-31 E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 E00335-000 2018-12-31 E00335-000 2019-03-31 E00335-000 2019-12-31 E00335-000 2018-10-01 2018-12-31 E00335-000 2019-10-01 2019-12-31 E00335-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00335-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 317,094 | 318,970 | 413,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,941 | 12,990 | 13,829 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,772 | 8,280 | 8,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,928 | 9,704 | 8,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,175 | 101,283 | 94,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,118 | 213,373 | 203,862 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 154.52 | 164.78 | 164.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 42.8 | 42.2 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.98 | 50.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が緩やかに回復しているとの表現を続けていますが、景気動向指数は悪化の数値を示しており、特に消費増税と大型台風による自然災害が重なった時期から急落しています。個人消費は政府の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策等により落ち込みは小さく抑えられているものの、消費マインドの低迷が長引けば景気を下押しするリスクも考えられます。また、企業に目を移すと、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し、更に米中貿易摩擦は、中国の景気減速を招き、日本の製造業や世界経済にも大きな影響を与え、景気に落とす影は色濃いもので解決の糸口が見えない状況が続いています。米中第一段階の合意の発表により、好転の兆しが見られるものの、他の地政学リスクも含め、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内外の疾病問題、国内ではＣＳＦが関東においても発生し、ワクチン接種を開始しましたが、解決には至っていません。また海外では、中国のＡＳＦの蔓延や韓国での発生拡大が、世界の食肉需給に大きな混乱を引き起こしています。中国のＡＳＦの影響による輸入動向の変化を睨んで様子をうかがう状況が続いており、北米の豚生産状況は好調なものの、調達環境に不透明感を与えています。またＡＳＦの影響は、牛肉や鶏肉の相場にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を若干下回るなか、輸入品との競合や、国産豚肉の相場は昨年を若干上回るものの需給関係からモノ余り感があり、厳しい状況となりました。加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、ＡＳＦの影響で第３四半期は昨年よりは価格が上昇したものの比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、生産量が過去最大となりました。家計消費も増加傾向にあり、また加工品需要も拡大しており、順調に推移しましたが、相場は余剰感も強く全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いています。全体的には景気に不透明感があり、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,189億70百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は124億21百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は129億90百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億80百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記念増量セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また工場においては、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城新工場が７月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進めてまいりました結果、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさを跳ね返し、売上高・販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向した「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「旨星キッチン」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組みましたが、売上高・販売数量ともに前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品開発と長鮮度商品によるエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は2,177億78百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は110億71百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」、「ハーブ三元豚」、「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行うとともに、利益重視の方針を徹底し、無理な販売を抑制した結果、売上高は前期を下回る結果となりました。しかし、利益面においては、国産豚肉生産事業においては出荷頭数・重量減により利益は減少しましたが、販売事業においては、利益管理の徹底により利益最優先策を実施した結果、事業全体として前期を上回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高は、1,007億73百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は11億52百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は４億17百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は２億12百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95億10百万円増加し、2,133億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が83億88百万円、現金及び預金が43億88百万円、たな卸資産が32億９百万円増加し、有形固定資産が90億52百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加し、1,120億89百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84億88百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が28億76百万円、未払金等を含むその他流動負債が19億59百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ66億47百万円増加し、1,012億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が52億60百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,524,399 | 50,524,399 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,524,399 | 50,524,399 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 50,524,399 | － | 7,908 | － | 8,509 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 183,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 50,283,400 |
502,834
―
単元未満株式
| 普通株式 | 57,899 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
50,524,399
―
―
総株主の議決権
―
502,834
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株（議決権914個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 11株 |
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 ３－17－４ |
183,100 | － | 183,100 | 0.36 |
| 計 | ― | 183,100 | － | 183,100 | 0.36 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式91,400株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,203 | 19,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,751 | 54,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,002 | 18,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,056 | 2,785 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,258 | 2,579 | |||||||||
| その他 | 1,588 | 2,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,857 | 99,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,645 | 50,849 | |||||||||
| 土地 | 26,481 | 18,749 | |||||||||
| その他（純額） | 23,148 | 21,623 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,275 | 91,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,288 | 1,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,654 | 5,754 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,908 | 10,223 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 5,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,440 | 21,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,004 | 113,961 | |||||||||
| 資産合計 | 203,862 | 213,373 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,037 | 56,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 315 | 239 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,778 | 3,494 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,109 | 2,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,348 | 600 | |||||||||
| その他 | 19,116 | 17,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,706 | 80,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,072 | 20,479 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 13 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,566 | 4,698 | |||||||||
| 資産除去債務 | 363 | 362 | |||||||||
| その他 | 6,504 | 5,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,519 | 31,498 | |||||||||
| 負債合計 | 109,226 | 112,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,600 | 8,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,108 | 69,368 | |||||||||
| 自己株式 | △380 | △409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,237 | 85,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,803 | 1,853 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | △6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,518 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142 | 270 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,382 | 1,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,877 | 5,804 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,521 | 10,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,635 | 101,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,862 | 213,373 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 317,094 | 318,970 | |||||||||
| 売上原価 | 267,800 | 267,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,294 | 51,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,992 | 38,987 | |||||||||
| 営業利益 | 11,301 | 12,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 105 | 134 | |||||||||
| その他 | 926 | 684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,031 | 818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 137 | 112 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29 | 23 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 71 | 69 | |||||||||
| その他 | 153 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 249 | |||||||||
| 経常利益 | 11,941 | 12,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 176 | 2,234 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 286 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 256 | 154 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 718 | 2,399 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 165 | |||||||||
| 減損損失 | － | 743 | |||||||||
| その他 | 19 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | 918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,537 | 14,470 | |||||||||
| 法人税等 | 4,063 | 4,692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,474 | 9,778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 701 | 1,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,772 | 8,280 |
0104035_honbun_0749047503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,474 | 9,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △394 | 47 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △174 | △212 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △545 | △74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,928 | 9,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,223 | 8,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 704 | 1,496 |
0104100_honbun_0749047503201.htm
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千株、当第３四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 446 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| その他 | 20 | 〃 | 16 | 〃 |
| 計 | 467 | 百万円 | 441 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,239 | 百万円 | 7,100 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 127 | 〃 | 84 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,510 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,006 | 4.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,006 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業部門 |
食肉事業 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 215,119 | 101,612 | 316,731 | 362 | 317,094 | － | 317,094 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
27 | 18,181 | 18,208 | 44 | 18,253 | △18,253 | － |
| 計 | 215,146 | 119,793 | 334,940 | 407 | 335,347 | △18,253 | 317,094 |
| セグメント利益 | 10,148 | 1,003 | 11,152 | 148 | 11,301 | 0 | 11,301 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業部門 |
食肉事業 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 217,778 | 100,773 | 318,552 | 417 | 318,970 | － | 318,970 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | 17,253 | 17,263 | 55 | 17,319 | △17,319 | － |
| 計 | 217,789 | 118,027 | 335,816 | 473 | 336,289 | △17,319 | 318,970 |
| セグメント利益 | 11,071 | 1,152 | 12,223 | 212 | 12,436 | △14 | 12,421 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、新工場建設に伴い取り壊し予定の資産に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において７億43百万円です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円52銭 | 164円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,772 | 8,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
7,772 | 8,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,304,092 | 50,253,862 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間87千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0749047503201.htm
第73期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,006百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
0201010_honbun_0749047503201.htm
該当事項はありません。
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