Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 圭 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02442-000 2020-02-12 E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 E02442-000 2018-04-01 2019-03-31 E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 E02442-000 2018-12-31 E02442-000 2019-03-31 E02442-000 2019-12-31 E02442-000 2018-10-01 2018-12-31 E02442-000 2019-10-01 2019-12-31 E02442-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02442-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結累計期間 |
第80期 第３四半期 連結累計期間 |
第79期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,391,460 | 16,570,445 | 22,651,537 |
| 経常利益 | (千円) | 266,807 | 619,921 | 701,130 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 147,691 | 424,500 | 445,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 239,019 | 373,512 | 538,308 |
| 純資産額 | (千円) | 11,473,010 | 11,719,594 | 11,772,299 |
| 総資産額 | (千円) | 19,991,849 | 20,544,665 | 20,434,625 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 14.87 | 44.89 | 45.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 56.8 | 57.4 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.14 | 17.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移しておりますが、通商問題をめぐる米中対立の長期化による世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税前の駆け込み需要等により持家や分譲住宅にて一時的に増加傾向となりましたが、全体では前年を下回る水準で推移しました。また、非住宅向けの建築着工床面積も依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,570百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は602百万円（前年同期比139.5％増加）、経常利益は619百万円（前年同期比132.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（前年同期比187.4％増加）となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、消費増税前の駆け込み需要により主力の住宅分野が前年を上回り、前年同期比1.1％増加となりました。消費増税後の住宅市場は縮小傾向にありますが、新製品の発売や営業活動強化により、全体では前年を上回りました。
売上総利益率は、42.2％と前年同期を上回りました（前年同期は40.1％）。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めたことで、利益増につながりました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年同期比1.2％増加となりました。販売促進費や広告宣伝費等費用の抑制に努めましたが、物流コスト上昇による荷造運搬費や役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により17百万円の利益（前年同期比14.5％増加）、また、特別損益全体では６百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第１フェーズ（2016～2019年度）では、４つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第３四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や原価低減活動による利益改善を行うことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と評価しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会やカーテンメーカーとの合同発表会として13回目の開催となる「with Curtains」等のイベント開催、非住宅市場への販路拡大にむけた「鉄道技術展」への出展等の営業活動を展開したことで、売上高は16,297百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。セグメント利益については、資材歩留まり改善等の原価低減活動や生産性向上の推進に努め、596百万円（前年同期比148.0％増加）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動を強化し、「国際福祉機器展」への出展や新製品のプロモーション等により営業活動を強化しましたが、販売関連費用の増加等の影響を受けた結果、売上高は272百万円（前年同期比2.5％減少）、セグメント利益は５百万円（前年同期比46.5％減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品、使用権資産等の増加により、前連結会計年度末と比較して110百万円(0.5％)増加し、20,544百万円となりました。
負債については、未払金、役員退職慰労引当金の減少があったものの、借入金、電子記録債務等の増加により、前連結会計年度末と比較して162百万円(1.9％)増加し、8,825百万円となりました。
純資産については、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末と比較して52百万円(0.4％)減少し、11,719百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産、流動負債がそれぞれ増加し、流動比率は226.3％（前期末229.7％）となっております。また自己資本比率は、56.8％（前期末57.4％）となっており健全性を維持しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 10,000,000 | － | 1,170,000 | － | 1,344,858 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 393,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,961 | ― |
| 9,596,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 10,700 | |||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,961 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川 一丁目４番９号 |
393,200 | － | 393,200 | 3.93 |
| 計 | ― | 393,200 | － | 393,200 | 3.93 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,934,717 | 3,254,014 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,171,791 | ※ 5,495,890 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,243,896 | ※ 2,271,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,197,013 | 1,393,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 248,319 | 256,962 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,808,950 | 1,991,856 | |||||||||
| その他 | 438,861 | 466,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △969 | △1,078 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,042,580 | 15,129,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,067,752 | 5,127,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,324,121 | △4,363,018 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 743,631 | 764,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,067,601 | 3,975,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,428,523 | △3,361,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 639,077 | 614,391 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,345,910 | 4,413,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,165,826 | △4,198,539 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 180,084 | 214,930 | |||||||||
| 土地 | 1,229,971 | 1,229,806 | |||||||||
| リース資産 | 466,901 | 313,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △268,660 | △141,044 | |||||||||
| リース資産（純額） | 198,240 | 172,191 | |||||||||
| 使用権資産 | － | 66,040 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70,038 | 40,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,061,043 | 3,101,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | 572,947 | 527,990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 582,687 | 610,922 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,868 | 1,524 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 703,488 | 710,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,247 | 102,459 | |||||||||
| その他 | 366,981 | 362,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,219 | △1,219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,758,053 | 1,785,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,392,044 | 5,415,366 | |||||||||
| 資産合計 | 20,434,625 | 20,544,665 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 947,688 | 966,761 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,926,250 | 2,035,525 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,280,910 | 1,427,960 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 590,003 | 726,000 | |||||||||
| リース債務 | 76,495 | 81,619 | |||||||||
| 未払金 | 656,935 | 455,570 | |||||||||
| 未払費用 | 499,733 | 405,706 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,325 | 61,865 | |||||||||
| その他 | 456,109 | 525,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,547,451 | 6,686,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,099,250 | 1,118,750 | |||||||||
| 長期リース債務 | 132,934 | 182,029 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,228 | 135,884 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 162,650 | 733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 358,617 | 379,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127,001 | 128,320 | |||||||||
| その他 | 163,191 | 193,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,114,873 | 2,138,104 | |||||||||
| 負債合計 | 8,662,325 | 8,825,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,344,858 | 1,346,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,947,928 | 9,276,494 | |||||||||
| 自己株式 | △175,652 | △507,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,287,134 | 11,285,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,923 | 177,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 99,829 | 112,919 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,774 | △40,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 182,084 | 133,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 433,062 | 383,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,102 | 50,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,772,299 | 11,719,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,434,625 | 20,544,665 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,391,460 | 16,570,445 | |||||||||
| 売上原価 | 9,823,928 | 9,576,074 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,567,532 | 6,994,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,446,758 | 1,486,543 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 353,461 | 311,446 | |||||||||
| 販売促進費 | 259,235 | 251,575 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △39 | 109 | |||||||||
| 役員報酬 | 59,253 | 182,909 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,775,518 | 1,792,256 | |||||||||
| 従業員賞与 | 336,091 | 333,580 | |||||||||
| 退職給付費用 | 75,011 | 59,501 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,175 | 899 | |||||||||
| 福利厚生費 | 446,815 | 432,228 | |||||||||
| 減価償却費 | 211,229 | 225,219 | |||||||||
| 賃借料 | 429,169 | 394,508 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 257,169 | 249,923 | |||||||||
| 研究開発費 | 15,155 | 16,937 | |||||||||
| その他 | 640,024 | 654,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,316,030 | 6,391,973 | |||||||||
| 営業利益 | 251,501 | 602,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,664 | 10,187 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,861 | 19,568 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 7,837 | 7,546 | |||||||||
| 為替差益 | 3,094 | － | |||||||||
| その他 | 22,858 | 16,825 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,316 | 54,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,836 | 25,952 | |||||||||
| 売上割引 | 8,534 | 8,319 | |||||||||
| 為替差損 | － | 173 | |||||||||
| その他 | 13,639 | 2,158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,010 | 36,604 | |||||||||
| 経常利益 | 266,807 | 619,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,267 | 1,662 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,267 | 1,662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 738 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,389 | 7,839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,389 | 8,577 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,686 | 613,005 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,680 | 115,732 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 60,736 | 72,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,416 | 188,555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,270 | 424,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,578 | △50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,691 | 424,500 |
0104035_honbun_0507947503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 150,270 | 424,450 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91,343 | 16,458 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 182,711 | 13,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,643 | △31,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,262 | △49,332 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88,749 | △50,937 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 239,019 | 373,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235,823 | 374,632 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,195 | △1,120 |
0104100_honbun_0507947503201.htm
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「使用権資産」が66,040千円増加し、流動負債の「リース債務」が15,344千円、固定負債の「長期リース債務」が48,819千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### (追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2019年６月16日開催の当社取締役会において、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,650千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 110,986 | 千円 | 124,443 | 千円 |
| 売掛金 | 64,446 | 43,388 | ||
| 電子記録債権 | 191,111 | 188,713 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 475,306 | 千円 | 493,575 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,400 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 47,900 | 5 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月22日付で自己株式700,000株を取得しております。また、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月30日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が418,317千円、自己株式が53,617千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が8,650,531千円、自己株式が175,652千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,900 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月18日 取締役会 |
普通株式 | 48,033 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は11,154千円減少しました。また、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は343,082千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は507,580千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,112,035 | 16,112,035 | 279,425 | 16,391,460 | － | 16,391,460 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 1,571,382 | 1,571,382 | △1,571,382 | － |
| 計 | 16,112,035 | 16,112,035 | 1,850,807 | 17,962,842 | △1,571,382 | 16,391,460 |
| セグメント利益 | 240,547 | 240,547 | 10,954 | 251,501 | － | 251,501 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| 室内装飾 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,297,914 | 16,297,914 | 272,531 | 16,570,445 | － | 16,570,445 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | 1,630,341 | 1,630,341 | △1,630,341 | － |
| 計 | 16,297,914 | 16,297,914 | 1,902,872 | 18,200,786 | △1,630,341 | 16,570,445 |
| セグメント利益 | 596,539 | 596,539 | 5,858 | 602,397 | － | 602,397 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 14円87銭 | 44円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 147,691 | 424,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
147,691 | 424,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,930 | 9,455 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………48,033千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0507947503201.htm
該当事項はありません。
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