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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木村  義成
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  北條  洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長  北條  洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01058 49940 大成ラミック株式会社 Taisei Lamick Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01058-000 2020-02-12 E01058-000 2018-04-01 2018-12-31 E01058-000 2018-04-01 2019-03-31 E01058-000 2019-04-01 2019-12-31 E01058-000 2018-12-31 E01058-000 2019-03-31 E01058-000 2019-12-31 E01058-000 2018-10-01 2018-12-31 E01058-000 2019-10-01 2019-12-31 E01058-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01058-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0352247503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期連結累計期間 | 第55期

第3四半期連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,631,594 | 20,205,833 | 27,049,369 |
| 経常利益 | (千円) | 1,182,235 | 1,376,988 | 1,489,503 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 743,155 | 889,253 | 977,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,338 | 765,725 | 811,086 |
| 純資産額 | (千円) | 20,193,278 | 20,769,178 | 20,484,026 |
| 総資産額 | (千円) | 29,305,013 | 28,719,134 | 29,712,201 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 107.29 | 128.37 | 141.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 70.3 | 66.8 |

回次 第54期

第3四半期連結会計期間
第55期

第3四半期連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.26 34.36

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  3. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、消費税増税による消費マインドの変化、依然不透明な通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に留意する必要があります。

当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態に対し底堅い需要はあるものの、原油価格の変動による原材料価格への影響、天候不順による機会損失、環境問題を背景に脱プラスチック等の対応、流通業界でのフードロス削減に伴う供給量の最適化や賞味期限延長への取り組み等が顕在化し影響を受け始めております。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内では仙台営業所を移転しDANGANデモルームを併設、海外では東アジアでのDANGAN販売台数の増加に伴い韓国支店を開設いたしました。また、販売面では市場環境の変化から数量が伸び悩む中、昨年より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等により、収益確保に努めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は20,205百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は1,357百万円(同18.5%増)、経常利益は1,376百万円(同16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円(同19.7%増)となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門] 

国内市場においては、夏物商品の出足が好調となりましたが、その後の天候不順や市場環境の変化により前年同四半期の売上高を下回りました。海外市場においても、前期新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.の業績が改善する等好材料はあったものの、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響もあり、前年同四半期より減収となりました。その結果、売上高は18,329百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。

[包装機械部門] 

包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組み、アジア地域での販売台数が増加した結果、売上高は1,876百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ993百万円減少し、28,719百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ634百万円減少し、13,914百万円となりました。これは主に、商品及び製品が302百万円、仕掛品が197百万円、現金及び預金が135百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ358百万円減少し、14,804百万円となりました。これは主に、投資その

他の資産のその他に含まれる差入保証金が95百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が284百万円、建物

及び構築物(純額)が165百万円減少したことによるものです。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1,278百万円減少し、7,949百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,109百万円減少し、6,879百万円となりました。これは主に、買掛金が428百万円、賞与引当金が224百万円、1年内返済予定の長期借入金が187百万円、短期借入金が163百万円、未払法人税等が113百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、1,070百万円となりました。これは主に、長期借入

金が157百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ285百万円増加し、20,769百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が70百万円、為替換算調整勘定が66百万円減少した一方で、利益剰余金が402百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,047,500 7,047,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
7,047,500 7,047,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月31日 7,047,500 3,426,246 3,913,721

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 91,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,952,500

69,525

単元未満株式

普通株式 3,100

発行済株式総数

7,047,500

総株主の議決権

69,525

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式27,400株(議決権の数274個)が含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式28株並びに当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

大成ラミック株式会社
埼玉県白岡市下大崎

873番地1
91,900 91,900 1.30
91,900 91,900 1.30

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,351,487 3,215,496
受取手形及び売掛金 ※ 7,438,454 ※ 7,410,381
商品及び製品 2,210,858 1,908,484
仕掛品 966,900 768,980
原材料及び貯蔵品 335,429 332,128
その他 246,053 278,927
流動資産合計 14,549,184 13,914,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,387,426 6,222,178
機械装置及び運搬具(純額) 2,219,377 1,935,006
土地 4,950,810 4,970,214
その他(純額) 528,677 596,210
有形固定資産合計 14,086,292 13,723,610
無形固定資産
のれん 8,250 5,858
その他 185,688 194,985
無形固定資産合計 193,938 200,843
投資その他の資産
退職給付に係る資産 93,265 79,797
その他 800,235 812,096
貸倒引当金 △10,715 △11,611
投資その他の資産合計 882,786 880,281
固定資産合計 15,163,017 14,804,735
資産合計 29,712,201 28,719,134
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,444,781 4,016,000
短期借入金 163,140
1年内返済予定の長期借入金 998,685 811,624
未払法人税等 320,719 207,467
賞与引当金 469,751 245,498
役員賞与引当金 24,930 20,364
株主優待引当金 72,388 54,464
その他 1,494,927 1,523,989
流動負債合計 7,989,323 6,879,408
固定負債
長期借入金 964,628 806,800
執行役員退職慰労引当金 4,096
従業員株式給付引当金 29,508 29,350
役員株式給付引当金 30,360 36,035
退職給付に係る負債 48,682 56,373
その他 161,576 141,989
固定負債合計 1,238,852 1,070,547
負債合計 9,228,175 7,949,956
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 13,126,852 13,529,215
自己株式 △298,235 △291,918
株主資本合計 19,658,464 20,067,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,179 124,808
繰延ヘッジ損益 △45 31
為替換算調整勘定 92,944 26,149
退職給付に係る調整累計額 △19,386 △18,945
その他の包括利益累計額合計 184,691 132,043
非支配株主持分 640,869 569,989
純資産合計 20,484,026 20,769,178
負債純資産合計 29,712,201 28,719,134

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 20,631,594 20,205,833
売上原価 16,006,865 15,376,011
売上総利益 4,624,728 4,829,821
販売費及び一般管理費 3,479,299 3,472,287
営業利益 1,145,429 1,357,533
営業外収益
受取利息 18,232 16,184
受取配当金 7,829 8,808
物品売却益 17,369 12,790
受取補償金 6,567 6,247
雑収入 13,537 18,058
営業外収益合計 63,536 62,090
営業外費用
支払利息 4,405 6,979
売上割引 812 884
支払補償費 4,602 27,091
為替差損 14,161 6,397
雑損失 2,748 1,282
営業外費用合計 26,730 42,635
経常利益 1,182,235 1,376,988
特別利益
固定資産売却益 4,769 6,511
投資有価証券売却益 12,352
特別利益合計 4,769 18,863
特別損失
固定資産売却損 1,005
固定資産除却損 13,432 5,004
投資有価証券評価損 21,990
特別退職金 22,151
特別損失合計 35,423 28,162
税金等調整前四半期純利益 1,151,582 1,367,689
法人税、住民税及び事業税 395,796 433,279
法人税等調整額 86,639 100,596
法人税等合計 482,435 533,875
四半期純利益 669,146 833,814
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △74,008 △55,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 743,155 889,253

 0104035_honbun_0352247503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 669,146 833,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46,887 13,629
繰延ヘッジ損益 △18 76
為替換算調整勘定 △106,935 △82,236
退職給付に係る調整額 5,033 441
その他の包括利益合計 △148,807 △68,089
四半期包括利益 520,338 765,725
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 617,785 836,605
非支配株主に係る四半期包括利益 △97,446 △70,880

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【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 (追加情報)

(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)

当社は、2015年6月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年8月3日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを決議し、導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度 88,010千円、29,578株
当第3四半期連結会計期間 81,692千円、27,428株

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 150,867千円 158,857千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
減価償却費 973,427千円 907,825千円
のれんの償却額 2,260千円 2,163千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 257,356 37.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年11月5日

取締役会
普通株式 229,534 33.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
(注) 1. 2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
2. 2018年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 257,356 37.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年11月5日

取締役会
普通株式 229,534 33.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
(注) 1. 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
2. 2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 107円29銭 128円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 743,155 889,253
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
743,155 889,253
普通株式の期中平均株式数(株) 6,925,998 6,927,044

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第3四半期連結累計期間  29,578株

当第3四半期連結累計期間  28,532株 2 【その他】

第55期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月5日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 229,534千円
② 1株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0352247503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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