Heiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200207155322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月12日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部副本部長　兼　経理グループ担当　太田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部副本部長　兼　経理グループ担当　太田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2018-12-31 E02403-000 2018-10-01 2018-12-31 E02403-000 2018-04-01 2018-12-31 E02403-000 2019-03-31 E02403-000 2018-04-01 2019-03-31 E02403-000 2018-03-31 E02403-000 2020-02-12 E02403-000 2019-12-31 E02403-000 2019-10-01 2019-12-31 E02403-000 2019-04-01 2019-12-31 E02403-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207155322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（百万円）	111,451	114,334	144,980
経常利益	（百万円）	25,783	22,590	27,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	16,857	15,296	16,341
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,588	15,417	16,202
純資産額	（百万円）	225,438	232,574	225,052
総資産額	（百万円）	427,322	430,789	442,845
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.91	155.07	165.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	170.89	－	165.66
自己資本比率	（％）	52.8	54.0	50.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,590	7,389	35,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,189	8,528	△29,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,103	△17,415	△11,484
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,487	27,230	28,729

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.14	59.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207155322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害などの影響に加え、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速から景気感は下押しされ、引き続き先行きは不透明となっております。

遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験適合率が低水準であり、遊技機メーカーは新規則機の提供を十分にできておらず、また、パチンコホールにおいてはプレーヤーの支持の高い旧規則機の入れ替えに慎重になっていることなどにより、新規則機の販売が依然として低調に推移しております。ただし、検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したこともあり、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されました。

ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。

このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高114,334百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益22,805百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益22,590百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,296百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は63千台（前年同期比13千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は60千台（前年同期比16千台増）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が前年同期より増加したことにより増収となりました。一方、利益面では、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期より減益となりました。

以上の結果、売上高47,542百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益14,075百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａでは平成31年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称富士御殿場ゴルフ倶楽部）の正式スポンサーに12月に就任し、令和２年１月より運営を開始しております。

売上高につきましては、10月に台風19号が関東を縦断したことにより、一部のゴルフ場で土砂崩れや冠水被害を受けましたが、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。一方、利益面では、新規取得したゴルフ場の営業費用やハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前年同期より微減となりました。

以上の結果、売上高66,791百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益11,153百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ12,055百万円減少し、430,789百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,867百万円増加する一方、有価証券が9,846百万円、現金及び預金が6,276百万円、原材料及び貯蔵品が1,031百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ19,577百万円減少し、198,215百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,949百万円、未払法人税等が7,463百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,296百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,522百万円増加し、232,574百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から54.0％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、1,498百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は27,230百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,389百万円のプラス（前年同期は24,590百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23,343百万円となった一方、売上債権の増加額4,718百万円、法人税等の支払額13,709百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,528百万円のプラス（前年同期は6,189百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27,590百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入73,743百万円となった一方、定期預金の預入による支出21,670百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出65,220百万円、有形固定資産の取得による支出6,154百万円となったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,415百万円のマイナス（前年同期は19,103百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,949百万円、配当金の支払額7,860百万円となったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,268百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,170,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,067,300	980,673	－
単元未満株式	普通株式	570,960	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	980,673	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,170,800	－	1,170,800	1.17
計	－	1,170,800	－	1,170,800	1.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役 管理本部副本部長兼 経理グループ担当		常務取締役 管理本部副本部長		太田　裕	令和元年11月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,461	36,184
受取手形及び売掛金	※１ 8,493	※１ 13,361
電子記録債権	※１ 1,834	※１ 1,506
有価証券	50,719	40,873
商品及び製品	3,408	2,512
原材料及び貯蔵品	5,189	4,158
その他	9,857	10,280
貸倒引当金	△472	△449
流動資産合計	121,492	108,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,866	65,164
土地	207,012	207,632
その他（純額）	12,499	14,165
有形固定資産合計	285,377	286,962
無形固定資産
のれん	5,357	5,138
その他	4,496	4,398
無形固定資産合計	9,853	9,537
投資その他の資産
投資有価証券	13,612	13,531
その他	13,044	12,862
貸倒引当金	△535	△530
投資その他の資産合計	26,121	25,863
固定資産合計	321,353	322,362
資産合計	442,845	430,789
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442	2,914
電子記録債務	7,480	8,718
1年内返済予定の長期借入金	13,668	19,017
未払法人税等	9,264	1,800
引当金	3,326	2,162
その他	17,711	14,660
流動負債合計	54,894	49,273
固定負債
長期借入金	107,088	92,789
退職給付に係る負債	4,846	4,994
その他	50,964	51,157
固定負債合計	162,898	148,941
負債合計	217,793	198,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	154,638	162,043
自己株式	△1,332	△1,336
株主資本合計	224,924	232,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	354
退職給付に係る調整累計額	△154	△105
その他の包括利益累計額合計	127	248
非支配株主持分	0	0
純資産合計	225,052	232,574
負債純資産合計	442,845	430,789

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	111,451	114,334
売上原価	66,026	66,842
売上総利益	45,425	47,491
販売費及び一般管理費	19,418	24,686
営業利益	26,007	22,805
営業外収益
受取利息	138	138
受取配当金	38	39
有価証券償還益	331	－
受取保険金	40	84
売電収入	124	120
原材料売却益	28	23
その他	237	235
営業外収益合計	940	642
営業外費用
支払利息	409	314
支払手数料	47	15
災害復旧費用	396	245
災害損失引当金繰入額	66	114
その他	244	168
営業外費用合計	1,164	857
経常利益	25,783	22,590
特別利益
関係会社株式売却益	－	752
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	752
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	25,788	23,343
法人税等	8,930	8,046
四半期純利益	16,857	15,296
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,857	15,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△355	72
退職給付に係る調整額	86	48
その他の包括利益合計	△269	121
四半期包括利益	16,588	15,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,588	15,417
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	25,788	23,343
減価償却費	7,292	6,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△164	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△354	△856
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	47	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	260	195
受取利息及び受取配当金	△177	△178
支払利息	409	314
為替差損益（△は益）	△5	1
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△752
有価証券償還損益（△は益）	△331	－
前渡金の増減額（△は増加）	△289	△70
前払金の増減額（△は増加）	△461	1,221
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,220	△82
売上債権の増減額（△は増加）	1,524	△4,718
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,256	1,928
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,074	△597
未払金の増減額（△は減少）	△721	△2,270
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,312	△809
前受金の増減額（△は減少）	△1,398	308
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,515	△1,470
その他	240	△601
小計	28,346	21,240
利息及び配当金の受取額	160	162
利息の支払額	△412	△316
法人税等の支払額	△5,216	△13,709
法人税等の還付額	1,711	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,590	7,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,090	△21,670
定期預金の払戻による収入	37,690	27,590
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△66,339	△65,220
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	60,506	73,743
有形固定資産の取得による支出	△5,653	△6,154
有形固定資産の売却による収入	9	16
無形固定資産の取得による支出	△225	△182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△206
その他	△86	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,189	8,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,959	－
長期借入金の返済による支出	△14,454	△8,949
自己株式の取得による支出	△5	△3
ストックオプションの行使による収入	48	－
配当金の支払額	△7,861	△7,860
その他	△790	△601
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,103	△17,415
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△698	△1,498
現金及び現金同等物の期首残高	34,185	28,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,487	※ 27,230

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	763百万円	664百万円
電子記録債権	250	471

２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,964百万円	36,184百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	50,159 22	40,873 46
合計	82,146	77,104
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,550	△16,530
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△33,109	△33,343
現金及び現金同等物	33,487	27,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	令和元年９月30日	令和元年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,135	66,316	111,451	－	111,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	45,135	66,321	111,457	△5	111,451
セグメント利益	16,982	11,524	28,507	△2,499	26,007

（注）１. セグメント利益の調整額△2,499百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△2,507百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,542	66,791	114,334	－	114,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	47,542	66,796	114,338	△4	114,334
セグメント利益	14,075	11,153	25,229	△2,423	22,805

（注）１. セグメント利益の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△2,428百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	170円91銭	155円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,857	15,296
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	16,857	15,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,631	98,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	170円89銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年12月10日

（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20200207155322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。