Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-02-12 E03688-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2019-12-31 E03688-000 2019-10-01 2019-12-31 E03688-000 2019-04-01 2019-12-31 E03688-000 2018-12-31 E03688-000 2018-10-01 2018-12-31 E03688-000 2018-04-01 2018-12-31 E03688-000 2019-03-31 E03688-000 2018-04-01 2019-03-31 E03688-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200212093129
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| 回次 | 第109期 第３四半期連結 累計期間 |
第110期 第３四半期連結 累計期間 |
第109期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 20,206 | 22,307 | 24,321 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,464 | 4,081 | 5,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,343 | 3,015 | 3,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 39 | 3,051 | 935 |
| 純資産額 | （百万円） | 140,525 | 141,502 | 140,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,896,478 | 8,091,071 | 5,291,372 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.43 | 32.57 | 40.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 2.87 | 1.75 | 2.66 |
| 回次 | 第109期 第３四半期連結 会計期間 |
第110期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.86 | 10.22 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第３四半期報告書_20200212093129
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東における地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料となり、４月下旬には22,000円台まで上昇しました。その後は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどから21,000円台を中心とした上値の重い展開で推移すると、８月には米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家心理悪化の影響により８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけました。９月以降はFRBによる２回の追加利下げなどが好感されて反発すると、米中通商協議の進展期待なども買い材料となり、12月中旬には当期間の最高値となる24,066円を付け、12月末は23,656円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から７月末にかけては１兆5,300億円台から１兆7,200億円台で推移した後、８月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には当期間のピークとなる１兆7,700億円台を付けました。８月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ、11月初めに当期間のボトムとなる１兆4,400億円台まで減少しましたが、株価の上昇基調が続いたことを受け、12月末は１兆5,600億円台まで回復しました。一方、期初に6,600億円台であった同売り残高は、株価下落局面での買い戻しにより８月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、８月末以降は株価が回復するなかで新規売りが見られ、９月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しました。10月以降は株価の上昇基調が続く中で、6,100億円台から7,200億円台での増減を繰り返し、12月末は6,300億円台となりました。
（2020年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,689億円と前年同期比632億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における現先取引収益などが増収となったことなどから、22,307百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加したことから12,643百万円（同18.8％増）となり、一般管理費は6,149百万円（同4.3％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,514百万円（同4.1％減）、同経常利益は4,081百万円（同8.6％減）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が営業外収益から営業収益となった影響（354百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,015百万円（同9.8％減）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,843百万円（前年同期比37.6％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,104億円と前年同期比950億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,556億円と前年同期比944億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は905百万円（同6.5％減）となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移した結果、当業務の貸付金の期中平均は772億円と前年同期比69億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は5,033百万円（同1.0％増）となりました。一般貸株部門においては有価証券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に増収となり、業務全体では増収を確保しました。
その他の収益は3,575百万円（同21.1％減）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したほか、前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少しました。
〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,277百万円（同19.5％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は673百万円(同1.3％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の資産合計額は、８兆910億円（前連結会計年度末比２兆7,996億円増）、負債合計額は７兆9,495億円（同２兆7,989億円増）、純資産合計額は1,415億円（同７億円増）といずれも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,182億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて986億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆2,935億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,524億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ942億円、940億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆7,747億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて5,719億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,189億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が減少したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 証券金融業 | 17,636 | 87.3 | 19,357 | 86.8 | 20,969 | 86.3 | ||
| 貸借取引業務 | 7,151 | 35.4 | 9,843 | 44.1 | 9,661 | 39.7 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,455 | 7.2 | 1,022 | 4.6 | 1,799 | 7.4 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 510 | 2.5 | 969 | 4.3 | 708 | 2.9 | ||
| 有価証券貸付料 | 4,959 | 24.5 | 7,675 | 34.4 | 6,819 | 28.0 | ||
| 一般貸付業務 | 968 | 4.8 | 905 | 4.1 | 1,242 | 5.1 | ||
| 有価証券貸付業務 | 4,982 | 24.7 | 5,033 | 22.6 | 6,480 | 26.7 | ||
| 株券 | 1,258 | 6.2 | 734 | 3.3 | 1,517 | 6.2 | ||
| 債券 | 3,724 | 18.4 | 4,299 | 19.3 | 4,962 | 20.4 | ||
| その他 | 4,533 | 22.4 | 3,575 | 16.0 | 3,586 | 14.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,904 | 9.4 | 2,277 | 10.2 | 2,467 | 10.1 | ||
| 貸付金利息 | 46 | 0.2 | 35 | 0.2 | 58 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 554 | 2.7 | 578 | 2.6 | 746 | 3.1 | ||
| その他 | 1,304 | 6.5 | 1,663 | 7.5 | 1,662 | 6.8 | ||
| 不動産賃貸業 | 664 | 3.3 | 673 | 3.0 | 884 | 3.6 | ||
| 合計 | 20,206 | 100.0 | 22,307 | 100.0 | 24,321 | 100.0 |
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
| 前年同期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額（億円） | 構成比（％） | 金額（億円） | 構成比（％） | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借取引貸付金 | 3,054 | 36.7 | 2,104 | 27.4 | 2,842 | 35.7 |
| 一般貸付金 | 842 | 10.1 | 772 | 10.0 | 811 | 10.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (113) | (1.4) | (105) | (1.4) | (106) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 4,425 | 53.2 | 4,813 | 62.6 | 4,312 | 54.1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,322 | 100.0 | 7,689 | 100.0 | 7,966 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,611 | ― | 3,556 | ― | 2,616 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
| 前年同期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借取引貸付金 | 2,307 | 30.0 | 2,331 | 30.4 | 2,493 | 37.3 |
| 一般貸付金 | 902 | 11.8 | 901 | 11.7 | 546 | 8.2 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (81) | (1.1) | (125) | (1.6) | (82) | (1.2) |
| 信託銀行貸付金 | 4,470 | 58.2 | 4,442 | 57.9 | 3,649 | 54.6 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,679 | 100.0 | 7,675 | 100.0 | 6,688 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,422 | ― | 3,638 | ― | 4,330 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日（約定日） | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2001年５月１日 | 0.60％ | 0.00％ | ― |
| 2002年５月７日 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年７月27日 | 0.74％（＋0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年９月22日 | 0.86％（＋0.12％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年３月15日 | 1.02％（＋0.16％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年４月５日 | 1.11％（＋0.09％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2009年１月29日 | 0.97％（△0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2010年11月22日 | 0.77％（△0.20％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2014年８月６日 | 0.64％（△0.13％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2016年３月９日 | 0.60％（△0.04％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2019年12月31日現在 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20200212093129
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 100,000 | ― | 10,000 | ― | 5,181 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,874,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,878,800 | 928,375 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 246,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 928,375 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が41,300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数413個が含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式592,300株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式67株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町１－２－10 |
6,874,800 | － | 6,874,800 | 6.87 |
| 計 | － | 6,874,800 | － | 6,874,800 | 6.87 |
（注）直前の基準日（2019年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2019年12月31日現在で7,275,276株となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212093129
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 990,670 | 1,208,956 |
| コールローン | 100,000 | 100,000 |
| 有価証券 | 238,643 | 173,712 |
| 営業貸付金 | 668,894 | 767,545 |
| 買現先勘定 | 546,542 | 1,840,125 |
| 借入有価証券代り金 | 2,137,589 | 3,090,024 |
| その他 | 94,802 | 192,698 |
| 貸倒引当金 | △736 | △854 |
| 流動資産合計 | 4,776,406 | 7,372,207 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,014 | 5,857 |
| 無形固定資産 | 3,450 | 2,680 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 505,163 | 708,972 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1 |
| 固定化営業債権 | 233 | 157 |
| その他 | 334 | 1,351 |
| 貸倒引当金 | △233 | △157 |
| 投資その他の資産合計 | 505,500 | 710,325 |
| 固定資産合計 | 514,965 | 718,863 |
| 資産合計 | 5,291,372 | 8,091,071 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,016,460 | 1,110,701 |
| 短期借入金 | 16,547 | 73,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 214,000 | 308,000 |
| 売現先勘定 | 1,453,352 | 3,228,118 |
| 未払法人税等 | 368 | 421 |
| 賞与引当金 | 667 | 306 |
| 役員賞与引当金 | 112 | － |
| 貸付有価証券代り金 | 1,563,430 | 2,135,399 |
| 信託勘定借 | 743,329 | 962,242 |
| その他 | 106,844 | 94,897 |
| 流動負債合計 | 5,115,112 | 7,914,586 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | 10,075 | 9,544 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | － |
| 役員株式給付引当金 | 146 | 113 |
| 退職給付に係る負債 | 1,192 | 1,166 |
| 資産除去債務 | 52 | 52 |
| デリバティブ債務 | 19,273 | 20,415 |
| その他 | 611 | 615 |
| 固定負債合計 | 35,467 | 34,982 |
| 負債合計 | 5,150,579 | 7,949,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 11,325 | 11,325 |
| 利益剰余金 | 109,687 | 110,652 |
| 自己株式 | △4,382 | △4,673 |
| 株主資本合計 | 126,631 | 127,305 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,171 | 28,432 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,133 | △13,497 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,044 | △905 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,161 | 14,197 |
| 純資産合計 | 140,793 | 141,502 |
| 負債純資産合計 | 5,291,372 | 8,091,071 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 2,150 | 1,588 |
| 借入有価証券代り金利息 | 1,133 | 1,659 |
| 有価証券貸付料 | 8,905 | 10,240 |
| その他 | 8,016 | 8,819 |
| 営業収益合計 | 20,206 | 22,307 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 1,141 | 958 |
| 有価証券借入料 | 6,697 | 9,001 |
| その他 | 2,806 | 2,683 |
| 営業費用合計 | 10,645 | 12,643 |
| 営業総利益 | 9,561 | 9,664 |
| 一般管理費 | 5,896 | 6,149 |
| 営業利益 | 3,664 | 3,514 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 171 | 167 |
| 受取配当金 | 537 | 180 |
| 持分法による投資利益 | 60 | 186 |
| 償却債権取立益 | 22 | 21 |
| その他 | 21 | 26 |
| 営業外収益合計 | 813 | 581 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 3 | 3 |
| 投資事業組合運用損 | 10 | 10 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 13 | 14 |
| 経常利益 | 4,464 | 4,081 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 41 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 36 |
| 特別損失合計 | 41 | 36 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,423 | 4,045 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 669 | 894 |
| 法人税等調整額 | 410 | 135 |
| 法人税等合計 | 1,079 | 1,029 |
| 四半期純利益 | 3,343 | 3,015 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,343 | 3,015 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,343 | 3,015 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,204 | △748 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,125 | 635 |
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 124 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 24 |
| その他の包括利益合計 | △3,303 | 36 |
| 四半期包括利益 | 39 | 3,051 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39 | 3,051 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第３四半期連結会計期間258百万円、592千株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,028百万円 | 1,044百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,620百万円 | 17円 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,045百万円 | 11円 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年11月にかけて1,000,000株を639百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が659百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,754百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
１株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,026百万円 | 11円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,024百万円 | 11円 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から2019年12月にかけて600,000株を313百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,673百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 17,636 | 1,904 | 664 | 20,206 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1 | 53 | 293 | 348 |
| 計 | 17,637 | 1,958 | 958 | 20,554 |
| セグメント利益 | 3,437 | 587 | 520 | 4,545 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,545 |
| セグメント間取引消去 | △141 |
| 持分法投資利益 | 60 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,464 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 19,357 | 2,277 | 673 | 22,307 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 8 | 77 | 286 | 372 |
| 計 | 19,365 | 2,354 | 960 | 22,680 |
| セグメント利益 | 2,997 | 529 | 560 | 4,087 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,087 |
| セグメント間取引消去 | △191 |
| 持分法投資利益 | 186 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,081 |
Ⅰ 前連結会計年度末（2019年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 5,205 | 百万円 | 13,323 | 百万円 | 8,118 | 百万円 |
| (2) 債券 | 662,120 | 〃 | 694,835 | 〃 | 32,714 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 589,470 | 〃 | 623,009 | 〃 | 33,538 | 〃 |
| ②社債 | 41,392 | 〃 | 41,424 | 〃 | 31 | 〃 |
| ③その他 | 31,256 | 〃 | 30,402 | 〃 | △854 | 〃 |
| (3) その他 | 9,789 | 〃 | 10,926 | 〃 | 1,137 | 〃 |
| 計 | 677,115 | 〃 | 719,085 | 〃 | 41,970 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 5,083 | 百万円 | 13,214 | 百万円 | 8,130 | 百万円 |
| (2) 債券 | 799,917 | 〃 | 830,846 | 〃 | 30,928 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 521,406 | 〃 | 553,503 | 〃 | 32,097 | 〃 |
| ②社債 | 241,180 | 〃 | 240,855 | 〃 | △324 | 〃 |
| ③その他 | 37,331 | 〃 | 36,486 | 〃 | △844 | 〃 |
| (3) その他 | 13,685 | 〃 | 15,529 | 〃 | 1,844 | 〃 |
| 計 | 818,687 | 〃 | 859,590 | 〃 | 40,903 | 〃 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,577百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 5,535 | ２ | ２ |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 65,104 | △90 | △90 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円43銭 | 32円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,343 | 3,015 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円） |
3,343 | 3,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,355 | 92,572 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間648千株、当第３四半期連結累計期間614千株）。
該当事項はありません。
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,024百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20200212093129
該当事項はありません。
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