North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200207163251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第164期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　津山　博恒
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　津山　博恒
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-10-01 2019-12-31 E03632-000 2018-10-01 2018-12-31 E03632-000 2019-12-31 E03632-000 2019-04-01 2019-12-31 E03632-000 2018-12-31 E03632-000 2018-04-01 2018-12-31 E03632-000 2020-02-12 E03632-000 2019-03-31 E03632-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200207163251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日) | (自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日) | (自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 104,471 | 101,732 | 138,362 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,423 | 11,074 | 19,804 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 10,469 | 7,115 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 14,141 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △6,647 | 21,606 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △4,563 |
| 純資産額 | 百万円 | 418,960 | 437,053 | 421,061 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,603,526 | 10,054,239 | 9,759,776 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 26.53 | 18.23 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 35.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 26.51 | 18.22 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 35.78 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.2 | 4.3 | 4.2 |

		2018年度第３四半期 連結会計期間	2019年度第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
		(自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	(自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	8.72	5.26

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、連結子会社である上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。 

 第３四半期報告書_20200207163251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドの弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジア、アメリカ、ＥＵ向けともに、弱含みで推移しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、12月にプラス圏まで上昇したものの、概ねマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は、概ね105円～112円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加しました。観光関連は、足元では外国人入国者数の増勢に鈍化が見られるものの、底堅く推移しました。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少を主因に前第３四半期連結累計期間比27億円減少し、1,017億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したものの、一部保有株式の減損を主因に前第３四半期連結累計期間比６億円増加し、906億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比33億円減少し、110億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比33億円減少し、71億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比28億円減少し800億円、経常利益は同29億円減少し109億円となりました。また、リース業の経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億円減少し210億円、経常利益は同１億円減少し３億円となりました。

②　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆7,182億円と前連結会計年度比2,001億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆8,631億円と前連結会計年度比1,920億円増加いたしました。有価証券は１兆3,202億円と前連結会計年度比551億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は10兆542億円と前連結会計年度比2,944億円増加し、負債は９兆6,171億円と同2,784億円増加、純資産は4,370億円と同159億円増加いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第３四半期連結累計期間比18億35百万円減少の491億58百万円、役務取引等収支が同２億91百万円減少の128億72百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同21億70百万円増加の41億40百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比１億80百万円減少の４億29百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同18億２百万円増加の７億63百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比20億15百万円減少の495億87百万円、役務取引等収支が同２億62百万円減少の130億15百万円、その他業務収支が同39億72百万円増加の49億３百万円となり、収支合算では同16億96百万円増加の675億５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	50,993	609	－	51,602
当第３四半期連結累計期間	49,158	429	－	49,587
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	52,616	1,266	4	53,878
当第３四半期連結累計期間	50,643	509	2	51,150
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,623	657	4	2,275
当第３四半期連結累計期間	1,485	80	2	1,562
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	13,163	113	－	13,277
当第３四半期連結累計期間	12,872	143	－	13,015
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,952	160	－	22,113
当第３四半期連結累計期間	21,853	180	－	22,034
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	8,789	47	－	8,836
当第３四半期連結累計期間	8,981	37	－	9,018
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,970	△1,039	－	931
当第３四半期連結累計期間	4,140	763	－	4,903
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	22,216	1,186	－	23,402
当第３四半期連結累計期間	24,095	763	－	24,859
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	20,245	2,226	－	22,471
当第３四半期連結累計期間	19,955	－	－	19,955

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は218億53百万円、役務取引等費用は89億81百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比79百万円減少の220億34百万円、役務取引等費用は同１億82百万円増加の90億18百万円となり、役務取引等収支は同２億62百万円減少の130億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	21,952	160	22,113
当第３四半期連結累計期間	21,853	180	22,034
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	7,634	8	7,642
当第３四半期連結累計期間	8,054	8	8,062
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	5,881	144	6,026
当第３四半期連結累計期間	5,851	163	6,015
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	606	0	606
当第３四半期連結累計期間	872	0	872
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	5,042	－	5,042
当第３四半期連結累計期間	4,743	－	4,743
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	316	－	316
当第３四半期連結累計期間	300	－	300
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	1,138	7	1,146
当第３四半期連結累計期間	1,060	7	1,067
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	8,789	47	8,836
当第３四半期連結累計期間	8,981	37	9,018
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	924	33	958
当第３四半期連結累計期間	928	29	957

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,316,232	12,438	8,328,670
当第３四半期連結会計期間	8,585,811	12,420	8,598,232
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	6,241,168	－	6,241,168
当第３四半期連結会計期間	6,580,013	－	6,580,013
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,005,915	－	2,005,915
当第３四半期連結会計期間	1,943,215	－	1,943,215
うちその他	前第３四半期連結会計期間	69,149	12,438	81,587
当第３四半期連結会計期間	62,582	12,420	75,003
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	275,978	－	275,978
当第３四半期連結会計期間	264,930	－	264,930
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,592,210	12,438	8,604,648
当第３四半期連結会計期間	8,850,741	12,420	8,863,162

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,305,522	100.00	6,718,218	100.00
製造業	354,184	5.62	383,064	5.70
農業，林業	30,946	0.49	29,958	0.45
漁業	1,076	0.02	1,489	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,337	0.07	4,151	0.06
建設業	229,023	3.63	209,995	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	89,701	1.42	91,133	1.36
情報通信業	51,051	0.81	52,516	0.78
運輸業，郵便業	160,321	2.54	169,871	2.53
卸売業，小売業	531,808	8.44	517,047	7.70
金融業，保険業	218,708	3.47	239,844	3.57
不動産業，物品賃貸業	598,911	9.50	634,940	9.45
各種サービス業	503,384	7.98	522,390	7.77
地方公共団体等	1,839,984	29.18	2,086,925	31.06
その他	1,692,082	26.83	1,774,891	26.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,305,522	――	6,718,218	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

 第３四半期報告書_20200207163251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,460,900	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,460,300	3,894,603	－
単元未満株式	普通株式	138,979	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,894,603	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が413,200株（議決権の数4,132個）含まれております。なお、当該議決権4,132個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式89株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が63株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,460,900	－	9,460,900	2.37
株式会社北洋銀行
計	――	9,460,900	－	9,460,900	2.37

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式（完全議決権株式）413,200株は、上記の自己保有株式には含めており

ません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200207163251

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,614,911	1,647,524
コールローン及び買入手形	858	1,898
買入金銭債権	13,572	13,893
商品有価証券	4,321	4,192
有価証券	※２ 1,265,106	※２ 1,320,254
貸出金	※１ 6,518,080	※１ 6,718,218
外国為替	9,347	4,153
リース債権及びリース投資資産	51,506	53,353
その他資産	167,298	179,331
有形固定資産	87,115	82,183
無形固定資産	8,579	7,066
退職給付に係る資産	－	54
繰延税金資産	631	574
支払承諾見返	52,241	55,098
貸倒引当金	△33,795	△33,558
資産の部合計	9,759,776	10,054,239
負債の部
預金	8,596,305	8,598,232
譲渡性預金	74,818	264,930
売現先勘定	－	3,884
債券貸借取引受入担保金	118,320	108,847
借用金	405,955	485,329
外国為替	414	273
その他負債	59,103	63,541
賞与引当金	1,751	412
株式給付引当金	71	102
退職給付に係る負債	409	355
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,920
ポイント引当金	431	386
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	24,016	30,658
再評価に係る繰延税金負債	2,576	2,192
支払承諾	52,241	55,098
負債の部合計	9,338,715	9,617,186
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,485	74,741
利益剰余金	143,718	147,728
自己株式	△1,260	△2,927
株主資本合計	336,044	340,643
その他有価証券評価差額金	74,151	87,917
土地再評価差額金	5,229	4,405
退職給付に係る調整累計額	△127	△31
その他の包括利益累計額合計	79,253	92,291
新株予約権	106	84
非支配株主持分	5,657	4,034
純資産の部合計	421,061	437,053
負債及び純資産の部合計	9,759,776	10,054,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	104,471	101,732
資金運用収益	53,878	51,150
（うち貸出金利息）	45,072	43,519
（うち有価証券利息配当金）	8,334	7,164
役務取引等収益	22,113	22,034
その他業務収益	23,402	24,859
その他経常収益	※１ 5,076	※１ 3,688
経常費用	90,048	90,657
資金調達費用	2,275	1,562
（うち預金利息）	314	275
役務取引等費用	8,836	9,018
その他業務費用	22,471	19,955
営業経費	54,066	53,488
その他経常費用	※２ 2,397	※２ 6,632
経常利益	14,423	11,074
特別利益	590	1,447
固定資産処分益	6	1,447
負ののれん発生益	550	－
段階取得に係る差益	33	－
特別損失	266	438
固定資産処分損	109	136
減損損失	156	301
税金等調整前四半期純利益	14,747	12,083
法人税、住民税及び事業税	2,135	4,851
法人税等調整額	1,874	△65
法人税等合計	4,009	4,785
四半期純利益	10,737	7,297
非支配株主に帰属する四半期純利益	267	181
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,469	7,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	10,737	7,297
その他の包括利益	△17,385	14,309
その他有価証券評価差額金	△17,094	14,214
退職給付に係る調整額	△290	95
四半期包括利益	△6,647	21,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,574	20,977
非支配株主に係る四半期包括利益	△72	629

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千株、当第３四半期連結会計期間末159百万円、413千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
破綻先債権額	4,301	百万円	5,213	百万円
延滞債権額	61,377	百万円	55,512	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	548	百万円	544	百万円
貸出条件緩和債権額	8,024	百万円	9,433	百万円
合計額	74,251	百万円	70,704	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
143,442	百万円	139,344	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
株式等売却益	2,957	百万円	809	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額	711	百万円	1,273	百万円
株式等償却	2	百万円	3,479	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	5,959	百万円	6,048	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,966	5.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	81,849	21,297	103,147	1,818	104,965	△494	104,471
セグメント間の内部経常収益	1,000	384	1,385	3,916	5,302	△5,302	－
計	82,850	21,681	104,532	5,735	110,267	△5,796	104,471
セグメント利益	13,899	555	14,454	500	14,955	△531	14,423

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△494百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

上光証券株式会社を株式交換により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益550百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	78,778	20,661	99,439	2,293	101,732	△0	101,732
セグメント間の内部経常収益	1,246	418	1,664	3,806	5,471	△5,471	－
計	80,024	21,080	101,104	6,099	107,204	△5,471	101,732
セグメント利益	10,987	389	11,377	247	11,624	△550	11,074

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、301百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,534	128,581	91,047
債券	1,000,165	1,016,802	16,636
国債	353,145	360,000	6,854
地方債	318,822	323,649	4,826
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	326,197	331,152	4,955
その他	110,063	109,681	△382
外国債券	33,311	33,929	618
その他	76,752	75,751	△1,000
合計	1,147,763	1,255,064	107,301

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,157	147,500	110,343
債券	998,725	1,011,166	12,440
国債	331,645	336,747	5,102
地方債	350,596	354,279	3,683
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	314,484	318,140	3,655
その他	144,425	149,497	5,072
外国債券	47,147	48,389	1,241
その他	97,277	101,108	3,830
合計	1,180,308	1,308,164	127,856

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は4,010百万円（うち、社債537百万円、株式3,473百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	26.53	18.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,469	7,115
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	10,469	7,115
普通株式の期中平均株式数	株	394,628,795	390,212,827
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	26.51	18.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	308,218	257,895
うち新株予約権	株	308,218	257,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間265,833株、当第３四半期連結累計期間431,404株であります。  

２【その他】

中間配当

2019年11月11日開催の取締役会において、第164期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　1,947百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20200207163251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。