GMB CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200211092831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　誠
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　善田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02247 72140 ＧＭＢ株式会社 GMB CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2020-02-12 E02247-000 2019-12-31 E02247-000 2019-10-01 2019-12-31 E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 E02247-000 2018-12-31 E02247-000 2018-10-01 2018-12-31 E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 E02247-000 2019-03-31 E02247-000 2018-04-01 2019-03-31 E02247-000 2018-03-31 E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:EUROPEReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:THAILANDReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:CHINAReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:KOREAReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:AMERICAReportableSegmentsMember E02247-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02247-000:JAPANReportableSegmentsMember E02247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02247-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200211092831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	47,476,318	44,660,407	64,321,873
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	851,120	△497,103	426,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	556,212	△662,081	226,000
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△303,775	△2,384,537	△1,493,981
純資産額	（千円）	31,202,631	27,411,043	30,012,411
総資産額	（千円）	66,567,681	61,138,110	65,773,111
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	106.74	△126.75	43.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	32.6	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,685,652	2,146,222	2,758,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,077,100	△3,182,789	△4,310,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,091	795,698	1,208,114
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,121,232	4,670,136	4,991,240

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△15.18	△18.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間に、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、「豪州」を追加しております。なお、当第３四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。

 第３四半期報告書_20200211092831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加や韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さらに、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増加などの影響も受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が44,660百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業損失は439百万円（前年同四半期は880百万円の利益）となり、経常損失は497百万円（前年同四半期は851百万円の利益）となりました。さらに子会社において減損損失112百万円を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は662百万円（前年同四半期は556百万円の利益）となりました。

主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加するなどした一方で、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は24,451百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、韓国の新車用部品市場や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は12,921百万円（同0.9％減）となりました。

ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は7,168百万円（同13.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当第３四半期連結会計期間より「豪州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高9,818百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント損失154百万円（前年同四半期は420百万円の利益）となりました。

② 米国

連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において、米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、売掛金や棚卸資産等の評価に伴う費用増加などの結果、売上高3,416百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント損失448百万円（前年同四半期は197百万円の利益）となりました。この結果を踏まえ、既に当該子会社の経営体制を一新し、ガバナンス強化と業績再建に向けて取り組んでおります。

③ 韓国

連結子会社のGMB KOREA CORP.において、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化の影響を受けた一方で、電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことやコスト削減に努めるなどした結果、売上高27,303百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益165百万円（同117.5％増）となりました。

④ 中国

製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、新車用部品の単価変動による採算悪化および人件費の増加などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高2,243百万円（同10.7％減）、セグメント損失141百万円（前年同四半期は24百万円の利益）となりました。

⑤ タイ

タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高423百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益64百万円（前年同四半期は4百万円の損失）となりました。

⑥ 欧州

欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことなどの結果、売上高1,521百万円（前年同四半期比19.2％増）、セグメント利益80百万円（同94.4％増）となりました。

⑦ 豪州

当第３四半期連結会計期間において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

なお、当該子会社は操業準備中のため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結としております。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は61,138百万円と前連結会計年度に比べ4,635百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,281百万円、棚卸資産が850百万円、現金及び預金が483百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありますす。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は33,727百万円と前連結会計年度に比べ2,033百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,019百万円、短期借入金が635百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は27,411百万円と前連結会計年度に比べ2,601百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が879百万円、利益剰余金が870百万円、非支配株主持分が865百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が582百万円（前年同四半期は844百万円の利益）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,371百万円（前年同四半期比10.0％増）となるなどの一方で、減価償却費が2,599百万円（同0.4％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,029百万円（同183.9％増）となったことなどの結果、期末残高は321百万円減少して4,670百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,146百万円（同20.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が582百万円（前年同四半期は844百万円の利益）となるなどの一方で、減価償却費が2,599百万円（前年同四半期比0.4％減）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,182百万円（同3.4％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,371百万円（同10.0％増）となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は795百万円（同1,068.6％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,029百万円（同183.9％増）となるなどの一方で、配当金支払による支出が208百万円（同0.2％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は658,626千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、658,477千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020月２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,233,280	5,233,280	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,233,280	5,233,280	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,233,280	－	847,444	－	996,846

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,228,000	52,280	－
単元未満株式	普通株式	3,980	－	－
発行済株式総数		5,233,280	－	－
総株主の議決権		－	52,280	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,958,441	5,474,736
受取手形及び売掛金	※２ 14,894,385	※２ 12,612,729
商品及び製品	6,920,267	6,352,174
仕掛品	5,126,158	5,040,213
原材料及び貯蔵品	3,299,172	3,103,521
未収還付法人税等	1,616	38,374
その他	1,475,897	1,082,401
貸倒引当金	△238,435	△197,474
流動資産合計	37,437,504	33,506,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,893,498	6,350,899
機械装置及び運搬具（純額）	11,853,614	10,827,831
土地	5,964,667	5,920,220
建設仮勘定	629,926	1,085,064
その他（純額）	580,832	477,161
有形固定資産合計	24,922,539	24,661,176
無形固定資産
その他	527,080	237,707
無形固定資産合計	527,080	237,707
投資その他の資産
投資有価証券	907,061	822,080
繰延税金資産	908,378	781,894
その他	1,178,277	1,207,787
貸倒引当金	△107,731	△79,213
投資その他の資産合計	2,885,986	2,732,548
固定資産合計	28,335,607	27,631,432
資産合計	65,773,111	61,138,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,469,369	5,449,438
短期借入金	13,030,535	12,395,399
1年内返済予定の長期借入金	2,381,291	1,947,584
1年内償還予定の社債	277,009	1,348,459
未払法人税等	191,494	172,484
賞与引当金	187,837	93,535
製品保証引当金	236,921	178,054
その他	2,963,496	2,595,108
流動負債合計	25,737,955	24,180,064
固定負債
社債	1,939,064	606,806
長期借入金	4,004,365	5,302,790
繰延税金負債	524,778	453,520
退職給付に係る負債	3,098,915	2,751,180
役員退職慰労引当金	300,500	-
その他	155,119	432,704
固定負債合計	10,022,743	9,547,002
負債合計	35,760,699	33,727,067
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	847,444
資本剰余金	994,936	1,003,782
利益剰余金	18,512,126	17,641,183
自己株式	△2,423	△2,423
株主資本合計	20,343,237	19,489,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,322	7,527
為替換算調整勘定	1,322,799	443,104
退職給付に係る調整累計額	5,176	1,144
その他の包括利益累計額合計	1,334,298	451,776
非支配株主持分	8,334,875	7,469,278
純資産合計	30,012,411	27,411,043
負債純資産合計	65,773,111	61,138,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	47,476,318	44,660,407
売上原価	39,684,031	38,102,180
売上総利益	7,792,287	6,558,226
販売費及び一般管理費	6,911,393	6,997,233
営業利益又は営業損失（△）	880,893	△439,007
営業外収益
受取利息	34,823	23,235
為替差益	30,125	42,784
受取保険金	-	80,087
貸倒引当金戻入額	5,211	2,017
製品保証引当金戻入額	8,159	1,615
持分法による投資利益	141,082	100,340
デリバティブ評価益	94,917	157,239
その他	123,154	103,045
営業外収益合計	437,474	510,366
営業外費用
支払利息	338,558	399,671
手形売却損	76,631	89,401
その他	52,057	79,390
営業外費用合計	467,247	568,463
経常利益又は経常損失（△）	851,120	△497,103
特別利益
固定資産売却益	7,059	36,193
特別利益合計	7,059	36,193
特別損失
固定資産売却損	12,772	5,419
固定資産除却損	1,034	2,126
投資有価証券売却損	-	1,005
減損損失	-	※ 112,802
特別損失合計	13,806	121,353
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	844,373	△582,264
法人税等	291,912	236,999
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552,461	△819,263
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,751	△157,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	556,212	△662,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	552,461	△819,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,135	1,205
為替換算調整勘定	△866,643	△1,586,276
退職給付に係る調整額	3,268	△4,032
持分法適用会社に対する持分相当額	9,272	23,830
その他の包括利益合計	△856,237	△1,565,273
四半期包括利益	△303,775	△2,384,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,265	△1,544,603
非支配株主に係る四半期包括利益	△350,041	△839,934

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	844,373	△582,264
減価償却費	2,610,232	2,599,441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,858	△49,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	△88,016	△94,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,796	△97,082
製品保証引当金の増減額（△は減少）	7,758	△38,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,800	△300,500
受取利息及び受取配当金	△39,428	△27,202
支払利息	338,558	399,671
為替差損益（△は益）	26,261	183,848
デリバティブ評価損益（△は益）	△94,917	△157,239
投資有価証券売却損益（△は益）	-	1,005
有形固定資産除売却損益（△は益）	6,747	△28,647
減損損失	-	112,802
持分法による投資損益（△は益）	△141,082	△100,340
売上債権の増減額（△は増加）	△173,239	1,313,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,474,561	150,443
仕入債務の増減額（△は減少）	781,680	△577,989
その他	457,372	△17,367
小計	3,167,193	2,689,410
利息及び配当金の受取額	117,686	122,112
利息の支払額	△331,327	△404,140
法人税等の支払額	△267,899	△261,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,685,652	2,146,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,095,610	△1,026,160
定期預金の払戻による収入	1,178,694	977,000
有形固定資産の取得による支出	△3,065,898	△3,371,968
有形固定資産の売却による収入	25,457	86,692
無形固定資産の取得による支出	△48,821	△3,524
投資有価証券の取得による支出	△82	-
投資有価証券の売却による収入	-	114,194
短期貸付けによる支出	△40,200	△3,820
貸付金の回収による収入	9,949	24,644
その他	△40,589	20,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,077,100	△3,182,789

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,344,971	18,135,556
短期借入金の返済による支出	△11,125,382	△17,994,287
長期借入れによる収入	2,743,959	3,439,628
長期借入金の返済による支出	△2,555,615	△2,227,285
社債の償還による支出	-	△211,729
リース債務の返済による支出	△45,246	△112,209
配当金の支払額	△207,798	△208,310
非支配株主への配当金の支払額	△86,795	△25,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	68,091	795,698
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97,321	△80,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△420,676	△321,104
現金及び現金同等物の期首残高	5,541,909	4,991,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,121,232	※ 4,670,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間に、GMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を認識することといたしました。

なお、本基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2019年６月21日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました62,900千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	256,140千円	230,996千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	117,337千円	140,096千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

第２四半期連結累計期間より、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における計上額は以下のとおりです。

場所	用途	種類	金額（千円）
---	---	---	---
AG TECH CORP.密陽工場 （韓国慶尚南道密陽市）	工場	建物	53,664
吉明美汽配（南通）有限公司　本社・工場 （中国江蘇省南通市）	工場	機械装置	59,137

上記の資産につきましては、当社の連結子会社.AG TECH CORP.及び吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、AG TECH CORP.の当該資産については、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しており、吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	6,139,432千円	5,474,736千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,018,200	△804,600
現金及び現金同等物	5,121,232	4,670,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	104,222	20.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	104,638	20.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月19日付で新株式を20,840株発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,846千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が847,444千円、資本剰余金が1,003,782千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,767,198	3,977,689	28,517,357	2,512,980	433,800	1,275,796	47,484,823	△8,504	47,476,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145,155	-	2,399,546	5,733,126	1,885,753	-	11,163,580	△11,163,580	-
計	11,912,353	3,977,689	30,916,904	8,246,106	2,319,553	1,275,796	58,648,403	△11,172,085	47,476,318
セグメント利益又は損失（△）	420,503	197,595	76,208	24,314	△4,001	41,312	755,933	124,959	880,893

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△8,504千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額124,959千円は、セグメント間取引消去239,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114,377千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２,３
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,818,685	3,416,421	27,303,501	2,243,901	423,710	1,521,099	44,727,319	△66,911	44,660,407
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	815,826	-	1,987,942	5,161,415	2,051,302	-	10,016,487	△10,016,487	-
計	10,634,511	3,416,421	29,291,443	7,405,316	2,475,013	1,521,099	54,743,806	△10,083,399	44,660,407
セグメント利益又は損失（△）	△154,506	△448,157	165,749	△141,790	64,498	80,320	△433,886	△5,120	△439,007

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△66,911千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,120千円は、セグメント間取引消去104,737千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109,858千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社AG TECH CORP.の固定資産の収益性の低下により、「韓国」セグメントにおいて53,664千円、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて59,137千円の減損損失を計上しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第３四半期連結会計期間において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

なお、当該子会社は操業準備中のため、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみの連結としており、当第３四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益又は損失（△）の金額に関する情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	106円74銭	△126円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	556,212	△662,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	556,212	△662,081
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,115	5,223,685

（注）　 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,638千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20200211092831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。