TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210154555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2018-04-01 2019-03-31 E00872-000 2020-02-12 E00872-000 2019-12-31 E00872-000 2019-10-01 2019-12-31 E00872-000 2019-04-01 2019-12-31 E00872-000 2018-12-31 E00872-000 2018-10-01 2018-12-31 E00872-000 2018-04-01 2018-12-31 E00872-000 2019-03-31 E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210154555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(百万円)	659,650	647,460	888,589
経常利益	(百万円)	51,307	47,436	60,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	40,753	30,166	45,057
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	47,936	22,429	45,623
純資産額	(百万円)	429,708	435,388	427,212
総資産額	(百万円)	1,015,749	1,041,880	1,020,654
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	209.52	157.26	232.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	191.71	148.71	214.35
自己資本比率	（％）	40.8	40.1	40.2

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.69	50.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2019年10月１日付で、当社の連結子会社であった帝人フィルムソリューション株式会社（以下TFS社）及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（以下ITFS社）の全持分を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より、TFS社及びITFS社を連結の範囲から除外しています。（マテリアル）  

 第３四半期報告書_20200210154555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第３四半期連結累計期間の連結決算は、売上高が前年同期比微減の6,475億円となりました。営業利益は、ポリカーボネート樹脂の市況低迷や欧米での主力医薬品の後発品発売による売上減少があったものの、マテリアル事業のアラミド繊維、国内ヘルスケア事業及びＩＴ事業等が堅調であり、全体で前年同期（481億円）並みの482億円となりました。経常利益は為替影響による営業外収益の減少等もあり、前年同期比7.5％減の474億円、親会社株主に帰属する四半期純利益はフィルム事業子会社譲渡に係る一時費用を特別損失へ計上したこと等により、同26.0％減の302億円となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

マテリアル領域	：［売上高 4,815億円(前年同期比3.4％減)、営業利益172億円(前年同期比0.1％減)］

◆マテリアル事業：

アラミド繊維分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」が摩擦材、ゴム補強材等の自動車関連用途の販売数量においてやや減少したものの、売値・販売構成の改善が収益に貢献しました。

炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」が、サプライチェーンでの在庫調整等を反映して航空機用途は前年同期並みの推移となりました。また、コンパウンド用途では前期終盤から続く需要減により販売が減少しました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂が中国・アセアンでの需要低迷により汎用品の販売価格において影響を受けました。

フィルム分野に属する子会社を東洋紡株式会社に2019年10月1日付で譲渡しました。

◆繊維・製品事業：

衣料繊維分野では、天候不順等による市況低迷で重衣料やスポーツ衣料が苦戦しました。産業資材分野では、自動車関連部材が欧州や中国の自動車販売低迷の影響を受けましたが、インフラ補強材や水処理フィルター用のポリエステル短繊維の販売は好調を維持しました。

◆複合成形材料事業ほか：

複合成形材料分野では、北米のピックアップトラックやＳＵＶ等の需要増を背景に、米国Continental Structural Plastics社の自動車向け量産部品の販売が堅調に推移しました。

ヘルスケア領域	：［売上高 1,192億円(前年同期比0.7％減)、営業利益 291億円(前年同期比6.9％減)］

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」が順調に販売を拡大しましたが、欧米では後発品の影響を受けました。

在宅医療分野では、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）市場において、機器のレンタル台数が順調に伸長しました。また、在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においても、携帯型酸素濃縮器の積極展開等により、高い水準のレンタル台数を維持しました。

新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器事業の業績が堅調に推移しました。

その他	：［売上高 467億円(前年同期比14.3％増)、営業利益 56億円(前年同期比45.4％増)］

ＩＴ事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けＩＴサービスが好調に推移しました。

2) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が減少した一方、現預金の増加やIFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加により、前期末対比212億円増加の10,419億円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」の適用による有利子負債の増加等により、前期末対比131億円増加の6,065億円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前期末対比82億円増加の4,354億円となりました。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原燃料価格上昇等に伴う運転資本の増加、複合成形材料分野や医薬品分野を中心とした研究開発活動費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、成長素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。2020年度の稼働を予定しており、総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維。

帝人グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、自己資本比率やＤ／Ｅレシオ等の財務健全性指標やＲＯＥを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。

なお、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,982億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の株主の在り方に関する基本方針

（会社法施行規則第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

ア．中長期での取り組み

帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、中期経営計画2017-2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。

株主還元については、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

イ．「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み

帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。 

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、246億円です。

なお、当社は、帝人ファーマ株式会社において研究開発及び生産活動を担う組織を再編し、画期的な治療の実現

に向けた専門性の深化と、医薬品・在宅医療機器という異なる事業で培った技術の融合により、新たな価値創造

を促進するために、10月1日付で、生物医学総合研究所、医薬開発・生産部門、在宅医療企画技術部門の３つの部

署から成る「研究開発技術本部」を新設しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200210154555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	6,127,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,211,000	1,912,110	同上
単元未満株式	普通株式	615,007	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,912,110	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	6,127,700	－	6,127,700	3.10
計	－	6,127,700	－	6,127,700	3.10

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,592	117,965
受取手形及び売掛金	※３ 194,241	※３ 175,524
有価証券	33,000	36,000
商品及び製品	98,727	102,047
仕掛品	11,556	13,059
原材料及び貯蔵品	35,597	35,002
その他	50,722	48,726
貸倒引当金	△582	△345
流動資産合計	523,854	527,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,159	63,629
機械装置及び運搬具（純額）	105,908	109,503
その他（純額）	97,819	116,505
有形固定資産合計	267,887	289,637
無形固定資産
のれん	32,845	35,632
その他	36,664	34,505
無形固定資産合計	69,510	70,137
投資その他の資産
投資有価証券	96,179	92,469
その他	64,894	63,275
貸倒引当金	△1,670	△1,616
投資その他の資産合計	159,403	154,128
固定資産合計	496,800	513,902
資産合計	1,020,654	1,041,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 93,499	※３ 87,736
短期借入金	104,265	120,466
1年内返済予定の長期借入金	7,662	36,478
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	6,879	3,391
事業構造改善引当金	81	260
その他	72,819	61,067
流動負債合計	300,205	309,398
固定負債
社債	20,039	35,028
長期借入金	220,583	195,612
事業構造改善引当金	－	3,153
退職給付に係る負債	37,553	37,802
資産除去債務	2,645	2,610
その他	12,417	22,889
固定負債合計	293,237	297,095
負債合計	593,442	606,493
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	104,256	103,690
利益剰余金	235,324	251,967
自己株式	△13,412	△13,359
株主資本合計	398,000	414,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,720	23,944
繰延ヘッジ損益	△52	△185
為替換算調整勘定	△11,402	△18,070
退職給付に係る調整累計額	△2,538	△2,077
その他の包括利益累計額合計	12,728	3,612
新株予約権	889	876
非支配株主持分	15,595	16,768
純資産合計	427,212	435,388
負債純資産合計	1,020,654	1,041,880

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	659,650	647,460
売上原価	459,687	446,473
売上総利益	199,963	200,988
販売費及び一般管理費	151,861	152,772
営業利益	48,102	48,216
営業外収益
受取利息	701	704
受取配当金	2,125	1,168
持分法による投資利益	1,610	1,222
為替差益	－	694
デリバティブ評価益	2,785	－
雑収入	1,057	675
営業外収益合計	8,278	4,461
営業外費用
支払利息	2,629	2,837
為替差損	723	－
デリバティブ評価損	－	271
雑損失	1,721	2,133
営業外費用合計	5,073	5,241
経常利益	51,307	47,436
特別利益
固定資産売却益	292	28
投資有価証券売却益	3,586	5,232
事業構造改善引当金戻入額	34	－
受取和解金	※１ 4,500	－
その他	198	542
特別利益合計	8,610	5,802
特別損失
固定資産除売却損	1,178	1,601
投資有価証券評価損	255	－
減損損失	※２ 3,953	※２ 2,335
事業構造改善費用	※３ 25	※３ 4,232
その他	219	1,102
特別損失合計	5,631	9,270
税金等調整前四半期純利益	54,286	43,968
法人税等	12,509	12,444
四半期純利益	41,777	31,524
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,024	1,358
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,753	30,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	41,777	31,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,798	△2,788
繰延ヘッジ損益	△737	△132
為替換算調整勘定	3,757	△6,148
退職給付に係る調整額	△454	409
持分法適用会社に対する持分相当額	△204	△436
その他の包括利益合計	6,159	△9,095
四半期包括利益	47,936	22,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,785	21,050
非支配株主に係る四半期包括利益	1,152	1,379

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝人フィルムソリューション株式会社（以下TFS社）及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ITFS社)の全持分を譲渡したことにより、TFS社及びITFS社は当社の連結子会社に該当しないこととなり、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

帝人グループのIFRS適用子会社は第１四半期連結会計期間の期首から、IFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、第１四半期連結会計期間期首の有形固定資産その他（純額）が9,458百万円、流動負債その他が847百万円、固定負債その他が8,611百万円それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	372百万円		Esteve Teijin Healthcare S.L.	499百万円
	(3,799,000千KRW)			(4,075千EUR)
その他2社	452百万円		その他2社	553百万円
(外貨建保証債務             2,500千EURほかを含む)			(外貨建保証債務         4,541,500千KRWほかを含む)
計	825百万円		計	1,052百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
センチュリーテクノコア	379百万円		センチュリーテクノコア	442百万円
その他10社	1,465  〃		その他9社	1,390  〃
従業員に対する保証	34  〃		従業員に対する保証	27  〃
計	1,878  〃		計	1,858  〃
合計（①＋②）	2,703百万円		合計（①＋②）	2,911百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－	58百万円

※３　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし　　　て処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	1,747百万円	1,585百万円
支払手形	585　〃	400　〃

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---	---
	（2019年３月31日）	（2019年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	946百万円	2,159百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取和解金

当社の連結子会社において発生した取引先の契約違反等に起因する損害（逸失利益等）について、当該取引先との合意に基づき受領した和解金です。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失3,953百万円を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
韓国	マテリアル事業	機械装置等	3,752
その他	―	―	201

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。  ※３　事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

当第３四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
---	---	---
	至　2018年12月31日）	至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	31,819百万円	33,612百万円
のれんの償却額	3,689　〃	4,398　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	5,935百万円	30円00銭	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,754百万円	30円00銭	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式9,107,400株を20,000百万円で取得しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を6,624百万円処分しています。

これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,302百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,469百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,755百万円	30円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）　2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	498,661	120,128	618,789	40,861	659,650
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,728	2	1,729	5,184	6,913
計	500,389	120,130	620,518	46,045	666,563
セグメント利益	17,259	31,263	48,522	3,858	52,380

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	48,522 3,858 166 △4,444
四半期連結損益計算書の営業利益	48,102

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に3,752百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、J.H. Ziegler GmbHを主要な事業会社とするBrick Holding GmbH（持株会社）の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが11,527百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	481,529	119,242	600,772	46,689	647,460
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	644	29	673	5,470	6,144
計	482,173	119,272	601,445	52,159	653,604
セグメント利益	17,236	29,111	46,348	5,608	51,956

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴサービス分野等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	46,348 5,608 48 △3,788
四半期連結損益計算書の営業利益	48,216

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に1,190百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、Renegade Materials Corporationの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが6,006百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	209円52銭	157円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	40,753	30,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	40,753	30,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	194,507	191,823
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	191円71銭	148円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△19	△8
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△19)	(△8)
普通株式増加数（千株）	17,969	10,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第154期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 5,755百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月２日 

 第３四半期報告書_20200210154555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。