KONAKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第１四半期報告書_20200210090647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社コナカ
【英訳名】	KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長CEOグループ代表　　湖中　謙介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO管理本部長　　土屋　繁之
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】	０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO管理本部長　　土屋　繁之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03259 74940 株式会社コナカ KONAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E03259-000 2020-02-12 E03259-000 2019-12-31 E03259-000 2019-10-01 2019-12-31 E03259-000 2018-12-31 E03259-000 2018-10-01 2018-12-31 E03259-000 2019-09-30 E03259-000 2018-10-01 2019-09-30 E03259-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03259-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03259-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:EducationalMember E03259-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:FoodServiceMember E03259-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:FashionMember E03259-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E03259-000:FashionMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200210090647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（百万円）	16,343	14,127	60,698
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	354	△349	454
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	141	△483	△5,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△692	259	△5,241
純資産額	（百万円）	47,703	42,877	42,862
総資産額	（百万円）	75,320	70,764	67,556
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	4.86	△16.62	△183.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	59.3	62.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200210090647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げによる消費マインドの低下や暖冬の影響など、個人消費におきましては依然として弱含みが続く不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、ファッション事業につきましては「紳士服コナカ」では「ウルトラムーブシリーズ」及び新ラインナップとして発売した美津濃株式会社との共同開発スーツ「ウルトラムーブミズノモデル」、「SUIT SELECT」では「４Ｓスーツ」など究極のストレッチ機能やイージーケア商品が好調に推移いたしました。また、カスタムオーダー業態の「DIFFERENCE」では、アニメ作品「PSYCHO-PASS サイコパス」とコラボレーションしたスーツ・アクセサリー等の販売に取り組み、ご好評を頂きました。しかしながら、消費税率引き上げによる消費の低下をはじめ、昨年秋の大型台風による店舗営業への影響、暖冬によるコートをはじめとした防寒衣料の苦戦などにより厳しい状況となりました。その結果、売上高は134億41百万円(前年同期比14.6％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、とんかつ専門店「かつや」などが好調に推移し、売上高は4億85百万円(前年同期比9.1％増）となりました。

教育事業につきましては、英語で預かる学童保育「Kids Duo」の事業を拡大し、売上高は2億円（前年同期比24.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は141億27百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失77百万円（前年同期は営業利益2億59百万円）、経常損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに持分法を適用したことに基づく投資損失4億23百万円を計上したこと等により3億49百万円（前年同期は経常利益3億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億41百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は315億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億31百万円増加いたしました。これは主に季節商品等の入荷により商品及び製品が26億42百万円増加したことによるものであります。固定資産は392億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加いたしました。これは主に時価の上昇により投資有価証券が6億61百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は707億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億7百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は184億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億52百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13億7百万円、電子記録債務が10億58百万円増加したことによるものであります。固定負債は94億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ41百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は278億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億93百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は428億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	開店年月
提出会社 　　㈱コナカ	SUIT SELECT TERRACE MALL MATSUDO （千葉県松戸市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年10月
TSUDANUMA （千葉県船橋市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
JIYUGAOKA （東京都目黒区）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
国内子会社 　　㈱フタタ	SUIT SELECT SAN-A NISHIHARA CITY （沖縄県中頭郡西原町）	ファッション事業	店舗設備他	2019年11月
YOUME TOWN KURUME （福岡県久留米市）	ファッション事業	店舗設備他	2019年12月

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フタタを吸収合併することを決議し、2020年１月１日付で当該吸収合併を実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200210090647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,146,685	31,146,685	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,146,685	31,146,685	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	31,146,685	－	5,305	－	14,745

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,029,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,046,900	290,469	－
単元未満株式	普通株式	69,985	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,146,685	－	－
総株主の議決権		－	290,469	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,228株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コナカ	神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2	2,029,800	－	2,029,800	6.52
計	－	2,029,800	－	2,029,800	6.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,542	7,920
受取手形及び売掛金	1,846	2,042
商品及び製品	17,043	19,685
原材料及び貯蔵品	349	293
その他	1,299	1,570
流動資産合計	29,081	31,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,292	7,252
土地	10,983	10,983
その他（純額）	886	928
有形固定資産合計	19,162	19,164
無形固定資産
その他	381	516
無形固定資産合計	381	516
投資その他の資産
投資有価証券	9,271	9,933
敷金及び保証金	7,957	7,941
退職給付に係る資産	216	230
その他	1,537	1,517
貸倒引当金	△52	△53
投資その他の資産合計	18,931	19,569
固定資産合計	38,474	39,250
資産合計	67,556	70,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,291	2,598
電子記録債務	2,415	3,473
短期借入金	4,050	4,480
1年内返済予定の長期借入金	4,315	4,315
未払法人税等	342	137
賞与引当金	299	217
その他	2,617	3,261
流動負債合計	15,332	18,484
固定負債
長期借入金	4,869	4,490
退職給付に係る負債	573	571
役員退職慰労引当金	178	22
ポイント引当金	874	904
その他	2,864	3,412
固定負債合計	9,360	9,402
負債合計	24,693	27,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	22,058	21,334
自己株式	△3,342	△3,342
株主資本合計	38,767	38,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,057	3,809
為替換算調整勘定	77	88
退職給付に係る調整累計額	44	39
その他の包括利益累計額合計	3,179	3,936
非支配株主持分	916	897
純資産合計	42,862	42,877
負債純資産合計	67,556	70,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 16,343	※１ 14,127
売上原価	7,376	6,368
売上総利益	8,966	7,758
販売費及び一般管理費	8,706	7,836
営業利益又は営業損失（△）	259	△77
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	26	31
不動産賃貸料	128	138
為替差益	33	4
その他	31	45
営業外収益合計	225	224
営業外費用
支払利息	17	14
持分法による投資損失	－	423
デリバティブ評価損	36	－
不動産賃貸費用	50	51
その他	27	6
営業外費用合計	131	496
経常利益又は経常損失（△）	354	△349
特別損失
減損損失	21	59
店舗閉鎖損失	29	13
その他	0	11
特別損失合計	51	84
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302	△434
法人税、住民税及び事業税	84	55
法人税等調整額	75	9
法人税等合計	160	65
四半期純利益又は四半期純損失（△）	141	△500
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	141	△483

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	141	△500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△815	750
為替換算調整勘定	△7	8
退職給付に係る調整額	△11	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△834	759
四半期包括利益	△692	259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△690	273
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△14

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	378百万円	302百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月18日  定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2018年９月30日	2018年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月17日  定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	2019年９月30日	2019年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	15,737	444	161	16,343
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	15,737	444	161	16,343
セグメント利益又は損失（△）	292	△41	9	259

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項ありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：百万円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ファッション	フード サービス	教育
売上高
外部顧客への売上高	13,441	485	200	14,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,441	485	200	14,127
セグメント利益又は損失（△）	△97	10	9	△77

（注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	4円86銭	△16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	141	△483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	141	△483
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,117	29,116

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

2020年１月１日付で、当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

１．取引の概要

(1）被合併企業の概要（2019年９月30日現在）

名称	： 株式会社フタタ
事業の内容	： 紳士服及びその関連洋品の販売
売上高	：  6,394百万円
当期純損失（△）	：  △291百万円
純資産	： 14,763百万円
総資産	： 16,493百万円

(2）企業結合日

2020年１月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社フタタを消滅会社とする吸収合併

(4）企業結合後の名称

株式会社コナカ

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、営業体制の強化と管理業務の効率化及び意思決定の迅速化を目指すとともに、キャッシュ・フロー及び経営資源の活用の効率化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理致します。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200210090647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。