Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210095822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	2019年度第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長　居城　正明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2018-04-01 2019-03-31 E04236-000 2020-02-12 E04236-000 2019-12-31 E04236-000 2019-10-01 2019-12-31 E04236-000 2019-04-01 2019-12-31 E04236-000 2018-12-31 E04236-000 2018-10-01 2018-12-31 E04236-000 2018-04-01 2018-12-31 E04236-000 2019-03-31 E04236-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04236-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210095822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		2018年度 第３四半期 連結累計期間	2019年度 第３四半期 連結累計期間	2018年度
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	942,226	867,269	1,234,077
経常利益	（百万円）	24,677	49,281	38,574
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	20,095	48,486	26,875
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	35,535	15,481	25,166
純資産額	（百万円）	661,690	654,706	651,607
総資産額	（百万円）	2,171,741	2,078,425	2,134,477
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	168.03	405.43	224.72
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	162.31	391.67	217.09
自己資本比率	（％）	24.68	25.23	24.60

回次		2018年度 第３四半期 連結会計期間	2019年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	120.15	191.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200210095822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.40/US$円高の¥109.09/US$となりました。また、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期と概ね同様のUS$464/MTとなりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,672億円、営業損益243億円、経常損益492億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は484億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日）	増減額/増減率
---	---	---	---
売上高　　　　　　　（億円）	9,422	8,672	△749 /  △8.0%
営業損益　　　　　　（億円）	296	243	△53 / △18.1%
経常損益　　　　　　（億円）	246	492	246 /   99.7%
親会社株主に帰属する 四半期純損益　　　　（億円）	200	484	283 /  141.3%
為替レート　　（９ヶ月平均）	¥110.49/US$	¥109.09/US$	△¥1.40/US$
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※	US$464/MT	US$464/MT	△US$0/MT

※平均補油価格(全油種)

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日）	増減額/増減率
ドライバルク船事業		2,208	2,082	△126 /  △5.7%
172	107	△65 / △37.6%
エネルギー輸送事業		2,202	2,203	0 /    0.0%
137	204	67 /   48.7%
製品輸送事業		4,207	3,608	△599 / △14.2%
△120	98	218 /    － %
	うち、コンテナ船事業	2,159	1,721	△437 / △20.3%
	△142	59	202 /    － %
関連事業		966	923	△42 /  △4.4%
100	100	0 /    0.2%
その他		171	173	1 /    0.9%
17	30	12 /   69.3%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷から回復し、またスクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したことなどから、９月上旬をピークとして市況は下落しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇しました。その後、９月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上期は総じて低調に推移しました。第３四半期では、緊迫した中東情勢を背景とした突発的な市況上昇と調整局面を挟みつつ、冬場の需要期を迎えたことでマーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重いまま推移しました。しかしながら、第３四半期では原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、極東域の新規製油所の稼働開始により、マーケットは堅調に推移しました。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、新たに竣工した７隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し業績は堅調に推移、利益を積み上げ前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はコスト削減が想定以上に進み、上期に引き続き当第３四半期においても黒字を達成しました。北米航路の積高は前年を下回り、運賃水準も伸び悩んだ一方、欧州航路では特に第３四半期後半に需給が引き締まり、運賃水準が想定を上回りました。

＜自動車船＞

自動車船事業の輸送台数は、上期は中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響に加え、豪州向けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。前期から継続している三国間航路を中心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、第３四半期の損益は改善しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより荷動きは底堅いものの、大型台風による影響に加えて秋口以降景気悪化を受け弱含んで推移しました。一方、旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により好調を維持しております。フェリー・内航RORO船部門全体では前年を上回る結果となりました。

④ 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比では増益となりました。

なお、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったことで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は571百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210095822

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	315,400,000
計	315,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	120,628,611	120,628,611	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	120,628,611	120,628,611	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	120,628	－	65,400	－	44,371

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,045,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	118,953,700	1,189,537	同　上
単元未満株式	普通株式	629,211	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		120,628,611	－	－
総株主の議決権		－	1,189,537	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	1,035,800	－	1,035,800	0.86
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町 一丁目２番２号	9,800	－	9,800	0.01
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町 22番５号	100	－	100	0.00
計	－	1,045,700	－	1,045,700	0.87

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	942,226	867,269
売上原価	834,097	775,231
売上総利益	108,129	92,038
販売費及び一般管理費	78,449	67,734
営業利益	29,679	24,303
営業外収益
受取利息	5,634	6,014
受取配当金	5,389	5,066
持分法による投資利益	－	13,441
為替差益	11,751	12,431
その他営業外収益	2,038	1,493
営業外収益合計	24,814	38,447
営業外費用
支払利息	18,048	12,307
持分法による投資損失	10,171	－
その他営業外費用	1,597	1,162
営業外費用合計	29,817	13,469
経常利益	24,677	49,281
特別利益
固定資産売却益	4,019	7,898
投資有価証券売却益	668	3,104
その他特別利益	6,529	3,091
特別利益合計	11,217	14,094
特別損失
固定資産売却損	861	604
投資有価証券売却損	20	857
減損損失	－	982
その他特別損失	2,554	1,516
特別損失合計	3,436	3,961
税金等調整前四半期純利益	32,458	59,414
法人税等	7,096	4,783
四半期純利益	25,361	54,631
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,266	6,145
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,095	48,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	25,361	54,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,370	15
繰延ヘッジ損益	4,428	△9,041
為替換算調整勘定	△558	△7,517
退職給付に係る調整額	△213	△945
持分法適用会社に対する持分相当額	15,887	△21,660
その他の包括利益合計	10,174	△39,149
四半期包括利益	35,535	15,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,362	9,258
非支配株主に係る四半期包括利益	7,173	6,222

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,505	69,021
受取手形及び営業未収金	92,160	86,925
有価証券	500	500
たな卸資産	36,445	32,537
繰延及び前払費用	63,413	65,841
その他流動資産	70,688	68,102
貸倒引当金	△253	△248
流動資産合計	387,460	322,680
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	715,344	703,661
建物及び構築物（純額）	145,229	146,616
機械装置及び運搬具（純額）	29,345	28,080
器具及び備品（純額）	4,523	4,924
土地	222,565	241,085
建設仮勘定	73,718	70,884
その他有形固定資産（純額）	3,182	2,238
有形固定資産合計	1,193,910	1,197,491
無形固定資産	28,695	28,526
投資その他の資産
投資有価証券	360,706	362,929
長期貸付金	73,129	70,858
長期前払費用	5,698	8,085
退職給付に係る資産	15,764	15,913
繰延税金資産	3,048	2,876
その他長期資産	67,761	70,712
貸倒引当金	△1,697	△1,648
投資その他の資産合計	524,411	529,727
固定資産合計	1,747,017	1,755,745
資産合計	2,134,477	2,078,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	81,020	74,294
短期社債	28,500	36,912
短期借入金	187,419	153,454
コマーシャル・ペーパー	40,000	53,000
未払法人税等	5,494	3,875
前受金	35,814	35,961
賞与引当金	4,742	2,670
役員賞与引当金	180	90
契約損失引当金	17,198	16,582
事業再編関連損失引当金	304	12
その他流動負債	45,975	50,295
流動負債合計	446,649	427,149
固定負債
社債	168,198	171,000
長期借入金	665,997	636,275
リース債務	14,224	13,539
繰延税金負債	58,123	57,283
退職給付に係る負債	11,927	9,662
役員退職慰労引当金	1,499	1,460
特別修繕引当金	18,220	17,024
契約損失引当金	36,624	23,804
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	60,785	65,899
固定負債合計	1,036,220	996,570
負債合計	1,482,870	1,423,719
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,385	45,007
利益剰余金	329,888	368,101
自己株式	△6,764	△6,753
株主資本合計	433,909	471,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,840	26,042
繰延ヘッジ損益	44,391	19,645
為替換算調整勘定	16,197	4,160
退職給付に係る調整累計額	3,725	2,781
その他の包括利益累計額合計	91,154	52,629
新株予約権	1,803	1,649
非支配株主持分	124,739	128,671
純資産合計	651,607	654,706
負債純資産合計	2,134,477	2,078,425

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より14社を連結の範囲に含め、重要性の低下により15社を連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算結了により７社を連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点より７社を連結の範囲に含め、１社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更し、吸収合併により２社を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より８社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新規取得及び重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含め、１社を株式の売却により連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社及び在外持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,827百万円 (US$124,581千)	SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	20,585百万円 (US$187,890千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,183　〃 (US$118,781千)	LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	16,278　〃 (US$148,579千)
SEPIA MV30 B.V. （船舶設備資金借入金他）	10,747　〃 (US$96,829千)	AREA1 MEXICO MV34 B.V. （船舶設備資金借入金他）	14,059　〃 (US$125,527千他)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,504　〃 (US$92,000千)	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,892　〃 (US$126,802千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,122　〃 (US$82,188千)	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	13,173　〃 (US$120,240千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,656　〃 (US$77,994千)	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,525　〃 (US$114,327千)
LIBRA MV31 B.V. （船舶設備資金借入金他）	6,849　〃 (US$61,711千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,428　〃 (US$88,988千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,466　〃 (US$49,253千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,810　〃 (US$80,416千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	5,268　〃 (US$47,464千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD. （船舶設備資金借入金他）	8,160　〃 (US$74,483千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,512　〃	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	5,275　〃 (US$48,149千)
CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,459　〃 (US$18,744千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	4,458　〃 (US$40,694千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,400　〃	CARIOCA MV27 B.V. （金利スワップ関連他）	3,913　〃 (US$21,081千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	3,365　〃 (US$30,326千)	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,337　〃
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,284　〃 (US$12,481千)	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	3,221　〃
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,189　〃	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,845　〃 (US$15,049千)
TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,077　〃 (US$16,039千)	TARTARUGA MV29 B.V. （金利スワップ関連他）	2,830　〃 (US$22,370千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,723　〃 (US$13,388千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,719　〃 (US$24,822千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,521　〃 (US$7,087千)	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	1,945　〃
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,451　〃 (US$13,073千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （金利スワップ関連他）	1,807　〃 (US$14,132千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,420　〃 (US$12,800千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,192　〃 (US$10,880千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,086　〃 (US$9,786千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,084　〃 (US$9,775千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,080　〃 (US$9,733千)
その他  21件	9,861　〃 (US$74,874千他)	その他  26件	14,732　〃 (US$122,132千)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	123,075百万円 (US$978,917千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	166,191百万円 (US$1,386,569千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$978,917千他の円貨額は108,665百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,386,569千他の円貨額は151,928百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	68,803百万円	65,097百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,195	10.0	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	2,391	20.0	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,989	25.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,587	30.0	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	220,763	213,823	214,753	204,385	76,027	929,755	12,470	942,226	－	942,226
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	104	6,456	1,152	473	20,649	28,836	4,673	33,509	△33,509	－
計	220,868	220,280	215,905	204,859	96,677	958,591	17,144	975,735	△33,509	942,226
セグメント利益 又は損失（△）	17,297	13,779	△14,264	2,214	10,037	29,064	1,782	30,846	△6,169	24,677

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,169百万円には、セグメントに配分していない全社損益

△10,762百万円、管理会計調整額4,665百万円及びセグメント間取引消去△72百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	208,266	213,812	171,189	188,591	73,016	854,876	12,393	867,269	－	867,269
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	6,493	949	129	19,374	26,947	4,910	31,858	△31,858	－
計	208,266	220,306	172,139	188,720	92,390	881,824	17,303	899,127	△31,858	867,269
セグメント利益	10,792	20,484	5,990	3,856	10,055	51,179	3,017	54,196	△4,915	49,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,915百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,976百万円、

管理会計調整額4,903百万円及びセグメント間取引消去△1,841百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	168.03円	405.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	20,095	48,486
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　（百万円）	20,095	48,486
普通株式の期中平均株式数　　　 （千株）	119,592	119,592
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	162.31円	391.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　 （千株）	4,214	4,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年７月31日取締役会決議により付与された新株予約権方式のストック・オプション （株式の数164千株）	2012年７月27日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック オプション（株式の数115千株） 2019年７月31日取締役会決議に よる新株予約権方式のストック オプション（株式の数159千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,587百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）訴訟

当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（３）その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。 

 第３四半期報告書_20200210095822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。