Quarterly Report • Feb 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | メディアスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 谷 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3242-3154(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22995 31540 メディアスホールディングス株式会社 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E22995-000 2020-02-12 E22995-000 2018-07-01 2018-12-31 E22995-000 2018-07-01 2019-06-30 E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 E22995-000 2018-12-31 E22995-000 2019-06-30 E22995-000 2019-12-31 E22995-000 2018-10-01 2018-12-31 E22995-000 2019-10-01 2019-12-31 E22995-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22995-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E22995-000 2018-06-30 E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:MedicalEquipmentSalesReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E22995-000:NursingCareAndWelfareReportableSegmentsMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22995-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22995-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 95,717,818 | 105,113,196 | 197,691,482 |
| 経常利益 | (千円) | 432,775 | 1,042,852 | 1,435,445 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 360,339 | 568,126 | △70,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,077 | 961,570 | △67,193 |
| 純資産額 | (千円) | 12,810,748 | 13,341,184 | 12,684,656 |
| 総資産額 | (千円) | 66,527,518 | 69,588,824 | 62,001,758 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 16.54 | 26.07 | △3.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.51 | 26.04 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.3 | 19.2 | 20.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,591,007 | 626,941 | △1,084,620 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 706,097 | △354,166 | 1,702,006 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,747,217 | 2,374,690 | △1,313,571 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,818,085 | 8,907,056 | 6,259,591 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.82 | 9.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2019年10月１日付で連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ネットワークは2019年10月１日付でイーバスメディカル㈱に商号変更しております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計16社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信頼低下が発生する可能性があります。
(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと定められています。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
| 対象 | 法令等名 | 法的規制の内容 |
| 高度管理医療機器等 販売業・貸与業 |
医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 |
| 動物用高度管理医療機器等販売業・貸与業 | 医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許可を受けております。 |
| 医薬品販売業 | 医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 |
| 動物用医薬品販売業 | 医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸売販売業の許可を受けております。 |
| 医療機器修理業 | 医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定により許可を受けております。 |
| 毒物劇物一般販売業 | 毒物及び 劇物取締法 |
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受けた業者であることを許可されております。 |
| 福祉用具販売事業 | 介護保険法 | 介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けております。 |
| 福祉用具貸与事業 | 介護保険法 | 介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けております。 |
| 一般建設業 | 建設業法 | 建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の許可を受けております。 |
| 第二種 医療機器製造販売業 |
医薬品医療機器等法 | 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定により許可を受けております。 |
⑩ 公正競争規約について
（本文略）
⑪ 個人情報の管理について
（本文略）
⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
（本文略） ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第２四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念が続いており、先行きには注視が必要な状態が続いています。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は105,113百万円(前年同四半期比9.8％増)、営業利益は 765百万円(同346.8％増)、経常利益は1,042百万円(同141.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円(同57.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加、手術症例の増加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加となりました。
この結果、売上高は102,591百万円(前年同四半期比9.9％増)、売上総利益は9,749百万円(同11.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、3,443百万円(同30.2％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損45百万円を計上した結果、売上総利益は減少となりました。
この結果、売上高は2,522百万円(前年同四半期比5.0％増)、売上総利益は927百万円(同1.8％減)、セグメント利益(営業利益)は、245百万円(同12.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から7,587百万円増加し、69,588百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,736百万円増加し、59,035百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,582百万円、受取手形及び売掛金が2,959百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から850百万円増加し、10,553百万円となりました。これは有形固定資産が129百万円、無形固定資産が114百万円、投資その他の資産が605百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,930百万円増加し、56,247百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,568百万円増加し、52,882百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,710百万円、短期借入金が2,848百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から361百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に長期借入金が55百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が216百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から656百万円増加し、13,341百万円となりました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が958百万円、その他有価証券評価差額金が384百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,647百万円増加し、8,907百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、626百万円の収入(前年同期は2,591百万円の支出)となりました。
主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益966百万円、仕入債務の増加額4,033百万円等の収入要因が、売上債権の増加額3,231百万円、たな卸資産の増加額832百万円、法人税等の支払額345百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の支出(前年同期は706百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、保険積立金の解約による収入344百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出473百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出137百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,374百万円の収入(前年同期は2,747百万円の収入)となりました。
主な要因としましては、短期借入金の純増額2,990百万円の収入要因に対し、配当金の支払額303百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブ・ケアより株式会社アクティブメディカルの発行済全株式を取得することにつき承認決議し、2019年12月24日に株式会社アクティブ・ケアとの間で株式譲渡契約を締結しております。本件は2019年12月20日に開催されました入札手続きを経ており、2019年12月23日に当社が落札いたしました。
本件譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,789,724 | 21,789,724 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,789,724 | 21,789,724 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 21,789,724 | ― | 1,285,270 | ― | 2,678,318 |
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱エム・ケー | 群馬県太田市新井町533番地５ ＭＫビル４Ｆ | 2,190 | 10.05 |
| ㈱Ｍ’ｓ | 福井県福井市問屋町四丁目1207 | 2,188 | 10.05 |
| ㈱イケヤ | 静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番12号 | 1,920 | 8.81 |
| メディアスホールディングス 従業員持株会 |
東京都中央区京橋一丁目１番１号 | 1,221 | 5.61 |
| 栗原医療従業員持株会 | 群馬県太田市清原町４番地の６ | 463 | 2.13 |
| 梅澤 悟 | 群馬県太田市 | 454 | 2.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 438 | 2.01 |
| 池谷 保彦 | 静岡県静岡市清水区 | 424 | 1.95 |
| 野田 了子 | 静岡県静岡市清水区 | 396 | 1.82 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 382 | 1.76 |
| 計 | ― | 10,080 | 46.27 |
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,784,000 |
217,840
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,824 |
―
―
発行済株式総数
21,789,724
―
―
総株主の議決権
―
217,840
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) メディアスホールディングス株式会社 |
東京都中央区京橋 一丁目１番１号 |
900 | ― | 900 | 0.0 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.0 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0161847003201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,343,382 | 8,925,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 35,817,745 | ※３ 38,777,650 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,166,044 | 8,897,137 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,114 | 12,828 | |||||||||
| その他 | 2,016,768 | 2,478,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,931 | △55,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,299,123 | 59,035,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,281,522 | 1,260,082 | |||||||||
| 土地 | 2,079,973 | 2,024,988 | |||||||||
| その他（純額） | 366,378 | 572,287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,727,874 | 3,857,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,454 | 129,290 | |||||||||
| その他 | 794,217 | 824,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 838,672 | 953,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,158,665 | 5,780,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,577 | △38,552 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,136,088 | 5,742,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,702,635 | 10,553,020 | |||||||||
| 資産合計 | 62,001,758 | 69,588,824 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 39,294,762 | ※３ 43,005,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,339,182 | 7,187,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,483 | 428,833 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,729 | 31,488 | |||||||||
| その他 | 2,389,086 | 2,229,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,314,243 | 52,882,843 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,010,775 | 1,066,179 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 109,405 | 117,214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,084,712 | 1,119,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,648 | 39,773 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 10,931 | 21,168 | |||||||||
| その他 | 761,385 | 1,000,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,002,858 | 3,364,797 | |||||||||
| 負債合計 | 49,317,102 | 56,247,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,285,270 | 1,285,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,307,239 | 2,611,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,097,316 | 8,056,130 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,689,399 | 11,952,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,112,071 | 1,496,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △116,814 | △107,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 995,256 | 1,388,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,684,656 | 13,341,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,001,758 | 69,588,824 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 95,717,818 | 105,113,196 | |||||||||
| 売上原価 | 86,024,164 | 94,436,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,693,654 | 10,676,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,893 | 18,036 | |||||||||
| 株式報酬引当金繰入額 | 14,385 | 9,918 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,865,633 | 3,984,572 | |||||||||
| 従業員賞与 | 949,195 | 1,005,278 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 33,081 | 31,488 | |||||||||
| 退職給付費用 | 205,836 | 210,242 | |||||||||
| 法定福利費 | 731,221 | 766,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,388 | 212,939 | |||||||||
| 賃借料 | 722,728 | 781,323 | |||||||||
| 業務委託費 | 932,911 | 1,041,830 | |||||||||
| その他 | 1,863,903 | 1,849,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,522,391 | 9,911,250 | |||||||||
| 営業利益 | 171,262 | 765,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 483 | 544 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,626 | 19,690 | |||||||||
| 仕入割引 | 191,376 | 177,350 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 46,918 | |||||||||
| その他 | 72,404 | 69,174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288,891 | 313,678 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,471 | 20,861 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | － | 7,808 | |||||||||
| その他 | 7,907 | 7,442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,378 | 36,112 | |||||||||
| 経常利益 | 432,775 | 1,042,852 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 段階取得に係る差益 | 126,310 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 329 | 2,351 | |||||||||
| 特別利益合計 | 126,639 | 2,351 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 2,713 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 875 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 16,408 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 59,461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,081 | 78,583 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,332 | 966,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,726 | 424,306 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,732 | △25,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 197,993 | 398,494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360,339 | 568,126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360,339 | 568,126 |
0104035_honbun_0161847003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 360,339 | 568,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △103,632 | 384,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,369 | 8,880 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △95,262 | 393,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 265,077 | 961,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 265,077 | 961,570 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 558,332 | 966,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 309,472 | 307,635 | |||||||||
| のれん償却額 | 81,674 | 9,601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,315 | 48,778 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,432 | 15,783 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △66,201 | △2,241 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額(△は減少) | 14,385 | 10,237 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,109 | △20,235 | |||||||||
| 支払利息 | 19,471 | 20,861 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △329 | △2,351 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 205 | 2,713 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △46,918 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,399,957 | △3,231,511 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,314,989 | △832,724 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △126,310 | － | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 28,779 | 24,860 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △206,870 | △521,328 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,153,131 | 4,033,822 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 7,808 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 875 | － | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 59,461 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 16,408 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,016 | 29,039 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △117,647 | △43,212 | |||||||||
| その他 | △4,187 | 1,560 | |||||||||
| 小計 | △2,114,407 | 854,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,793 | 19,919 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,986 | △21,936 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △496,092 | △345,774 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 114,686 | 120,066 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △100,000 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,591,007 | 626,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,864 | △19,414 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 943,780 | 75,213 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △321,508 | △227,826 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 329 | 681 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △136 | △158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △137,875 | △473,282 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,892 | △2,962 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 274,988 | 189,494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △137,675 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 11,396 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △68,265 | △129,795 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,701 | △14,826 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,816 | 13,034 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,694 | △3,321 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 56,316 | 344,519 | |||||||||
| その他 | △6,194 | 20,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 706,097 | △354,166 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,919,975 | 2,990,228 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,096 | △258,632 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50,929 | △53,180 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △271,729 | △303,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,747,217 | 2,374,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 862,308 | 2,647,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,837,429 | 6,259,591 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 118,347 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,818,085 | ※１ 8,907,056 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 なお、当第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。 |
(追加情報)
(株式会社アクティブメディカルの株式取得)
当社は、株式会社アクティブ・ケアの子会社である株式会社アクティブメディカル（以下、「アクティブメディカル」）の発行済全株式を取得し、子会社化することにつき、2019年12月19日の入札参加に関する取締役会決議及び、 2019年12月20日の入札実施後の交渉を経て、2019年12月24日に株式譲渡契約を締結いたしました。
企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその内容
被取得企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル
事業の内容 ： 医療機器販売事業
２．株式取得の目的
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びに Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
アクティブメディカルは首都圏及び北海道において循環器領域を中心に営業展開をしており、同社の子会社化により、首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大、商品調達力の更なる向上等が見込まれ、当社グループ全体としてもノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。
３．企業結合日
2020年２月中予定（株式取得日）
４．企業結合の法的形式
現金による株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得した議決権比率
100.00％
７．取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価としてアクティブメディカルの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 石川医療器㈱ | 858千円 | 420千円 |
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 電子記録債権の債権流動化による譲渡高 | 545,623千円 | 572,216千円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 172,303千円 | 172,141千円 |
| 支払手形 | 925,746千円 | 1,126,366千円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 9,285,797千円 | 8,925,768千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,467,711千円 | △18,712千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,818,085千円 | 8,907,056千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 272,336 | 14 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,307,239千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 305,043 | 14 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、利益剰余金は8,056,130千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,316,232 | 2,401,586 | 95,717,818 | ― | 95,717,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 2,370 | 2,370 | △2,370 | ― |
| 計 | 93,316,232 | 2,403,956 | 95,720,189 | △2,370 | 95,717,818 |
| セグメント利益 | 2,643,690 | 279,438 | 2,923,129 | △2,751,866 | 171,262 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,751,866千円には、セグメント間取引消去6,155千円、のれん償却額△81,674千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676,347千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療機器 販売事業 |
介護・福祉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 102,591,094 | 2,522,101 | 105,113,196 | ― | 105,113,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 285 | 285 | △285 | ― |
| 計 | 102,591,094 | 2,522,386 | 105,113,481 | △285 | 105,113,196 |
| セグメント利益 | 3,443,384 | 245,537 | 3,688,921 | △2,923,634 | 765,286 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,923,634千円には、セグメント間取引消去8,811千円、のれん償却額△9,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,922,844千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、同社の100％子会社であるアイテックスメディカル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社栗原医療器械店
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 アイテックスメディカル株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2019年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社栗原医療器械店を存続会社、アイテックスメディカル株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社栗原医療器械店
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を経営目標として掲げており、2019年７月１日よりアイテックスメディカル株式会社をグループに迎え入れました。
この度、千葉県内における販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーを更に強化するために、経営資源の集約による効率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 16円54銭 | 26円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 360,339 | 568,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
360,339 | 568,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,776,095 | 21,788,791 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円51銭 | 26円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 44,163 | 21,232 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である協和医科器械株式会社が株式会社ケアフォースを吸収合併することを決議いたしました。本合併は当社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響はありません。なお、本合併に伴い、繰延税金資産を計上していなかった株式会社ケアフォースの繰越欠損金など将来減算一時差異等の継承等により法人税等の減少を見込んでおりますが、当社の2020年６月期連結業績に与える影響については現在精査中です。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 協和医科器械株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 医療機器販売事業、介護・福祉事業
被結合企業の名称 ： 株式会社ケアフォース（当社の100％子会社）
事業の内容 ： 介護・福祉事業
（2）企業結合日
2020年４月１日
（3）企業結合の法的形式
協和医科器械株式会社を存続会社、株式会社ケアフォースを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
協和医科器械株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161847003201.htm
該当事項はありません。
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