ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200206091048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01222-000 2019-10-01 2019-12-31 E01222-000 2019-04-01 2019-12-31 E01222-000 2018-04-01 2018-12-31 E01222-000 2018-12-31 E01222-000 2018-10-01 2018-12-31 E01222-000 2019-03-31 E01222-000 2018-04-01 2019-03-31 E01222-000 2020-02-12 E01222-000 2019-12-31 E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206091048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	64,575	68,410	85,566
経常利益	（百万円）	4,078	3,606	4,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,796	2,286	3,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,558	2,491	2,971
純資産額	（百万円）	35,380	37,182	35,660
総資産額	（百万円）	79,466	75,648	79,506
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.72	60.03	87.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	44.7	40.8

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.61	20.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200206091048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題など世界経済の不透明感が払拭されない中、個人消費の持ち直しが続くなど、内需を中心に引き続き緩やかに回復しました。

当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が引き続き減少したことに加え、民需についても前年上期に着工が集中した影響により前年同四半期に比べて減少したことから、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは今年度から海外部門も含めたグループ全体の新たな５か年計画をスタートさせ、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指して、体制整備に着手いたしました。国内部門では、新工法であるMAGNUM工法を活用し積極的な受注活動に注力するとともに、タブレット端末を用いた施工管理のICT化を進めるなど、施工の品質と効率の向上に努めてまいりました。海外部門では、生産品質、施工能力の向上を目指し、人材育成、技術支援に努めてまいりました。

売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の販売が好調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年度買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、684億10百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。利益面では、国内外ともコンクリートパイルの売上高が増加したものの受注競争激化により利益率が低下したことから、営業利益は40億38百万円（同8.0％減）、経常利益は36億６百万円（同11.6％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は22億86百万円（同18.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億57百万円減少し、756億48百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が13億65百万円、未成工事支出金など、たな卸資産が17億61百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億79百万円減少し、384億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億28百万円、ファクタリング未払金が５億45百万円、未成工事受入金が12億５百万円、社債及び借入金が合計で20億20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加22億86百万円、配当金の支払いによる減少８億18百万円、非支配株主持分の増加82百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ15億21百万円増加し371億82百万円となりました。

(3）企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,083,300	380,783	－
単元未満株式	普通株式	6,092	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,783	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役		新谷　岳史	2019年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,377	10,733
受取手形及び売掛金	※ 26,535	※ 25,170
未成工事支出金	7,839	6,697
商品及び製品	4,762	4,496
原材料及び貯蔵品	1,838	1,484
その他	780	985
貸倒引当金	△476	△429
流動資産合計	52,656	49,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,565	7,390
その他（純額）	14,327	15,013
有形固定資産合計	21,892	22,403
無形固定資産
のれん	126	103
その他	636	500
無形固定資産合計	762	603
投資その他の資産
その他	4,294	3,602
貸倒引当金	△100	△99
投資その他の資産合計	4,193	3,503
固定資産合計	26,849	26,510
資産合計	79,506	75,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,318	10,790
ファクタリング未払金	※ 11,312	10,767
短期借入金	8,019	6,859
1年内償還予定の社債	189	185
1年内返済予定の長期借入金	1,278	1,287
未払法人税等	1,216	352
賞与引当金	469	181
完成工事補償引当金	106	104
工事損失引当金	11	13
その他	5,152	3,876
流動負債合計	39,074	34,418
固定負債
社債	189	46
長期借入金	2,410	1,688
役員退職慰労引当金	163	147
退職給付に係る負債	647	685
その他	1,360	1,479
固定負債合計	4,770	4,048
負債合計	43,845	38,466
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,619	8,602
利益剰余金	17,020	18,466
自己株式	△0	△0
株主資本合計	32,261	33,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	543	604
為替換算調整勘定	△378	△432
退職給付に係る調整累計額	△15	△13
その他の包括利益累計額合計	149	158
非支配株主持分	3,250	3,333
純資産合計	35,660	37,182
負債純資産合計	79,506	75,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	64,575	68,410
売上原価	53,987	57,789
売上総利益	10,588	10,620
販売費及び一般管理費	6,200	6,582
営業利益	4,388	4,038
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	60	59
為替差益	19	－
その他	140	114
営業外収益合計	222	182
営業外費用
支払利息	370	502
為替差損	－	31
その他	161	79
営業外費用合計	531	613
経常利益	4,078	3,606
特別利益
固定資産売却益	1	0
負ののれん発生益	174	－
投資有価証券売却益	7	0
特別利益合計	183	0
特別損失
固定資産除却損	45	18
減損損失	23	－
特別損失合計	68	18
税金等調整前四半期純利益	4,192	3,588
法人税等	1,149	1,092
四半期純利益	3,043	2,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	209
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,796	2,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,043	2,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△258	60
為替換算調整勘定	△229	△68
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△484	△5
四半期包括利益	2,558	2,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,395	2,295
非支配株主に係る四半期包括利益	162	195

【注記事項】

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、リースの借り手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。

当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、使用権資産として有形固定資産のその他が１億68百万円増加、リース負債として流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が１億80百万円それぞれ増加し、利益剰余金が21百万円減少しております。また、従来、投資その他の資産のその他に含めていた土地使用権５億11百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	300百万円	429百万円
ファクタリング未払金	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,641百万円	2,013百万円
のれんの償却額	21	20

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	259	7.5	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年10月26日 取締役会	普通株式	293	8.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月16日を払込期日とする公募増資及び2018年11月８日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,150百万円、資本準備金が1,150百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,621百万円、資本準備金が8,638百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金
2019年10月25日 取締役会	普通株式	380	10.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円72銭	60円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,796	2,286
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,796	2,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,522	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20200206091048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。