DOSHISHA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210130336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02840-000 2019-10-01 2019-12-31 E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 E02840-000 2018-12-31 E02840-000 2018-10-01 2018-12-31 E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 E02840-000 2019-03-31 E02840-000 2018-04-01 2019-03-31 E02840-000 2018-03-31 E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2020-02-12 E02840-000 2019-12-31 E02840-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210130336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	79,189	78,243	98,668
経常利益	（百万円）	5,263	5,735	6,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,529	3,916	4,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,707	3,966	4,739
純資産額	（百万円）	69,374	70,878	70,405
総資産額	（百万円）	88,623	91,013	90,181
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.88	106.22	114.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.82	－	114.47
自己資本比率	（％）	77.0	76.5	76.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,944	79	5,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△342	△285	△601
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,046	△3,605	△1,088
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,642	36,343	40,195

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.74	48.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第44期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200210130336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。当社グループが身を置く流通業界におきましても、人件費や物流費の上昇傾向がまだ続いております。また、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりや関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。

このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図っております。

その上で、2020年３月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78,243百万円(前年同期比98.8％)、売上総利益21,676百万円(前年同期比102.0％)、販売費及び一般管理費16,045百万円(前年同期比99.6％)、営業利益5,630百万円(前年同期比109.3％)、経常利益5,735百万円(前年同期比109.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円(前年同期比110.9％)の減収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しております。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売で大きく伸長が見られました。

テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した４Ｋチューナー内蔵型液晶テレビを発売し、好調に推移しています。

アパレル関連では、カジュアル衣料を中心に、主要得意先とのＯＥＭ企画商品が好調に推移しており、販売が伸長いたしました。

食品・酒類関連では、菓子や飲料などを中心に得意先とのＯＥＭ企画商品の販売が好調に推移したほか、新発売のお湯を注ぐだけですぐに飲めるインスタント式のタピオカミルクティーが好調に推移し、特にセグメント利益の面で大きく改善となりました。

家電・照明関連では、ＬＥＤ照明にサーキュレーター機能を組み合わせた「ＬＥＤシーリングサーキュレーター」の商品ラインナップが拡大し、販売が好調に推移しましたが、加湿器などの冬物家電については、暖冬の影響もあり、店頭での販売状況が伸び悩み、売上高が前年同期をやや下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は38,409百万円(前年同期比99.2％)、セグメント利益2,874百万円(前年同期比102.1％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控えや節約志向の強まりの影響により、売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。

ビューティ関連では、海外への販売においてＵＶスプレーなどが好調に推移したほか、国内市場においても、得意先での売り場の総合プロデュースにより、店頭での商品展開を拡大し、販売が伸長いたしました。

ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、売上高で前年同期を下回ったものの、商品の在庫管理を徹底して行い、セグメント利益は改善致しました。

その結果、当セグメントの売上高は36,761百万円(前年同期比96.3％)、セグメント利益2,960百万円(前年同期比101.5％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,497百万円となり、前連結会計年度末（67,698百万円）に比べ798百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金6,486百万円の増加及び現金及び預金3,907百万円、電子記録債権1,514百万円、商品及び製品162百万円、その他101百万円の減少によるものであります。

固定資産は22,516百万円となり、前連結会計年度末（22,482百万円）に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産349百万円の増加及び建物及び構築物（純額）243百万円、投資有価証券45百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、91,013百万円となり、前連結会計年度末（90,181百万円）に比べ832百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,779百万円となり、前連結会計年度末（17,378百万円）に比べ1,400百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、その他1,014百万円の増加及び買掛金608百万円の減少によるものであります。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末（2,396百万円）に比べ1,040百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は70,878百万円となり、前連結会計年度末（70,405百万円）に比べ472百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円、繰延ヘッジ損益51百万円、非支配株主持分63百万円の増加及び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有価証券評価差額金41百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、76.5％（前連結会計年度は76.8％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は36,343百万円となり、前連結会計年度末より3,851百万円減少いたしました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は79百万円（前年同期は1,944百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,757百万円、減価償却費549百万円、たな卸資産の減少額145百万円、未払消費税等の増加額149百万円、その他の流動負債の増加605百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び売上債権の増加額4,975百万円、仕入債務の減少額593百万円、法人税等の支払額1,786百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は285百万円（前年同期は342百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入55百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出202百万円、無形固定資産の取得による支出74百万円、事業譲受による支出30百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は3,605百万円（前年同期は1,046百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,645百万円、配当金の支払いによる支出1,846百万円、リース債務の返済による支出113百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	719,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,650,200	366,502	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	5,636	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	366,502	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	719,800	－	719,800	1.93
計	－	719,800	－	719,800	1.93

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,032,274株（議決権10,322個）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼専務執行役員 大阪営業統括兼新規事業、イタリア事務所担当役員		取締役兼専務執行役員 営業副統括兼新規事業、 イタリア事務所担当役員		二木　和宏	2019年７月８日
取締役兼専務執行役員 大阪営業統括兼新規事業 担当役員		取締役兼専務執行役員 大阪営業統括兼新規事業、イタリア事務所担当役員		二木　和宏	2019年12月16日

（注）なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員 第２事業西日本営業推進 担当役員		執行役員 第２事業営業企画 担当役員		村井　洋一	2019年９月24日
執行役員 第４事業本部長兼生活関連事業部長		執行役員 生活関連事業部長		達　等	2019年10月１日
常務執行役員 経営企画、人事企画、事業開発、イタリア事務所担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当		常務執行役員 経営企画、人事企画、事業開発担当役員、社長室長兼人事企画部ダイレクター、ＩＲ広報担当		小栁　伸成	2019年12月16日

 第３四半期報告書_20200210130336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,250	36,343
受取手形及び売掛金	※ 14,460	※ 20,947
電子記録債権	※ 3,434	※ 1,919
商品及び製品	8,426	8,263
短期貸付金	8	9
その他	1,123	1,021
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	67,698	68,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,995	13,009
減価償却累計額	△4,404	△4,661
建物及び構築物（純額）	8,591	8,348
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	281	271
その他	2,828	3,008
減価償却累計額	△1,807	△1,987
その他（純額）	1,021	1,021
有形固定資産合計	19,280	19,026
無形固定資産	314	663
投資その他の資産
投資有価証券	1,574	1,529
長期貸付金	39	35
その他	1,289	1,278
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	2,887	2,825
固定資産合計	22,482	22,516
資産合計	90,181	91,013
負債の部
流動負債
買掛金	6,557	5,949
1年内返済予定の長期借入金	7,000	8,000
未払法人税等	1,041	971
役員賞与引当金	8	43
賞与引当金	9	38
その他	2,761	3,776
流動負債合計	17,378	18,779
固定負債
長期借入金	1,000	－
退職給付に係る負債	516	538
資産除去債務	9	9
環境対策引当金	48	20
その他	822	788
固定負債合計	2,396	1,356
負債合計	19,775	20,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	57,865	59,932
自己株式	△159	△1,805
株主資本合計	68,972	69,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	188	146
繰延ヘッジ損益	101	153
為替換算調整勘定	22	△18
退職給付に係る調整累計額	△30	△12
その他の包括利益累計額合計	281	269
非支配株主持分	1,150	1,214
純資産合計	70,405	70,878
負債純資産合計	90,181	91,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	79,189	78,243
売上原価	57,931	56,567
売上総利益	21,258	21,676
販売費及び一般管理費	16,105	16,045
営業利益	5,152	5,630
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	67	25
債務勘定整理益	8	38
為替差益	25	－
その他	57	75
営業外収益合計	165	144
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	15	5
貸倒引当金繰入額	13	－
為替差損	－	14
その他	21	16
営業外費用合計	53	38
経常利益	5,263	5,735
特別利益
環境対策引当金戻入額	－	※１ 21
受取保険金	※２ 97	－
特別利益合計	97	21
特別損失
固定資産撤去損失引当金繰入額	73	－
減損損失	33	－
災害による損失	※３ 85	－
特別損失合計	193	－
税金等調整前四半期純利益	5,168	5,757
法人税、住民税及び事業税	1,527	1,756
法人税等調整額	27	△10
法人税等合計	1,555	1,745
四半期純利益	3,613	4,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,529	3,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,613	4,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	△41
繰延ヘッジ損益	266	51
為替換算調整勘定	△2	△72
退職給付に係る調整額	24	18
その他の包括利益合計	94	△44
四半期包括利益	3,707	3,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,630	3,903
非支配株主に係る四半期包括利益	76	63

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,168	5,757
減価償却費	483	549
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50	47
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△28
受取保険金	△97	－
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）	73	－
減損損失	33	－
災害による損失	85	－
受取利息及び受取配当金	△73	△30
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△5,226	△4,975
たな卸資産の増減額（△は増加）	186	145
仕入債務の増減額（△は減少）	△917	△593
未払消費税等の増減額（△は減少）	189	149
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△137	△5
その他の流動負債の増減額（△は減少）	266	605
その他	13	34
小計	129	1,725
利息及び配当金の受取額	73	30
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△2,194	△1,786
助成金の受取額	－	157
受取保険金の受取額	62	－
災害による損失の支払額	△11	△45
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,944	79
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55	－
定期預金の払戻による収入	－	55
有形固定資産の取得による支出	△426	△202
無形固定資産の取得による支出	△6	△74
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
事業譲受による支出	－	△30
貸付けによる支出	△14	△3
貸付金の回収による収入	213	7
その他の支出	△38	△25
その他の収入	0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△342	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	707	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,645
リース債務の返済による支出	△93	△113
割賦債務の返済による支出	△28	－
配当金の支払額	△1,851	△1,846
非支配株主からの払込みによる収入	220	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,046	△3,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,343	△3,851
現金及び現金同等物の期首残高	35,986	40,195
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,642	※ 36,343

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	150百万円	183百万円
電子記録債権	68百万円	55百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
ＰＣＢ廃棄物処分にかかる費用の戻入額	－百万円	21百万円

※２　受取保険金の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
台風により被災した棚卸資産に対応する保険金の受取り	24百万円	－百万円
台風により被災した建物等の修繕に対応する保険金の受取り	73百万円	－百万円

※３　災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
---	---	---
台風により被災した棚卸資産の廃棄等にかかる費用	22百万円	－百万円
台風により被災した建物等の修繕にかかる費用	63百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,697百万円	36,343百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	－
現金及び現金同等物	32,642	36,343

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	923	25.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	932	25.0	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	932	25.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	916	25.0	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

Ⅲ　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式953,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,645百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,805百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,717	38,189	76,906	2,282	79,189	－	79,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,587	7,587	△7,587	－
計	38,717	38,189	76,906	9,869	86,776	△7,587	79,189
セグメント利益又は損失（△）	2,815	2,916	5,731	△15	5,716	△564	5,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△564百万円の内訳は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円及びその他調整額△373百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売上高	38,409	36,761	75,171	3,071	78,243	－	78,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	7,715	7,715	△7,715	－
計	38,409	36,761	75,171	10,787	85,959	△7,715	78,243
セグメント利益	2,874	2,960	5,835	347	6,182	△552	5,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552百万円の内訳は、セグメント間取引の消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円及びその他調整額△386百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	94円88銭	106円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,529	3,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,529	3,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,202	36,869
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・916百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20200210130336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。