CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200210103039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2020-02-12 E05504-000 2019-12-31 E05504-000 2019-10-01 2019-12-31 E05504-000 2019-04-01 2019-12-31 E05504-000 2018-12-31 E05504-000 2018-10-01 2018-12-31 E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 E05504-000 2019-03-31 E05504-000 2018-04-01 2019-03-31 E05504-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210103039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	30,181	31,890	41,030
経常利益	（百万円）	965	1,556	1,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	456	559	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	608	792	777
純資産額	（百万円）	8,280	9,126	8,454
総資産額	（百万円）	21,504	24,149	22,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.60	58.33	60.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.48	－	59.16
自己資本比率	（％）	32.9	31.3	31.9

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.80	8.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20200210103039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いております。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者１人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。

人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。

ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響により売上が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。

卸事業につきましては、同業他社との価格競争や物流コストの上昇等の影響により、厳しい状況となっておりますが、自然派化粧品の企画・卸販売等は堅調に推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高31,890百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,473百万円（前年同期比50.9％増）、経常利益1,556百万円（前年同期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。

損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。

なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（2019年７月に「auショップ下北沢（東京都世田谷区）」）を実施しております。

また、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。

この結果、当該セグメントの売上高は11,857百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は435百万円（前年同期比184.3％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は2,081百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったものの、継続案件の増加により増収となりました。

損益面においては、売上高の増加に加え、合併（吸収合併）にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は4,140百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は226百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、売上高は増加したものの、本社オフィスの拡張や人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、減益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は6,896百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は451百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売への取り組みにより、増収となりました。

損益面においては、店舗不動産の仕入販売件数増加にともない、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は535百万円（前年同四半期77百万円）、営業利益は214百万円（前年同四半期9百万円）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことに加え、2019年６月30日にみなし取得した株式会社七つの海が寄与した結果、増収となりました。

損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社七つの海が寄与した結果、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は6,502百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は122百万円（前年同期比743.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、12,732百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,630百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、11,417百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（605百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、24,149百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、7,746百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（300百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、7,276百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（664百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、15,023百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、9,126百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（415百万円）等があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210103039

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,595,600	95,956	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	95,956	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,701	5,331
受取手形及び売掛金	3,951	3,610
商品	2,674	2,083
販売用不動産	533	364
仕掛販売用不動産	105	299
その他	1,053	1,045
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	12,019	12,732
固定資産
有形固定資産	3,415	3,360
無形固定資産	476	327
投資その他の資産
差入保証金	4,797	5,403
その他	1,739	2,326
投資その他の資産合計	6,537	7,729
固定資産合計	10,429	11,417
資産合計	22,448	24,149

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,401	2,239
短期借入金	2,350	2,050
1年内返済予定の長期借入金	283	330
未払法人税等	326	250
賞与引当金	211	262
その他	2,517	2,612
流動負債合計	8,091	7,746
固定負債
長期借入金	488	1,030
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	203	199
長期預り保証金	4,750	5,415
その他	453	626
固定負債合計	5,902	7,276
負債合計	13,994	15,023
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,206	5,622
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,932	7,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	205
その他の包括利益累計額合計	239	205
非支配株主持分	1,282	1,572
純資産合計	8,454	9,126
負債純資産合計	22,448	24,149

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	30,181	31,890
売上原価	23,941	24,966
売上総利益	6,239	6,923
販売費及び一般管理費	5,263	5,450
営業利益	976	1,473
営業外収益
受取利息及び配当金	18	19
違約金収入	12	25
保険解約返戻金	0	25
その他	21	28
営業外収益合計	51	99
営業外費用
支払利息	10	8
支払補償費	0	6
上場関連費用	34	－
為替差損	14	－
その他	2	0
営業外費用合計	62	15
経常利益	965	1,556
特別利益
固定資産売却益	－	7
債務免除益	58	－
特別利益合計	58	7
特別損失
減損損失	－	224
固定資産除売却損	18	2
投資有価証券評価損	50	－
訴訟和解金	20	－
特別損失合計	89	227
税金等調整前四半期純利益	934	1,336
法人税等	320	510
四半期純利益	614	826
非支配株主に帰属する四半期純利益	157	266
親会社株主に帰属する四半期純利益	456	559

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	614	826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	△33
その他の包括利益合計	△5	△33
四半期包括利益	608	792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451	526
非支配株主に係る四半期包括利益	157	266

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	128百万円	145百万円
のれんの償却額	59	88

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、2018年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に変更し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行い、また、2018年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使を行いました。

この結果、資本剰余金が488百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,477百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

（セグメント情報）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」の６つを報告セグメントとしております。

当社は、卸事業を拡大する目的で第１四半期連結会計期間に株式会社七つの海の株式を取得し、連結孫会社としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業	卸事業
売上高
外部顧客への売上高	12,708	1,938	4,120	5,969	77	5,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138	1	－	－	－
計	12,708	2,076	4,121	5,969	77	5,368
セグメント利益又は損失（△）	153	74	207	542	9	14

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	30,181	－	30,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	△140	－
計	30,321	△140	30,181
セグメント利益又は損失（△）	1,002	△25	976

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業	卸事業
売上高
外部顧客への売上高	11,857	1,959	4,138	6,896	535	6,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121	1	－	－	－
計	11,857	2,081	4,140	6,896	535	6,502
セグメント利益又は損失（△）	435	67	226	451	214	122

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	31,890	－	31,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	△123	－
計	32,013	△123	31,890
セグメント利益又は損失（△）	1,517	△44	1,473

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、子会社株式の取得関連費用△50百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当第３四半期連結会計期間より「その他」として表示しておりました事業につきまして、量的な重要性が増したため、「不動産売買事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「卸事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を224百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「卸事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年10月16日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.

労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務

(2) 企業結合を行った主な理由

アジア地域進出の拠点として、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。

(3) 企業結合日

2019年10月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.　　　75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.	取得の対価	現金	6,750千シンガポールドル
	取得原価		6,750

上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性が

あります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　50百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	47円60銭	58円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	456	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	456	559
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△10	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△10)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め、記載されておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210103039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。