JSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212154356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27506-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2019-12-31 E27506-000 2019-04-01 2019-12-31 E27506-000 2020-02-13 E27506-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212154356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期累計期間	第45期 第３四半期累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,674,799	6,620,161	8,729,348
経常利益	（千円）	406,799	416,303	486,167
四半期（当期）純利益	（千円）	252,218	264,839	318,092
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	4,026,056	4,026,056	4,026,056
純資産額	（千円）	2,780,148	2,953,191	2,797,272
総資産額	（千円）	6,602,189	6,606,573	6,716,367
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	62.65	68.11	79.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	8.75	15.00
自己資本比率	（％）	42.1	44.7	41.6

回次		第44期 第３四半期会計期間	第45期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.74	24.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、輸出が弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など、穏やかな回復基調が続きました。

この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンによる会員集客の強化を図り、入会者獲得が順調に推移した事で、前期に減少した在籍者数を回復する事が出来ました。

その他営業施策としましては、11月に放映されたテレビ番組において当社所属の瀬戸大也選手、玉井陸斗選手が取り上げられるとともに、当社事業所数の最も多い関西地区でオリジナルＣＭを放映し、会社知名度の向上に努めました。また、制作したＣＭコンテンツは全国の事業所においても利用するなど企業ＰＲに努めました。

選手強化面におきましては、2019年12月に米国・ラスベガスで開催された第１回国際水泳リーグにおいて、競泳の瀬戸大也選手（ＡＮＡ／ＪＳＳ毛呂山）が400ｍ個人メドレーの短水路世界新記録を更新いたしました。

このような営業施策により、当第３四半期末における全事業所の会員数は101,704名（前年同期比0.0％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,620百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益411百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益416百万円（前年同期比2.3％増）、四半期純利益264百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ109百万円減少し、6,606百万円となりました。これは主に、現金及び預金が92百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ265百万円減少し、3,653百万円となりました。これは主に、長期借入金が188百万円、賞与引当金が100百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ155百万円増加し、2,953百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により207百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,866,300	38,663	－
単元未満株式	普通株式	1,456	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	38,663	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	158,300	－	158,300	3.93
計	－	158,300	－	158,300	3.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,603	508,052
受取手形及び売掛金	148,155	132,383
商品	96,317	99,265
その他	72,550	108,744
貸倒引当金	△2,044	△1,933
流動資産合計	915,582	846,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,003,585	2,865,890
土地	1,685,215	1,685,215
その他（純額）	260,349	410,543
有形固定資産合計	4,949,151	4,961,649
無形固定資産	36,039	35,928
投資その他の資産
敷金及び保証金	695,580	694,690
その他	155,830	102,157
貸倒引当金	△35,816	△34,365
投資その他の資産合計	815,593	762,482
固定資産合計	5,800,785	5,760,060
資産合計	6,716,367	6,606,573
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 195,551	※１ 205,172
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	397,780	379,739
未払法人税等	100,650	41,142
未払消費税等	73,545	117,549
前受金	550,349	550,498
賞与引当金	100,752	－
その他	※１ 542,923	714,059
流動負債合計	2,061,551	2,008,162
固定負債
長期借入金	1,490,482	1,302,438
退職給付引当金	116,766	102,551
資産除去債務	179,561	181,105
その他	70,733	59,124
固定負債合計	1,857,543	1,645,219
負債合計	3,919,095	3,653,381
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	2,389,799	2,596,952
自己株式	△48,921	△100,155
株主資本合計	2,797,272	2,953,191
純資産合計	2,797,272	2,953,191
負債純資産合計	6,716,367	6,606,573

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,674,799	6,620,161
売上原価	5,526,069	5,441,008
売上総利益	1,148,730	1,179,153
販売費及び一般管理費	746,974	767,474
営業利益	401,756	411,679
営業外収益
受取利息	569	585
受取保険金	4,944	5,085
貸倒引当金戻入額	0	1,545
退職給付引当金戻入額	3,342	960
その他	3,053	1,459
営業外収益合計	11,909	9,637
営業外費用
支払利息	6,129	4,836
社債利息	65	－
その他	671	176
営業外費用合計	6,866	5,012
経常利益	406,799	416,303
特別利益
固定資産売却益	5,585	671
特別利益合計	5,585	671
特別損失
固定資産除却損	3,137	0
特別損失合計	3,137	0
税引前四半期純利益	409,248	416,975
法人税、住民税及び事業税	99,090	101,999
法人税等調整額	57,939	50,135
法人税等合計	157,029	152,135
四半期純利益	252,218	264,839

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 　（2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 　（2019年12月31日）
---	---	---
支払手形 流動負債その他（設備関係支払手形）	20,375千円 928	10,757千円 －

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	185,203千円 1,352	191,891千円 1,352

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	25,160	6.25	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	30,192	7.50	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	29,643	7.50	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	33,842	8.75	2019年９月30日	2019年12月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式84,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が51,233千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が100,155千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	62円65銭	68円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	252,218	264,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	252,218	264,839
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,025	3,888

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　33,842千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　８円75銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2019年12月13日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200212154356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。