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Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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 第3四半期報告書_20200213101428

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第112期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO (兼) 財務本部長  田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO (兼) 財務本部長  田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01753-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2019-12-31 E01753-000 2019-10-01 2019-12-31 E01753-000 2019-04-01 2019-12-31 E01753-000 2018-12-31 E01753-000 2018-10-01 2018-12-31 E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 E01753-000 2019-03-31 E01753-000 2018-04-01 2019-03-31 E01753-000 2018-03-31 E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2020-02-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20200213101428

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第111期

第3四半期連結

累計期間
第112期

第3四半期連結

累計期間
第111期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年12月31日
自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 104,374 107,288 140,456
経常利益 (百万円) 1,827 3,667 1,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (百万円) △447 2,692 △8,525
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △1,322 2,457 △10,103
純資産額 (百万円) 43,427 35,466 34,646
総資産額 (百万円) 107,850 100,000 102,152
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △12.29 73.97 △234.24
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 37.0 32.0 30.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,348 4,998 5,414
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △6,495 △3,047 △8,308
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,877 △3,667 3,814
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 14,642 13,623 15,505
回次 第111期

第3四半期連結

会計期間
第112期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △34.28 17.30

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20200213101428

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間における世界経済は、米中貿易紛争の長期化により中国経済の成長が鈍化するとともに、欧州をはじめ各国の輸出環境が悪化し、またBrexit問題や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気の減速が明らかになりつつあります。国内経済は、企業収益に陰りが見られるほか、インバウンド消費の一服や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等もあり、先行きの不透明感が増しております。

このような経営環境の下での当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,000億円となり、前連結会計年度末に比べて21億52百万円減少しました。主な要因は、流動資産では有利子負債の圧縮や買掛金支払等に伴って現金及び預金が減少し、在庫低減活動によって原材料や仕掛品等の棚卸資産が減少したこと、固定資産では所有不動産の売却に伴い土地と建物及び構築物が減少したことであります。

負債合計は645億33百万円と、前連結会計年度末対比29億73百万円減少しました。増益により未払法人税等の税引当てが増加する一方、有利子負債を圧縮したほか、前期に引当てた米国における集団民事訴訟の和解金を支払い未払金が減少したことが、主な要因です。

純資産は354億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加しました。為替市場の変動により為替換算調整勘定が減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。

このように、総資産が減少する一方で純資産が増加したことにより、当第3四半期連結会計期間末の総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の33.9%から35.5%へと改善しております。

b.経営成績

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,072億88百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は40億39百万円(前年同期比57.9%増)となりました。中国や米国での新規量産品の立ち上がりが寄与したことに加えて、日本国内、欧州を中心に品質ロスや固定費削減に努めたことにより、全体で増収・増益となりました。経常利益についても、営業利益の増益により36億67百万円(前年同期比100.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産売却に伴う特別利益もあり、26億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億47百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① 日本

売上高265億89百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益21億32百万円(前年同期比109.0%増)となりました。生産効率の向上、品質ロスや物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。

② 北南米

売上高は315億59百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は7億19百万円(前年同期比41.1%減)となりました。メキシコ工場等で現地の景況悪化の影響を受けたほか、輸入コスト増加や為替変動等により原材料費が増加し、減収減益となりました。

③ 欧州

売上高は196億38百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は3億20百万円(前年同期は営業損失13億95百万円)となりました。新規品の立ち上がりにより売上増収となり、コスト面でも物流費や品質コストを抑制したことに加え、ドイツ子会社において不採算製品についての販売価格の見直しや人件費を中心に固定費削減を行った効果が徐々に現れており、損失額は減少しました。

④ 中国

売上高132億40百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益3億12百万円(前年同期比145.4%増)となりました。新規品の立ち上がり、固定費の抑制等が寄与して増収増益となりました。

⑤ アジア

売上高は162億63百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益14億79百万円(前年同期比8.0%減)となりました。インドにおいて環境規制の強化や金融情勢の影響を受けたほか、タイ、韓国においても景気減速の影響を受けました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における、現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は136億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億81百万円減少しました。当第3四半期連結累計期間における、キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

営業活動により得られた資金は49億98百万円となりました(前年同四半期は43億48百万円の収入)。営業活動で得られた経常的収入によって、運転資金の増加や法人税等支払等の経常的支出を賄いました。

投資活動に使用した資金は30億47百万円となりました(前年同四半期は64億95百万円の支出)。設備投資を行い有形固定資産の取得による支出が生じる一方で、所有不動産の売却を行ったことにより有形固定資産の売却による収入(30億92百万円)を得ました。

財務活動に使用した資金は36億67百万円となりました(前年同四半期は18億77百万円の収入)。長期借入金は借換えを行う一方で、短期借入金、リース債務を返済し有利子負債の圧縮に努めたほか、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払を行いました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億7百万円であります。

なお当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第3四半期報告書_20200213101428

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 144,848,000
144,848,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,112,000 37,112,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
37,112,000 37,112,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
37,112,000 3,481 2,969

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 716,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,374,700 363,747
単元未満株式 普通株式 20,500
発行済株式総数 37,112,000
総株主の議決権 363,747
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三櫻工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 716,800 716,800 1.93
716,800 716,800 1.93

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

財務本部 財務戦略部長
取締役

執行役員

財務本部長
長谷川 貴之 2019年11月1日

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

財務本部 財務戦略部長
長谷川 貴之 2020年1月31日

(注)辞任により退任いたしました。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%) 

 第3四半期報告書_20200213101428

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,505 13,623
受取手形及び売掛金 19,123 19,672
電子記録債権 472 498
製品 3,467 3,647
仕掛品 8,905 7,670
原材料及び貯蔵品 9,715 9,369
その他 2,247 2,736
貸倒引当金 △81 △16
流動資産合計 59,352 57,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,865 17,626
機械装置及び運搬具 68,997 68,269
工具、器具及び備品 12,342 13,164
土地 3,448 2,812
リース資産 677 2,291
建設仮勘定 3,995 4,877
減価償却累計額 △65,999 △67,547
減損損失累計額 △9,878 △9,764
有形固定資産合計 31,447 31,727
無形固定資産
のれん 2
リース資産 10 7
その他 278 176
無形固定資産合計 291 183
投資その他の資産
投資有価証券 8,665 8,666
長期貸付金 3 2
繰延税金資産 1,793 1,375
その他 600 846
投資その他の資産合計 11,062 10,890
固定資産合計 42,800 42,800
資産合計 102,152 100,000
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,265 9,476
電子記録債務 5,202 4,697
短期借入金 25,491 23,715
未払金 4,219 2,380
リース債務 305 283
未払法人税等 311 754
未払消費税等 330 748
賞与引当金 1,087 949
役員賞与引当金 19 6
製品保証引当金 1,095 1,066
その他 4,611 6,849
流動負債合計 52,935 50,922
固定負債
長期借入金 8,746 8,174
長期未払金 713 326
リース債務 1,336 1,225
繰延税金負債 45 280
役員退職慰労引当金 164 164
退職給付に係る負債 3,484 3,373
その他 83 70
固定負債合計 14,571 13,611
負債合計 67,507 64,533
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 2,365 2,365
利益剰余金 25,640 27,604
自己株式 △477 △477
株主資本合計 31,009 32,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,310 3,294
為替換算調整勘定 △3,372 △4,273
退職給付に係る調整累計額 38 28
その他の包括利益累計額合計 △24 △950
非支配株主持分 3,661 3,444
純資産合計 34,646 35,466
負債純資産合計 102,152 100,000

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 104,374 107,288
売上原価 91,388 94,256
売上総利益 12,986 13,033
販売費及び一般管理費 10,428 8,993
営業利益 2,558 4,039
営業外収益
受取利息 42 88
受取配当金 212 233
その他 137 471
営業外収益合計 391 791
営業外費用
支払利息 307 352
為替差損 578 553
その他 236 259
営業外費用合計 1,122 1,163
経常利益 1,827 3,667
特別利益
固定資産売却益 5 1,937
特別利益合計 5 1,937
特別損失
固定資産売却損 6 5
固定資産除却損 89 71
減損損失 ※1 360 ※1 382
特別損失合計 455 459
税金等調整前四半期純利益 1,377 5,145
法人税、住民税及び事業税 600 1,200
法人税等調整額 549 666
法人税等合計 1,149 1,865
四半期純利益 229 3,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 676 588
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △447 2,692
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 229 3,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,070 △16
為替換算調整勘定 △475 △797
退職給付に係る調整額 △6 △10
その他の包括利益合計 △1,551 △823
四半期包括利益 △1,322 2,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,047 1,766
非支配株主に係る四半期包括利益 725 691

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,377 5,145
のれん償却額 2 2
減損損失 360 382
減価償却費 4,318 3,910
有形固定資産除却損 89 71
有形固定資産売却損益(△は益) 1 △1,932
受取利息及び受取配当金 △254 △320
支払利息 307 352
売上債権の増減額(△は増加) △1,673 △1,337
たな卸資産の増減額(△は増加) △961 627
仕入債務の増減額(△は減少) 1,337 △789
賞与引当金の増減額(△は減少) △150 △123
未払金の増減額(△は減少) △101 △446
未払費用の増減額(△は減少) 693 426
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △104 △97
長期未払金の増減額(△は減少) △433 △388
その他 422 1,529
小計 5,232 7,013
和解金の支払額 △1,221
利息及び配当金の受取額 255 321
利息の支払額 △363 △367
法人税等の支払額 △950 △749
法人税等の還付額 175
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,348 4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,298 △5,868
有形固定資産の売却による収入 127 3,092
投資有価証券の取得による支出 △355 △23
投資有価証券の売却による収入 41
その他 △11 △247
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,495 △3,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,508 △1,432
長期借入れによる収入 1,112
長期借入金の返済による支出 △2,056 △1,486
配当金の支払額 △910 △728
非支配株主への配当金の支払額 △448 △908
リース債務の返済による支出 △217 △226
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,877 △3,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △147 △166
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △418 △1,881
現金及び現金同等物の期首残高 15,060 15,505
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,642 ※1 13,623

【注記事項】

(追加情報)

当社連結子会社の人員削減について

第2四半期連結累計期間において重要な後発事象として記載しました2019年10月29日開催の取締役会決議に基づく当社連結子会社であるGeiger Automotive GmbHの約120人を対象とする人員削減について、対象に含まれる従業員に対し解雇通知をするとともに、退職に向けた手続を進めております。なお、当該人員削減に伴う従業員に対する解雇給付(特別退職金)等を2020年3月期の第4四半期会計期間にて計上する予定でおりますが、詳細については精査中です。  

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1) 減損損失を計上した資産

前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(百万円)
--- --- --- ---
三桜工業(株)車輌配管第一

事業部 (埼玉県 加須市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 251
上海三櫻汽車管路有限公司

(中華人民共和国 上海市)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 40
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司

(中華人民共和国 天津市)
自動車部品製造用設備 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 64
三櫻(重慶)汽車部件有限公司

(中華人民共和国 重慶市)
自動車部品製造用設備 工具、器具及び備品、建設仮勘定等 4

2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

前第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しています。

3)回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1) 減損損失を計上した資産

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失

(百万円)
--- --- --- ---
三桜工業(株)車輌配管第一

事業部 (埼玉県 加須市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 61
三桜工業(株)車輌配管第二

事業部 (滋賀県 甲賀市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 186
Geiger Automotive GmbH

(ドイツ共和国ムルナウ市等)
自動車部品製造用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 135

2)減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(382百万円)として特別損失に計上しています。

3)回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 14,642百万円 13,623百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 14,642 13,623
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年

5月22日

取締役会
普通株式 455 12.50 2018年

3月31日
2018年

6月1日
利益剰余金
2018年

11月13日

取締役会
普通株式 455 12.50 2018年

9月30日
2018年

12月3日
利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当金

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年

5月22日

取締役会
普通株式 455 12.50 2019年

3月31日
2019年

5月29日
利益剰余金
2019年

11月14日

取締役会
普通株式 273 7.50 2019年

9月30日
2019年

12月2日
利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 北南米 欧州 中国 アジア
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,669 32,611 17,408 11,022 16,665 104,374 104,374
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 14,449 407 92 1,590 660 17,197 △17,197
41,118 33,018 17,500 12,611 17,325 121,571 △17,197 104,374
セグメント利益

又は損失(△)
1,020 1,220 △1,395 127 1,608 2,581 △23 2,558

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△17,197百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産の調整額△28百万円及び固定資産に係る調整額6百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて251百万円、「中国」セグメントにおいて109百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
日本 北南米 欧州 中国 アジア
売上高
(1)外部顧客への売上高 26,589 31,559 19,638 13,240 16,263 107,288 107,288
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 14,729 218 61 1,302 564 16,873 △16,873
41,318 31,777 19,699 14,541 16,827 124,161 △16,873 107,288
セグメント利益

又は損失(△)
2,132 719 △320 312 1,479 4,322 △283 4,039

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△16,873百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△283百万円には、のれんの償却額△2百万円、たな卸資産の調整額△159百万円及び固定資産に係る調整額△121百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて135百万円の減損損失を計上しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △12円29銭 73円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △447 2,692
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △447 2,692
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,395 36,395

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

当社は、2019年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………273百万円

(ロ)1株当たり配当額…………………………………7円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20200213101428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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