Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| 【英訳名】 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05055-000 2020-02-13 E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 E05055-000 2018-07-01 2019-06-30 E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 E05055-000 2018-12-31 E05055-000 2019-06-30 E05055-000 2019-12-31 E05055-000 2018-10-01 2018-12-31 E05055-000 2019-10-01 2019-12-31 E05055-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05055-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05055-000 2018-06-30 E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:DirectSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:DirectSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentsMember E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第30期
第２四半期
連結累計期間 | 第31期
第２四半期
連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 990,264 | 984,722 | 1,965,898 |
| 経常利益 | (千円) | 49,865 | 35,041 | 68,951 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,803 | 21,196 | 39,227 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 35,739 | 21,227 | 39,083 |
| 純資産額 | (千円) | 647,996 | 671,450 | 651,915 |
| 総資産額 | (千円) | 1,717,816 | 1,797,007 | 1,602,803 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.16 | 1.87 | 3.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 37.3 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 89,468 | 32,237 | 145,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 7,066 | △19,133 | 14,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △7,000 | △9,822 | △14,277 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 384,699 | 444,709 | 441,377 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.16 | 1.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期、第30期第２四半期連結累計期間及び第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、国内では自然災害続発による被害の発生、海外経済の不確実性や通商問題の動向、地政学的な不安の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しており、当社グループはサロン運営で培ったノウハウを活かしたプライベートブランド商品を中心に顧客への訴求力を高めております。当第２四半期連結累計期間においては、ボリュームアップ・頭皮ケア・パーマヘアの再現・全身の化粧水等１本で４つの役割を備えた「モッズ・ヘア ラジュニールミスト」を新商品として発売し高評価を得ております。今後、より収益性を高める上では、商品展開とともにサロンでのリピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。2019年11月18日には新たにモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店（直営サロン）を出店しており、今後もこのメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移しましたが、大型台風の襲来などの影響等もあり直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業が減収となり、前年同期に比べ減収となりました。営業利益につきましては、ヘアメイク事業及び美容室支援事業が堅調に推移し増益となりましたが、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の減益並びに全社費用を補うには至りませんでした。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益を受けいずれも減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高984,722千円（前年同期比0.6％減）、営業利益34,584千円（前年同期比30.8％減）、経常利益35,041千円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,196千円（前年同期比40.8％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおりモッズ・ヘアＭＥＮ横浜元町店を新規出店いたしました。同店の出店費用の発生の他、大型台風の襲来による店舗の臨時休業は売上高の減少に影響を及ぼしました。他方、人材確保は業界全体として重要かつ恒常的な課題であり、当第２四半期連結累計期間より更に注力し、全社横断的な採用活動を実施するとともに、リクルーティングの強化、スタイリストのデビューの早期化等に取り組んでおります。
直営サロン運営事業の業績は、当第２四半期連結累計期間の売上高590,611千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益11,199千円（前年同期比67.5％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内では閉店１店舗、海外ではオープン３店舗（韓国）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内47店舗、韓国36店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計92店舗となっております。
また、従前より既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販の販路の拡大を図っておりますが、当該WEB通販の転換途上において売上高の減少と費用が先行したことも相まって、前年同期に比べ減収減益となりました。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、193,781千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は81,585千円（前年同期比11.1％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門及びメディア部門が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は207,305千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は20,559千円（前年同期比175.3％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、経済産業省の施策である「キャッシュレス・ポイント還元事業」のＢ型決済事業者として登録を完了し、国主導の制度をしっかりキャッチアップし事業規模の拡大を図っております。2020年２月３日付の同省の公表によるとキャッシュレス・ポイント還元事業の登録加盟店は約99万店、同事業が開始された2019年10月１日から同年12月16日までのキャッシュレス決済額は約2.9兆円と着実に進んでおります。美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数、取扱高も堅調に推移しており、売上高は51,949千円（前年同期比34.5％増）、セグメント利益は31,111千円（前年同期比83.8％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194,203千円増加し、1,797,007千円となりました。主な要因としましては、未収入金の増加177,946千円、商品の増加10,758千円、償却によるのれんの減少7,896千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ174,668千円増加し、1,125,556千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加173,612千円、買掛金の増加6,988千円、未払消費税等の減少7,164千円、償還による社債の減少7,000千円などによるものです。
なお、資産科目の未収入金の増加177,946千円のうち185,050千円増加、及び負債科目の未払金の増加173,612千円のうち172,587千円増加は美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19,535千円増加し、671,450千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益21,196千円、剰余金の配当2,266千円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,331千円増加し、444,709千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は32,237千円（前年同四半期は得られた資金89,468千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益35,041千円、減価償却費14,852千円、のれん償却額7,896千円、売上債権の減少額7,459千円、たな卸資産の増加額10,920千円、未払消費税等の減少額7,164千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は19,133千円（前年同四半期は得られた資金7,066千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14,979千円、差入保証金の差入による支出3,700千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は9,822千円（前年同四半期は使用した資金7,000千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、配当金の支払額2,266千円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,332,100 | 11,332,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,332,100 | 11,332,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 11,332,100 | ― | 500,000 | ― | ― |
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 潤首有限公司 (弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央) |
北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１ | 3,696,173 | 32.62 |
| 剣豪集団株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通３丁目２—17 | 1,997,327 | 17.63 |
| 青山 洋一 | 東京都港区 | 656,100 | 5.79 |
| 青山 和男 | 千葉県浦安市 | 208,100 | 1.84 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 186,100 | 1.64 |
| 株式会社ガモウ | 東京都杉並区松庵３丁目41－１ | 110,000 | 0.97 |
| 生田目 崇 | 東京都武蔵野市 | 77,200 | 0.68 |
| 吉田 修平 | 東京都新宿区 | 31,900 | 0.28 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 ＪＰモルガン証券 株式会社) |
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 26,000 | 0.23 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 23,913 | 0.21 |
| 計 | ― | 7,012,813 | 61.88 |
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 113,309 | 単元株式数 100株 (注１) |
| 11,330,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式（注２） |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 11,332,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 113,309 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0707547003201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 かがやき監査法人
第31期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 441,377 | 444,709 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 113,689 | 114,555 | |||||||||
| 商品 | 70,185 | 80,944 | |||||||||
| 未収入金 | 523,487 | 701,433 | |||||||||
| その他 | 36,620 | 48,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,255 | △4,286 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,181,105 | 1,385,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 321,325 | 333,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △222,034 | △231,305 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 99,290 | 102,244 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,504 | 83,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,070 | △56,613 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,434 | 26,646 | |||||||||
| その他 | 5,440 | 5,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △648 | △1,138 | |||||||||
| その他（純額） | 4,792 | 4,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 130,516 | 133,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,748 | 77,851 | |||||||||
| その他 | 547 | 815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,296 | 78,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,637 | 4,667 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32,208 | 32,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 差入保証金 | 141,368 | 143,961 | |||||||||
| リース投資資産 | 26,769 | 20,353 | |||||||||
| その他 | 22,112 | 20,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,708 | △32,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,146 | 197,615 | |||||||||
| 固定資産合計 | 419,959 | 409,475 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,738 | 1,552 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,738 | 1,552 | |||||||||
| 資産合計 | 1,602,803 | 1,797,007 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,690 | 19,678 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 未払金 | 649,608 | 823,220 | |||||||||
| 未払費用 | 35,921 | 37,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,313 | 15,493 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,520 | 19,356 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,621 | 2,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,066 | - | |||||||||
| その他 | 27,074 | 32,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 782,814 | 964,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 58,000 | 51,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,169 | 3,613 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,733 | 14,526 | |||||||||
| 受入保証金 | 67,000 | 67,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,887 | 11,925 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,303 | 2,392 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,400 | 9,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,579 | 1,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,073 | 161,238 | |||||||||
| 負債合計 | 950,888 | 1,125,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 102,149 | 102,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,037 | 67,967 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 651,173 | 670,103 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70 | 101 | |||||||||
| 新株予約権 | 670 | 1,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 651,915 | 671,450 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,602,803 | 1,797,007 |
0104020_honbun_0707547003201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 990,264 | 984,722 | |||||||||
| 売上原価 | 703,626 | 710,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,637 | 274,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 236,694 | ※1 239,748 | |||||||||
| 営業利益 | 49,942 | 34,584 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | - | 10 | |||||||||
| 為替差益 | - | 182 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 304 | 237 | |||||||||
| その他 | 79 | 398 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 389 | 837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 172 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 186 | 186 | |||||||||
| 為替差損 | 116 | - | |||||||||
| その他 | 9 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 466 | 379 | |||||||||
| 経常利益 | 49,865 | 35,041 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,865 | 35,041 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,061 | 13,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,061 | 13,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,803 | 21,196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,803 | 21,196 |
0104035_honbun_0707547003201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35,803 | 21,196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △63 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,739 | 21,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,739 | 21,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0707547003201.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,865 | 35,041 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,977 | 14,852 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,896 | 7,896 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 516 | 30 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 376 | △690 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 800 | 800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 427 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,076 | △2,066 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 172 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △3,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,877 | 7,459 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,499 | △10,920 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,631 | 6,988 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,029 | △7,164 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 5,811 | 6,106 | |||||||||
| その他 | 11,096 | △17,177 | |||||||||
| 小計 | 96,556 | 41,398 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163 | △136 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,930 | △9,043 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,468 | 32,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,972 | △14,979 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △63 | △3,700 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 39,101 | - | |||||||||
| その他 | - | △454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,066 | △19,133 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △2,266 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,000 | △9,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 51 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,529 | 3,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 295,170 | 441,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 384,699 | ※1 444,709 |
0104100_honbun_0707547003201.htm
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 516 | 千円 | 30 | 千円 |
| 給与・手当 | 57,282 | 59,773 | ||
| 地代家賃 | 20,457 | 20,114 | ||
| 役員報酬 | 53,726 | 53,712 | ||
| 支払手数料 | 38,589 | 35,317 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 394,699千円 | 444,709千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 384,699 | 444,709 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月16日 取締役会 |
普通株式 | 2,266 | 0.20 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0707547003201.htm
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 606,724 | 220,885 | 180,386 | 38,629 | 1,046,626 | △56,362 | 990,264 |
| セグメント利益 | 34,465 | 91,821 | 7,468 | 16,926 | 150,680 | △100,738 | 49,942 |
(注）１．セグメント利益の調整額△100,738千円には、棚卸資産の調整額△299千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 直営サロン 運営事業 |
ＢＳサロン 運営事業 |
ヘアメイク 事業 |
美容室支援 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 590,611 | 193,781 | 207,305 | 51,949 | 1,043,647 | △58,925 | 984,722 |
| セグメント利益 | 11,199 | 81,585 | 20,559 | 31,111 | 144,456 | △109,872 | 34,584 |
(注）１．セグメント利益の調整額△109,872千円には、棚卸資産の調整額△223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円16銭 | 1円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 35,803 | 21,196 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
35,803 | 21,196 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,332,052 | 11,332,052 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権 新株予約権の数 500個 普通株式数 50,000株 |
― |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0707547003201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0707547003201.htm
該当事項はありません。
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