MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】	Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部長　西田　浩
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部長　西田　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03519-000 2020-02-13 E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 E03519-000 2018-04-01 2019-03-31 E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 E03519-000 2018-12-31 E03519-000 2019-03-31 E03519-000 2019-12-31 E03519-000 2018-10-01 2018-12-31 E03519-000 2019-10-01 2019-12-31 E03519-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03519-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 434,798 | 446,155 | 575,991 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,414 | 28,748 | 38,978 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,887 | 18,904 | 25,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,725 | 20,915 | 24,709 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,277 | 223,050 | 209,269 |
| 総資産額 | (百万円) | 313,152 | 333,957 | 318,324 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 179.53 | 184.19 | 239.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 179.44 | 184.12 | 239.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 66.8 | 65.7 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	70.23	57.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。 ### ２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、引き続き各種の景気指標においては改善の兆しが見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の３つを新たに設定し取組んでまいりました。

具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた30店舗において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大（新店を含め1,077店舗（前期末比148店舗増））を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。

プライベートブランド（ＰＢ）商品に関しましては、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”３種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第１弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、５年間で約３倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計３色で定番化を図り、近畿大学と「ＰＢ商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどＰＢ商品の拡充に努めてまいりました。

また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社カネボウ化粧品と、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。

継続した取組みとしましては、ＫＰＩ（グループの重要業績評価指標）管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数（ポイントカード会員／ＬＩＮＥの友だち／公式アプリのダウンロード数／海外のＳＮＳフォロワー数）の獲得に努め、その総数は延べ6,700万超まで拡大しました。

新たな取組みとしましては、2019年６月８日より全国のグループ店舗約1,600店舗（一部店舗を除く）でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始するなどキャッシュレス化を推進し、2019年６月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。

海外事業としましては、中華人民共和国における越境ＥＣは順調な伸長を続け、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開は進出から４年を迎えたことからスクラップ＆ビルドにも取組み31店舗の展開となり、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても７号店をオープン、次の展開エリアとして、ベトナム社会主義共和国ではロータス・フード・グループ株式会社と「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」を設立し１号店オープンに向けた準備を進めるとともに、中華人民共和国香港特別行政区への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。

新規出店に関しましては、グループとして高知県内１号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルＦＣ店となる「成田国際空港第２ターミナル３F店」「成田国際空港第２ターミナルB１F店」、直営店としては「中部国際空港第２ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして72店舗をオープンしました。

また、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part２店」のリニューアルを始め39店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に27店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めております。その結果、当第３四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は1,699店舗となりました。

（※タイ王国においてセントラル＆マツモトキヨシリミテッドが運営する31店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司（Matsumotokiyoshi（Taiwan）Limited）の運営する７店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。）

当社グループが注力する社会貢献活動（ＣＳＲ）に関しましては、第27回及び第28回セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。

さらに、ＥＳＧ活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。

以上の結果、売上高4,461億55百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益268億22百万円（同1.6％減）、経常利益287億48百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益189億４百万円（同0.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

第１四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。

また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。

第２四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約１ヶ月長い梅雨の影響を受け、８月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、10月からの消費税増税を控え、その駆け込み需要を獲得するとともに、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。

第３四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、ＰＢ商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大しました。なお、一部の国における訪日外国人観光客数がマイナスに転じておりますが、当社のインバウンド売上に占める割合は低く、与える影響は軽微であります。

調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。

このような環境の中、順調な新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、ＫＰＩ管理による経営の効率化等に努めたことで、その他小売事業の業績は順調な拡大を続けたものの、天候や気温などに大きく左右されたシーズン商品の低迷によりマツモトキヨシ小売事業が苦戦したことで、前年同期間の実績を超えるには至りませんでした。なお、10月からの消費税増税による駆け込み需要は想定したほど大きな数値にはならず、その反動減もこの第３四半期内で沈静化しており、売上は弱いものの各利益は当社の想定線上で推移しております。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第２ターミナルにオープンした２店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,287億20百万円（前年同期比2.5％増）、卸売事業149億１百万円（同6.0％増）、管理サポート事業25億33百万円（同7.0％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて156億32百万円増加して3,339億57百万円となりました。これは主に商品が73億90百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が28億20百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、18億51百万円増加して1,109億６百万円となりました。これは主に買掛金が52億86百万円増加したものの、未払法人税等が49億54百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、137億81百万円増加して2,230億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が117億10百万円増加したこと等によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値及び株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

このような状況のもと、当社は、買収者に対し、株主の皆様のご判断に必要な事項についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、買収者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

以上の理由から、当社の更なる企業価値及び株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為やそれを前提とする買付提案を行う場合に関する一定のルールを定めておく必要があると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み

当社グループは、1932年、松本清が千葉県松戸市に『松本薬舗』を創業して以来、当時薬局が主流だった時代に新たな「ドラッグストア業態」を浸透させ、長年に渡りドラッグストア業界を牽引してまいりました。現在も、当社グループは創業当時から受け継がれてきた『チャレンジ精神』を強みとして生かし、着実に事業成長を続けております。

当社グループの企業価値の源泉は、

(ⅰ) 都心を中心とした好立地への多店舗展開と高い知名度・ブランド力

(ⅱ) 保有する顧客データと多様な顧客接点を融合させたＣＲＭ情報基盤

(ⅲ) 出店・販促・商品開発等に活用される高度なデータ解析ノウハウ

(ⅳ) 優秀な人材の確保・育成・定着を促し企業の成長を支える人材マネジメント

(ⅴ) 将来の成長投資と株主還元を実現する健全な財務体質

にあると考えております。したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、このような当社グループの企業価値を支える源泉を中長期的な観点から育て、強化していくことが重要となります。

当社グループは、日本がこれから迎える超高齢化社会における当社グループへの期待、役割及び重要性を十分理解し“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指しております。その実現に向けて「専門性×独自性による美と健康の地域貢献（役割・責務）」、「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造（挑戦・成長）」、「企業価値を高めるグループ経営の高度化（統治・改革）」を基軸として、企業価値及び株主共同の利益を向上させるべく、より一層邁進してまいります。

ロ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社グループは、グループ経営理念に基づき、お客様だけでなく、株主様、従業員、お取引先様、地域社会などの、すべてのステークホルダーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、“美と健康の分野になくてはならない企業”として社会に必要とされる企業グループであり続けるために、その基盤となるコーポレートガバナンスを充実させることを目的とします。

当社は監査役会設置会社として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役としており、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。

当社は、高い独立性が確保された独立役員が連携を図り、外部からの視点を取締役会や監査役会へ取り入れることにより、監督機能、監査機能や多様性を高めております。

当社は、この他、取締役の任期を１年として、取締役の使命と責任をより明確にしており、また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務の執行と監督を分けて、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にしております。

その他コーポレートガバナンス体制としては、職務執行の効率化を図るため、取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議を取締役会の下位会議体として設置し、グループ会社の管理・指導・助言を確実、かつ効果的に実施するために、グループ社長会を設置しております。

また、内部監査部門として内部統制統括室を設置し、監査役と充実した連携を図り、各部門及びグループ会社の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保し、有効な監査体制を構築しております。

なお、コンプライアンスとリスク管理においては、表裏一体の活動が必要と考え、当社及び当社グループのコンプライアンスとリスク管理の推進を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

の取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。

直近では、2018年５月21日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の一部を変更して継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、2018年６月28日開催の第11回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

なお、本プランの詳細につきましては、2018年５月21日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。

（https://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

④　具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ．株主意思の反映

本プランにより対抗措置の発動をする場合は、原則として、株主総会の決議に基づき行われます。また、本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会又は株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。

そのため、本プランの継続及び対抗措置の発動について、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断に従うことにより当社取締役会の裁量を排除

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

当社は、本プランの対抗措置の発動及び発動の中止については、独立委員会の勧告に従い、対応することといたします。これにより、当社取締役会の裁量を排除し、本プランの公正性を担保しております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。

したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

なお、2020年１月31日付で株式会社ココカラファインとの経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）        (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	109,272,214	109,272,214	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	109,272,214	109,272,214	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	109,272,214	－	22,051	－	22,832

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	6,499,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	102,748,000

1,027,480

―

単元未満株式

普通株式	24,914

―

―

発行済株式総数

109,272,214

―

―

総株主の議決権

―

1,027,480

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。なお　

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数23個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株

（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式103,600株（議決権1,036個）

が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が42株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式20

株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式64株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	6,499,300	―	6,499,300	5.95
計	―	6,499,300	―	6,499,300	5.95

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま

せん。 ### ２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,353	43,373
		受取手形及び売掛金								23,472	26,292
		商品								76,160	83,551
		貯蔵品								663	691
		その他								25,298	26,682
		貸倒引当金								△7	△144
		流動資産合計								168,942	180,448
	固定資産
		有形固定資産
			土地							40,156	40,078
			その他							33,203	34,119
			有形固定資産合計							73,360	74,197
		無形固定資産
			のれん							5,756	5,095
			その他							4,146	4,548
			無形固定資産合計							9,903	9,644
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							37,337	37,868
			その他							28,855	31,871
			貸倒引当金							△74	△73
			投資その他の資産合計							66,118	69,666
		固定資産合計								149,382	153,508
	資産合計									318,324	333,957

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								64,119	69,405
		未払法人税等								7,406	2,452
		賞与引当金								3,723	1,968
		ポイント引当金								2,783	3,422
		資産除去債務								4	11
		その他								13,790	15,387
		流動負債合計								91,828	92,647
	固定負債
		株式給付引当金								134	134
		役員株式給付引当金								39	39
		退職給付に係る負債								234	246
		資産除去債務								7,201	7,427
		その他								9,615	10,409
		固定負債合計								17,226	18,258
	負債合計									109,054	110,906
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,051	22,051
		資本剰余金								22,994	22,996
		利益剰余金								177,270	188,980
		自己株式								△20,765	△20,707
		株主資本合計								201,551	213,321
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,674	9,685
		その他の包括利益累計額合計								7,674	9,685
	新株予約権									43	43
	純資産合計									209,269	223,050
負債純資産合計										318,324	333,957

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										434,798	446,155
売上原価										300,357	305,365
売上総利益										134,440	140,789
販売費及び一般管理費
	ポイント引当金繰入額									1,284	638
	給料及び手当									37,555	39,051
	賞与引当金繰入額									1,874	1,968
	退職給付費用									758	800
	地代家賃									25,475	27,295
	その他									40,245	44,213
	販売費及び一般管理費合計									107,191	113,966
営業利益										27,248	26,822
営業外収益
	受取利息									87	77
	受取配当金									288	310
	固定資産受贈益									522	403
	発注処理手数料									789	821
	その他									527	354
	営業外収益合計									2,215	1,967
営業外費用
	支払利息									12	13
	為替差損									9	5
	現金過不足									8	11
	その他									18	11
	営業外費用合計									49	41
経常利益										29,414	28,748
特別利益
	固定資産売却益									0	6
	投資有価証券売却益									48	7
	受取保険金									－	62
	特別利益合計									49	76
特別損失
	固定資産売却損									81	27
	固定資産除却損									250	174
	店舗閉鎖損失									79	64
	減損損失									831	258
	災害損失									－	95
	その他									－	1
	特別損失合計									1,243	621
税金等調整前四半期純利益										28,221	28,202
法人税、住民税及び事業税										8,935	8,337
法人税等調整額										397	961
法人税等合計										9,333	9,298
四半期純利益										18,887	18,904
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,887	18,904

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										18,887	18,904
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△161	2,011
	その他の包括利益合計									△161	2,011
四半期包括利益										18,725	20,915
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									18,725	20,915
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。　##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第３四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越契約の総額	34,000	百万円	34,000	百万円
借入金実行残高	－		－
差引額	34,000		34,000

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)
減価償却費	5,396	百万円	5,512	百万円
のれんの償却額	704		680

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,179	30	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	3,179	30	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注) １．2018年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2018年11月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,223,000株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,961百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,817百万円となっております。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,596	35	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	3,597	35	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注) １．2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	276,384	141,990	144	13,911	2,367	434,798	－	434,798
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	11	25	294,019	－	10,449	304,505	△304,505	－
計	276,396	142,015	294,163	13,911	12,816	739,303	△304,505	434,798
セグメント利益又は セグメント損失（△）	19,854	7,111	1,317	230	△801	27,711	△462	27,248

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△462百万円には、のれんの償却額△663百万円及びセグメント間取引消去200百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額831百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で541百万円、「その他小売事業」で198百万円、「管理サポート事業」で96百万円となり、連結決算における消去・調整で△5百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	281,077	147,642	86	14,814	2,533	446,155	－	446,155
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	6	27	298,932	－	11,336	310,302	△310,302	－
計	281,084	147,670	299,018	14,814	13,869	756,457	△310,302	446,155
セグメント利益又は セグメント損失（△）	18,549	8,192	1,219	155	△817	27,300	△477	26,822

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△477百万円には、のれんの償却額△635百万円及びセグメント間取引消去158百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額258百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で151百万円、「その他小売事業」で87百万円、「管理サポート事業」で21百万円となり、連結決算における消去・調整で△2百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	179円53銭	184円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	18,887	18,904
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	18,887	18,904
普通株式の期中平均株式数(千株)	105,205	102,634
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	179円44銭	184円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	54	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末143千株、当第３四半期連結会計期間末127千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間146千株、当第３四半期連結累計期間134千株であります。   ###### (重要な後発事象)

重要な契約等の締結

当社は2020年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）及び経営統合に向けた資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を同日付で締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

１.契約の目的

本経営統合によりまずは国内で売上高１兆円・3,000店舗を拠点化し、将来的に「美と健康の分野でアジア No.1」となることを目標として、2020年１月31日付で、本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。また、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って、本資本業務提携契約の締結及びココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。

２.相手先会社の名称

商号　　　　株式会社ココカラファイン

所在地　　　神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル

代表者　　　代表取締役社長　塚本　厚志

資本金　　　1,000百万円

事業内容　　ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・

インターネット販売など健康関連サービスの総合的な提供

３.本経営統合及び本提携の内容

(１) 本経営統合の方式

両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可の取得を前提として、共同株式移転による持株会社の設立を基本方針としつつ、本経営統合の方式について検討及び協議し、最終契約までに決定してまいります。

(２) 本経営統合の日程

本経営統合にかかる日程に関しては、下記のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。但し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得並びにその他の関係当局の審査等の手続きの遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性がございます。

2020年１月31日　　　　  本基本合意書の締結

2021年２月（予定）　　　本経営統合に関する最終契約の締結　

2021年６月（予定）  　　両社定時株主総会（本経営統合に係る承認決議） 

2021年10月１日（予定）  本経営統合の効力発生

(３) 本提携の内容

（業務提携の内容）

業務提携においては、特にＰＢ商品の相互供給及びＭＤ（マーチャンダイジング）の展開、ＮＢ（ナショナルブランド）商品・調剤の仕入れ一本化及びＭＤの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化並びに店舗運営の効率改善の各分野で協業し、シナジーの早期実現を目指してまいります。

（資本提携の内容）

当社は、本第三者割当増資によりココカラファインの普通株5,939,600株（既保有のココカラファインの普通株67,308株と併せて合計6,006,908株（増資後の完全議決権に対する議決権割合 20.04％））を１株当たり6,460円（総額 38,369,816,000円）で取得します。

(４) 本提携の日程

本提携の日程は下記のとおりですが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他関連ガイドラインに基づく公正取引委員会による承認の取得の状況によって変動する可能性があります。当社は、本提携によるシナジーの早期発揮を目指していく観点で、公正取引委員会による承認を取得次第速やかに、第三者割当に係る払込みを行う予定です。

2020年１月31日     　　　　 本資本業務提携契約締結

2020年３月31日～４月30日　  第三者割当に係る払込期間 #### ２【その他】

配当について

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　 　3,597百万円

(ロ)１株当たりの金額                     35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2019年12月３日

(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。　

 0201010_honbun_7078447503201.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。