New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213134458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　長屋　充容
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　長屋　充容
【縦覧に供する場所】	株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34716-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2020-02-13 E34716-000 2019-12-31 E34716-000 2019-04-01 2019-12-31 E34716-000 2018-12-31 E34716-000 2018-04-01 2018-12-31 E34716-000 2019-03-31 E34716-000 2018-04-01 2019-03-31 E34716-000 2019-10-01 2019-12-31 E34716-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200213134458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	4,880,711	5,020,759	6,516,436
経常利益	（千円）	254,744	174,632	316,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	190,725	115,609	242,838
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	180,562	120,250	234,725
純資産額	（千円）	1,171,237	1,772,150	1,725,997
総資産額	（千円）	4,192,570	4,891,276	4,828,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.02	36.09	95.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	35.87	94.61
自己資本比率	（％）	27.6	35.8	35.4

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.33	5.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213134458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,891,276千円となり、前連結会計年度末に比べ62,330千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が209,496千円増加し、有償支給未収入金が138,014千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,119,125千円となり、前連結会計年度末に比べ16,177千円増加いたしました。これは主に電子記録債務が828,492千円増加し、買掛金が679,405千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,772,150千円となり、前連結会計年度末に比べ46,153千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が35,872千円増加したこと等によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率35.8％となりました。

（2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果がありましたが、消費増税（注文住宅建築においては、工事請負契約における経過措置により2019年４月以降の契約より増税後の10％の税率が適用）にかかる需要の落ち込みが発生し、当第３四半期連結累計期間における構造出荷棟数は395棟（前年同四半期実績は411棟　前年同四半期比3.9%減）、構造加工品出荷棟数は1,175棟（前年同四半期比1.7％減）となりました。

一方で、非住宅分野においては、当第３四半期連結累計期間で、構造加工品出荷棟数51棟（前年同四半期比82.1％増）と順調に推移し、木造耐震設計事業は売上高4,789,015千円（前年同四半期比2.8％増）の増収となりました。

新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合説明の義務化される旨発表されました。これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準となるエネルギー消費量（BEI値）を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行いました。新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は1,069件と前年同四半期比22.4％増となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、今後の成長への投資として人員の増加や非住宅分野に向けた研究開発費に加え、交通広告を中心に認知拡大のための広告宣伝、雑誌とのタイアップによるWEBプロモーション、建築士やゼネコン向けの木構造セミナーや大規模木造建築物の構造見学会等のプロモーションに注力し113,753千円増加（前年同四半期比13.0％増）となりました。

また、関連会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、2020年9月新商品「陽の家」を発表し、市場の関心を集め集客数は好調に推移しています。一方、消費増税の影響により2020年2月から3月に竣工引き渡し物件が集中し、売上高も2020年2月に集中することから、当第３四半期連結累計期間においては、持分法による投資損失5,326千円（前年同四半期実績は持分法による投資利益22,572千円）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,020,759千円（前年同四半期比2.9％増）となりました。売上総利益1,167,240千円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は177,501千円（前年同四半期比22.1％減）、経常利益174,632千円（前年同四半期比31.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,609千円（前年同四半期比39.4％減）となり、連結ベースの営業利益率は3.5％となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75,152千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20200213134458

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,213,500	3,213,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,213,500	3,213,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	3,213,500	―	390,388	―	261,338

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,212,400	32,124	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,213,500	－	－
総株主の議決権		－	32,124	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,771,883	2,981,380
受取手形及び売掛金	878,515	873,221
電子記録債権	-	3,530
有償支給未収入金	452,385	314,370
商品	14,426	11,563
仕掛品	2,769	1,312
貯蔵品	4,966	3,160
その他	55,345	46,272
貸倒引当金	△693	△1,104
流動資産合計	4,179,600	4,233,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,834	33,042
減価償却累計額	△23,440	△25,016
建物及び構築物（純額）	9,394	8,025
工具、器具及び備品	74,300	79,036
減価償却累計額	△52,617	△59,006
工具、器具及び備品（純額）	21,682	20,029
有形固定資産合計	31,076	28,055
無形固定資産
その他	221,212	212,507
無形固定資産合計	221,212	212,507
投資その他の資産
投資有価証券	275,489	284,278
繰延税金資産	53,972	54,071
その他	74,707	80,016
貸倒引当金	△7,113	△1,360
投資その他の資産合計	397,056	417,005
固定資産合計	649,345	657,568
資産合計	4,828,945	4,891,276

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,052,884	1,373,478
電子記録債務	-	828,492
未払法人税等	59,082	8,491
賞与引当金	43,430	24,059
有償支給差額	28,256	29,134
その他	280,470	217,220
流動負債合計	2,464,124	2,480,876
固定負債
預り保証金	581,308	572,588
役員退職慰労引当金	18,383	22,066
退職給付に係る負債	39,131	43,593
固定負債合計	638,823	638,248
負債合計	3,102,948	3,119,125
純資産の部
株主資本
資本金	387,568	390,388
資本剰余金	260,646	263,466
利益剰余金	1,065,420	1,101,293
株主資本合計	1,713,636	1,755,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,860	△5,085
その他の包括利益累計額合計	△4,860	△5,085
非支配株主持分	17,221	22,088
純資産合計	1,725,997	1,772,150
負債純資産合計	4,828,945	4,891,276

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,880,711	5,020,759
売上原価	3,776,817	3,853,518
売上総利益	1,103,893	1,167,240
販売費及び一般管理費	875,985	989,739
営業利益	227,907	177,501
営業外収益
受取利息	26	19
受取配当金	1,427	1,414
補助金収入	-	1,457
持分法による投資利益	22,572	-
貸倒引当金戻入額	-	90
ソフトウエア売却収入	468	-
雑収入	4,109	1,338
営業外収益合計	28,605	4,319
営業外費用
補償費	1,214	1,861
雑損失	4	-
貸倒引当金繰入額	549	-
持分法による投資損失	-	5,326
営業外費用合計	1,768	7,188
経常利益	254,744	174,632
税金等調整前四半期純利益	254,744	174,632
法人税等	65,669	54,156
四半期純利益	189,075	120,476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,650	4,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,725	115,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	189,075	120,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,512	△225
その他の包括利益合計	△8,512	△225
四半期包括利益	180,562	120,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,212	115,384
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,650	4,866

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,355千円	44,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月16日 定時株主総会	普通株式	55,198	2,200	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	79,737	25	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	76円02銭	36円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,725	115,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	190,725	115,609
普通株式の期中平均株式数（株）	2,509,000	3,203,609
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	35円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	19,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2018年12月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213134458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。