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Hokuryo Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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 第3四半期報告書_20200212153539

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長  松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目6番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長  松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31220 13840 株式会社ホクリヨウ Hokuryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31220-000 2020-02-13 E31220-000 2019-12-31 E31220-000 2019-04-01 2019-12-31 E31220-000 2018-12-31 E31220-000 2018-04-01 2018-12-31 E31220-000 2019-03-31 E31220-000 2018-04-01 2019-03-31 E31220-000 2019-10-01 2019-12-31 E31220-000 2018-10-01 2018-12-31 E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31220-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31220-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20200212153539

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第71期

第3四半期

連結累計期間
第72期

第3四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年12月31日
自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 9,812,911 10,103,137 12,763,990
経常利益 (千円) 444,604 126,045 221,820
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 325,861 129,319 85,009
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,404 143,953 46,800
純資産額 (千円) 9,044,622 8,850,347 8,791,017
総資産額 (千円) 16,078,460 14,946,647 14,872,521
1株当たり四半期(当期)

純利益
(円) 38.52 15.29 10.05
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 56.3 59.2 59.1
回次 第71期

第3四半期

連結会計期間
第72期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 15.83 42.09

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20200212153539

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況が続いておりましたが、2019年2月以降雛の餌付け羽数が減少傾向で推移している事、また、9月の台風15号の影響もあって潮目が変わり当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における鶏卵相場の北海道Mサイズ平均は1キロ179円04銭(前年同期間比2円58銭安)、東京Mサイズ平均は1キロ180円91銭(同1円48銭高)となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,103,137千円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は78,042千円(同79.9%減)、経常利益は126,045千円(同71.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,319千円(同60.3%減)となりました。

①資産

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて74,126千円増加し14,946,647千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて38,815千円減少し3,820,626千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が264,723千円増加したものの、現金及び預金が226,208千円、流動資産その他が129,449千円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて112,941千円増加し11,126,020千円となりました。これは、主として建物及び構築物が119,138千円増加したこと等によるものです。

②負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて14,796千円増加し6,096,300千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて541,157千円増加し3,224,509千円となりました。これは、主として短期借入金が300,000千円、流動負債その他が333,732千円増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて526,361千円減少し2,871,791千円となりました。これは、主として借入返済により長期借入金が515,090千円減少したこと等によるものです。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて59,329千円増加し8,850,347千円となりました。

これは、主として配当金84,590千円を支払いしたものの親会社株主に帰属する四半期純利益129,319千円を計したこと等によるものです。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20200212153539

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,459,000 8,459,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
8,459,000 8,459,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
8,459,000 1,055,000 754,215

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,457,100 84,571
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 8,459,000
総株主の議決権 84,571
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

経理部長
常務取締役

企画部長
進藤 正紀 2019年12月1日
取締役

企画部長
取締役

企画担当
松岡 昌哉 2019年12月1日

 第3四半期報告書_20200212153539

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,924,778 1,698,569
受取手形及び売掛金 1,440,580 1,705,304
商品及び製品 67,839 76,682
仕掛品 9,415 15,162
原材料及び貯蔵品 118,935 156,339
その他 300,066 170,617
貸倒引当金 △2,173 △2,048
流動資産合計 3,859,442 3,820,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,106,278 7,225,416
機械装置及び運搬具(純額) 1,648,375 1,581,909
土地 1,234,150 1,234,150
その他(純額) 273,620 327,514
有形固定資産合計 10,262,424 10,368,990
無形固定資産 36,630 43,183
投資その他の資産
投資有価証券 460,574 473,933
その他 253,928 240,224
貸倒引当金 △479 △310
投資その他の資産合計 714,024 713,846
固定資産合計 11,013,078 11,126,020
資産合計 14,872,521 14,946,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 980,312 985,430
電子記録債務 ※1 259,392 ※1 249,734
短期借入金 300,000
1年内返済予定の長期借入金 764,436 721,320
未払法人税等 56,997 62,528
賞与引当金 97,000 46,551
その他 525,212 858,944
流動負債合計 2,683,351 3,224,509
固定負債
長期借入金 3,072,463 2,557,373
退職給付に係る負債 120,686 120,837
役員退職慰労引当金 76,150 82,949
資産除去債務 74,511 74,938
その他 54,341 35,692
固定負債合計 3,398,152 2,871,791
負債合計 6,081,503 6,096,300
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,055,000 1,055,000
資本剰余金 754,215 754,215
利益剰余金 6,882,418 6,927,148
自己株式 △34
株主資本合計 8,691,633 8,736,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,383 114,018
その他の包括利益累計額合計 99,383 114,018
純資産合計 8,791,017 8,850,347
負債純資産合計 14,872,521 14,946,647

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 9,812,911 10,103,137
売上原価 8,139,885 8,635,683
売上総利益 1,673,026 1,467,453
販売費及び一般管理費 1,284,568 1,389,411
営業利益 388,457 78,042
営業外収益
受取利息 13 9
受取配当金 8,722 8,963
仕入割引 14,322 13,427
受取賃貸料 29,276 22,779
その他 21,299 16,287
営業外収益合計 73,633 61,467
営業外費用
支払利息 6,144 6,254
賃貸費用 11,268 7,195
その他 73 15
営業外費用合計 17,486 13,464
経常利益 444,604 126,045
特別利益
受取保険金 56,410
事業譲渡益 87,193
固定資産売却益 48
投資有価証券売却益 102
助成金収入 ※1 105,770
特別利益合計 143,603 105,921
特別損失
固定資産除却損 2,928 33,842
災害による損失 ※2 44,528
投資有価証券売却損 5,577
特別損失合計 47,456 39,419
税金等調整前四半期純利益 540,752 192,546
法人税、住民税及び事業税 214,890 63,227
法人税等合計 214,890 63,227
四半期純利益 325,861 129,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 325,861 129,319
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 325,861 129,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,456 14,634
その他の包括利益合計 △25,456 14,634
四半期包括利益 300,404 143,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 300,404 143,953

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
電子記録債務 57,181千円 103,796千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2018年9月に発生した胆振東部地震及び台風21号により被害を受けた、施設・機械の再建・修繕に伴う自治体からの助成金収入であります。

※2 災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

2018年9月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除却損等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

3 業績の季節的変動

当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第3四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 686,984千円 812,219千円
のれんの償却額 11,212 〃 - 〃
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 126,885 15 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 84,590 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 38.52円 15.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 325,861 129,319
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 325,861 129,319
普通株式の期中平均株式数(株) 8,459,000 8,458,988

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212153539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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