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HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01727 64330 ヒーハイスト精工株式会社 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01727-000 2020-02-13 E01727-000 2018-04-01 2018-12-31 E01727-000 2018-04-01 2019-03-31 E01727-000 2019-04-01 2019-12-31 E01727-000 2018-12-31 E01727-000 2019-03-31 E01727-000 2019-12-31 E01727-000 2018-10-01 2018-12-31 E01727-000 2019-10-01 2019-12-31 E01727-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0710647503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,094,458 | 1,792,546 | 2,750,151 |
| 経常利益 | (千円) | 169,883 | 2,483 | 177,274 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 111,982 | △2,777 | 111,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 106,129 | △6,671 | 104,915 |
| 純資産額 | (千円) | 3,375,885 | 3,342,749 | 3,374,671 |
| 総資産額 | (千円) | 4,894,401 | 4,733,198 | 4,893,619 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.83 | △0.44 | 17.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.0 | 70.6 | 69.0 |

回次 第57期

第3四半期

連結会計期間
第58期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 4.90 △5.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税や相継ぐ自然災害の影響を受け、不安定な様相を残しております。また海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩み、日韓問題の停滞感や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響など海外情勢の先行き不透明感が続いており、引き続き国内経済への影響の長期化が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、継続的に現場改善等に取り組んで参りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,792,546千円(前年同四半期比14.4%減)となりました。また、売上高の減少に加え、設備投資による償却費や修繕費の増加等により、経常利益は2,483千円(前年同四半期比98.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,777千円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益111,982千円)となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷が続き、産業用機械業界等の需要の減少により、売上高は953,257千円と前年同四半期と比べ320,637千円の減少(前年同四半期比25.2%減)となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品で一時的に調整があったものの、顧客の高精度化や短納期への要求に対応し、売上高は636,996千円と前年同四半期と比べ6,572千円の増加(前年同四半期比1.0%増)となりました。

ユニット製品につきましては、国内企業中心に位置決めステージのリピート販売が増加したことにより、売上高は202,292千円と前年同四半期と比べ12,152千円の増加(前年同四半期比6.4%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間末における総資産は4,733,198千円となり、前連結会計年度末と比べて160,420千円の減少となりました。主な要因は、有価証券50,327千円及び有形固定資産18,579千円の増加に対し、現金及び預金80,068千円、売上債権143,253千円及びたな卸資産37,752千円の減少によるものであります。

負債は、1,390,449千円となり、前連結会計年度末と比べて128,498千円の減少となりました。主な要因は、社債130,000千円の増加に対し、仕入債務148,079千円及び借入金10,437千円の減少によるものであります。

純資産は、3,342,749千円となり、前連結会計年度末と比べて31,921千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金28,028千円の減少によるものであります。その結果、当第3四半期連結累計期間末における自己資本比率は70.6%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第3四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入したことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、11,859千円となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
18,720,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,316,700 6,316,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株

であります
6,316,700 6,316,700

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
6,316,700 732,552 679,512

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,308,800

63,088

単元未満株式

普通株式 4,000

発行済株式総数

6,316,700

総株主の議決権

63,088

(注) 1  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒーハイスト精工

株式会社
埼玉県川越市今福580番地1 3,900 3,900 0.06
3,900 3,900 0.06

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,565 871,497
受取手形及び売掛金 368,058 278,129
電子記録債権 ※ 414,931 ※ 361,606
有価証券 50,327
商品及び製品 168,805 185,257
仕掛品 483,844 432,125
原材料及び貯蔵品 194,720 192,233
その他 46,094 52,593
流動資産合計 2,628,019 2,423,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 601,751 586,165
機械装置及び運搬具(純額) 299,459 347,005
工具、器具及び備品(純額) 53,326 51,351
土地 1,063,504 1,063,504
リース資産(純額) 41,734 26,952
建設仮勘定 3,412 6,789
有形固定資産合計 2,063,189 2,081,768
無形固定資産 17,852 18,986
投資その他の資産
保険積立金 120,922 147,685
その他 63,636 60,987
投資その他の資産合計 184,559 208,672
固定資産合計 2,265,600 2,309,428
資産合計 4,893,619 4,733,198
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 545,502 ※ 250,498
電子記録債務 ※ 164,835 ※ 311,760
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 23,000
1年内返済予定の長期借入金 147,749 132,122
リース債務 21,637 13,697
未払法人税等 43,824 772
賞与引当金 24,994 7,948
営業外支払手形 ※ 10,787 ※ 4,697
その他 148,007 110,041
流動負債合計 1,137,338 884,538
固定負債
社債 107,000
長期借入金 170,361 175,551
リース債務 22,563 16,538
役員退職慰労引当金 115,040 123,684
退職給付に係る負債 72,046 80,457
その他 1,598 2,679
固定負債合計 381,609 505,911
負債合計 1,518,948 1,390,449
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,957,701 1,929,673
自己株式 △716 △716
株主資本合計 3,369,049 3,341,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △95 534
為替換算調整勘定 5,717 1,193
その他の包括利益累計額合計 5,622 1,728
純資産合計 3,374,671 3,342,749
負債純資産合計 4,893,619 4,733,198

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 2,094,458 1,792,546
売上原価 1,539,345 1,415,339
売上総利益 555,113 377,206
販売費及び一般管理費 383,683 366,071
営業利益 171,429 11,135
営業外収益
受取利息 358 231
有価証券利息 333 929
有価証券評価益 327
受取手数料 3,211 1,215
補助金収入 4,779 200
廃材売却収入 475 345
その他 670 159
営業外収益合計 9,827 3,407
営業外費用
支払利息 3,047 2,040
有価証券評価損 2,191
社債発行費 2,012
為替差損 6,131 7,991
その他 3 15
営業外費用合計 11,373 12,059
経常利益 169,883 2,483
特別利益
固定資産売却益 14
特別利益合計 14
特別損失
固定資産除却損 1,434 534
特別損失合計 1,434 534
税金等調整前四半期純利益 168,449 1,963
法人税等 56,467 4,741
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111,982 △2,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
111,982 △2,777

 0104035_honbun_0710647503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111,982 △2,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,777 630
為替換算調整勘定 △3,074 △4,523
その他の包括利益合計 △5,852 △3,893
四半期包括利益 106,129 △6,671
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 106,129 △6,671

 0104100_honbun_0710647503201.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
電子記録債権 217千円 8,037千円
支払手形 91,867千円 50,566千円
電子記録債務 40,591千円 65,452千円
営業外支払手形 701千円 2,429千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 108,494千円 118,943千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 24,964 4.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 25,250 4.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
17円83銭 △44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△)(千円)
111,982 △2,777
普通株主に帰属しない(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
111,982 △2,777
普通株式の期中平均株式数(株) 6,281,428 6,312,716

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0710647503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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